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後遺障害の異議申立てとは?認定された後遺障害等級を争う方法

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交通事故にあいケガをした場合、後遺障害が残ってしまうことがあります。この後遺障害については、症状の程度に応じて等級が認定されることになっています。しかし、認定された等級に納得がいかない場合も出てきます。
今回は、認定された後遺障害等級に対して異議申立てをする方法を、弁護士が解説します。

後遺障害の異議申立てとは

交通事故の際に受ける後遺障害認定は、相手方から支払われる慰謝料の金額を左右します。例えば同じむち打ち症でも、14級と認定されれば32万円ですが、12級なら94万円などです(自賠責の基準、かつ2020年4月1日以降に発生した事故の場合)。
認定された等級に納得できないときには、異議申立てができます。
そこで、まず後遺障害や等級、異議申立てなど、基本的な知識について説明します。

(1)後遺障害とは一定の等級に認定された後遺症のこと

後遺障害とは、ケガの治療が終わったあとに残った障害や症状のうち、

  • 交通事故が原因であることが証明されている
  • 労働能力が低下(もしくは喪失)している

ものをいい自動車損害賠償保障法施行令別表の定める後遺障害等級に該当するものをいいます。

一般的には、治療の終了とともに相手方(保険会社)からの慰謝料の支払いは終わりますが、後遺障害が認められると、加害者に対して後遺障害部分の慰謝料も請求できるのです。

(2)認定された等級に不服があれば再審査を請求できる

後遺障害等級は、症状の程度に応じて1~14級に分類されますが、等級がひとつ違うだけで、慰謝料の金額が大きく変わってきます。

後遺障害の認定は、所定の機関(損害保険料率算出機構など)がおこないますが、認定された等級に不服があったとき、あるいは非該当となったときには、等級認定の再審査を求めることができます。
等級の再審査を求める方法には3つあります。

後遺障害の結果を争う3つの方法

認定された後遺障害等級について争うには、次の3つの方法があります。

  1. 異議申立て
  2. 紛争処理申請
  3. 民事裁判での訴訟提起

まずは、この中でもっとも一般的である異議申立てから見ていきましょう。

(1)異議申立て

異議申立ては、等級を争う手続きのなかでもっとも一般的な方法です。
これは、等級認定の手続き方法により、次のように請求先が異なります。

  • 相手方保険会社が等級認定の手続きを代行する「事前認定」の場合
    ……相手方が加入している保険会社
  • 被害者本人が手続きをおこなう「被害者請求」の場合
    ……相手方が加入している自賠責保険会社

に対して申立てをします。

異議申立書を提出すると、等級に関する審査が改めておこなわれることになります。
異議申立てに費用はかからず(ただし、追加で取得する診断書料などの実費はかかります)、慰謝料請求の時効とならない限り、何度でもおこなえます。

ただし、認定が覆りそうな新たな医学的資料を提出しないと、異議申し立てをしても、認定が覆る可能性は低いです。

慰謝料請求の時効

時効とは、一定の期間が過ぎると権利が消滅し、それ以後は請求できなくなることをいいます。交通事故の被害者による慰謝料請求(不法行為に基づく損害賠償請求)が時効となる期間は次のとおりです(2020年4月1日施行の民法改正による)。

  • ケガをした場合……症状固定日の翌日から5年(ただし、少数ながら事故日の翌日が起算点となる場合もあります)
  • 後遺障害が残った場合……症状固定日の翌日から5年
  • 死亡事故の場合……死亡日の翌日から5年
  • 加害者または損害が不明な場合(ひき逃げの場合など)……事故日の翌日から20年(民法724条2号)※ただし、その後加害者かつ損害が判明すると、「事故日の翌日から20年」か、「加害者及び損害の判明時の翌日」から5年の、いずれか早い方が時効となります。

なお、2020年4月1日に新しい民法が施行された関係で、同日より前に発生した慰謝料請求については、基本的に、被害者が、交通事故による加害者及び損害を知った時の翌日から3年の時効期間となっています。
ただし、同日時点で3年の時効期間が完成していなかったり、時効が中断していて時効が完成していなかったりする場合の時効は、5年となります。

