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交通事故紛争処理センターとは?業務内容や利用方法を解説

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交通事故にあい負傷するなどして被害者となったとき、事故の相手方(加害者)と賠償金について示談交渉を行うことになります。この示談交渉では、話し合いがなかなか進まなかったり、最後まで話がまとまらず決裂してしまうこともあります。
そんな時、解決に導いてくれる機関の一つとして、交通事故紛争処理センターがあります。
この記事では、交通事故紛争処理センターの業務内容や利用方法を弁護士が解説します。

交通事故紛争処理センターとは

交通事故紛争処理センターは、正式名称を公益財団法人交通事故紛争