また、2020年4月1日の時点で、不法行為の時の翌日から20年経過している場合には、時効期間ではなく「除斥期間」が経過したとして、慰謝料請求権は消滅しているのが原則になります。

もっとも、これとは別に、自賠法(自動車損害賠償保障法)や保険法には上記の日から3年という時効期間があるため、異議申立ては原則としてその期間内におこなう必要があります(一定の事由により延長されることがあります)。
なお、これは、次に述べる2.紛争処理申請、3.民事裁判での訴訟提起いずれにおいても共通です。

(2)紛争処理申請

次に、紛争処理申請です。これは、自賠責紛争処理機構という機関に対する紛争処理申請によって、等級認定を争う方法です。具体的には、

  • 医師や弁護士などから構成される紛争処理委員会が、公平・中立な第三者の立場から審査をおこなう。
  • 審査は書面のみによっておこなう。

というものです。

(3)民事裁判での訴訟提起

最後に、訴訟の提起です。これは、裁判所において司法に判断をゆだねる方法です。これには、

  • 異議申立てや紛争処理申請の結果に左右されず、裁判所独自の視点で等級を判断してもらえる。
  • 他の2つの方法に比べ、より専門的な知識が必要になる。
  • 他の2つの方法に比べ、費用や手間、時間がかかる。

という特徴があります。

異議申立てをおこなうべきケース

以上、等級を争うための3つの方法を紹介しました。このうち、異議申立ては原則費用もかからず、何度でも申立てることができるという点で、比較的手軽な方法といえます。
もっとも、等級の認定は、診断書などをもとに医学的な見地に基づいて審査されるため、ただやみくもに申立てを繰り返すだけでは結果はほとんど変わりません。
そこで次に、異議申立てをおこなうのが特に効果的なケースについて説明します。

(1)初回の事前認定で提出書類に不足があるとき

事前認定とは、相手方が加入している保険会社が、等級認定の手続きを代行することをいいます。
しかし、相手方保険会社は被害者の代理人ではありません。手続き自体は規定どおりおこなうにしても、被害者にとって有利な障害等級が認められるよう尽力する立場にはありません。
そのため、初回の認定手続きが事前認定の場合、必要最低限の書類しか提出されておらず、等級を認定するのに不十分なケースもあり得ます。
そこで、事前認定の場合は、新たな資料を追加して異議申立てをすれば、認定が覆る可能性があります。

(2)後遺障害診断書に抜け落ちがあるとき

等級認定の手続きでは、後遺障害認定診断書を提出し、その内容や画像から等級が認定されます。
しかし、医師はあくまでも医療の専門家であり、等級認定の専門家というわけではありません。診断書の中に、適正な等級認定に必要な情報が漏れていることもあり得ます。また、等級認定のために医師が新たに診察することも通常はありません。
そのため、当初提出した診断書が被害者の現在の症状を反映しておらず、等級が正しく認定されないこともあります。
そこで、現在の症状を正確に反映した診断書などを改めて取り直し、異議申立てをすれば、認定がくつがえる可能性があります。

異議申立ての手順

では、異議申立ては実際にどのようにおこなえばいいのか、その手順について説明します。

(1)必要書類の準備

異議申立ては、原則として書面でおこなわれるので、まずは必要書類を準備します。必要書類とは、

  • 異議申立書
  • 医学的資料など

です。

初回の等級認定で書類に不足があったと考える場合には、新たな資料をそろえる必要があります。
例えば、

  • 医師の意見書
  • 診断書や診断画像(CT、MRIなど)
  • 診療報酬明細書
  • 交通事故の状況がわかるもの
  • 陳述書(被害者や関係者が、症状や事故の状況について述べた文書)

です。

(2)異議申立書の作成

異議申立書とは、なぜ異議を申立てるのか、どのような点に納得できていないのか、自身の主張を裏づける根拠などについて記したものです。
例えば、前回の認定で後遺症の症状が正しく判断されていないと考えるなら、その旨を記入します。
ここでは、考慮されていなかった事実を具体的に主張したうえで、前回の認定に不備があることを指摘する必要があります。
異議申立書には決まったフォーマットはなく、自由に作成しても問題ありませんが、保険会社から入手することも可能です。

(3)審査機関への提出

作成した異議申立書と準備した新たな資料は、

  • 事前認定の場合…相手方が加入している保険会社
  • 被害者請求の場合…相手方が加入している自賠責保険会社

に提出します。
審査は、主に損害保険料率算出機構がおこないます。
審査に要する期間は通常2~3ヶ月ほどですが、長ければ半年ほどかかることもあります。
なお、異議申立てによって実際に等級変更が認められる確率は1割程度(2018年度)と、なかなかハードルが高くなっています。

参考:2019年度(2018年度統計)自動車保険の概況(31頁)|損害保険料率算出機構

異議申立てが成功する確率を上げるためには、異議申立書の書き方や新たな資料の集め方にコツがいります。実際に申立てをする場合には、交通事故案件の経験が豊富な弁護士にご相談されるのがよいでしょう。

紛争処理機構へ申請するときのポイント

異議申立てでも解決が見込めないときには、紛争処理機構に審査してもらう方法もあります。これを、紛争処理制度といいます。
そこで、紛争処理機構へ紛争処理を申請したいときに知っておくべきポイントをお伝えします。

申請できるのは原則1回のみ

紛争処理機構に紛争処理申請書を提出すれば、紛争処理委員会による等級認定の審査を受けられます。
紛争処理制度は、専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者などで構成される紛争処理委員会が、認定された等級の妥当性について審査をおこない、調停をおこなうものです。
弁護士や医師、学識経験者といった第三者が審査をするため、異議申立てよりも公正で中立な判断が期待できるという特徴があります。
異議申立てと同じく費用はかかりませんが、申請できるのは原則1回のみで、結果に対する不服申立てはできません。
申請書は、紛争処理機構の事務所へ送付します。
審査は、異議申立てと同じく、基本的に書面のみによりおこないます。
審査には、通常3ヶ月ほどかかります。

参考:紛争処理制度の概要|一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

民事裁判で訴訟提起するときのポイント

これまで述べてきた異議申立てや紛争処理制度でも解決しない場合は、保険会社などを相手に、民事裁判で訴訟を提起する方法があります。
民事裁判で後遺障害等級の審査を請求すれば、あらゆる証拠を総合的に判断してもらえるというメリットがあります。
ただし、費用の負担や、解決までに時間がかかるなどのデメリットもあります。そこで、訴訟提起を考えたときに押さえるべきポイントをお伝えします。

(1)時効などを考慮する

訴訟を提起するには、事前に訴状の作成や証拠の収集が必要となります。先述のように、等級認定を争うには時効というタイムリミットがあるため、その点に注意して早めに準備する必要があります。
また、

  • 訴訟をおこなうための費用がかかる。
  • 結果が出るまでに時間がかかる(通常1~2年程度)。

という点にも考慮する必要があります。
もっとも、異議申立てや紛争処理制度では認められなかった後遺障害等級が、裁判所では認められるケースもあるので、どうしても納得がいかないときには選択したい方法です。

(2)弁護士に依頼するのが一般的

裁判には専門的な手続きや書類の準備などが必要になるため、弁護士に依頼するのが一般的です。
通常は、異議申立てや紛争処理制度で提出したものと同じ書類をもとに判断を下すことになるため、結果をくつがえすのは難しいことも多いです。
また、裁判が進むうちに、当初よりさらに低い等級だと判断されるリスクもあります。
こちらの主張を通すためには、より説得力のある証拠や論理的な主張を用意する必要があるため、やはり弁護士への依頼が最適です。
特に、上位の等級を認定してもらうためには、交通事故に強い弁護士に依頼することが重要です。

【まとめ】後遺障害の異議申立てはアディーレ法律事務所へご相談ください

これまで述べてきたことをまとめると、

  • 後遺障害の等級認定結果に納得がいかない場合は、異議申立てができる。
  • 後遺障害等級の認定結果を争うには、異議申立てを含めた3つの方法がある。
  • よりよい結果を導くには、弁護士のサポートがあったほうがよい。

後遺障害等級認定の異議申立てをお考えの場合は、交通事故の被害による後遺障害案件を取り扱うアディーレ法律事務所へご相談ください。

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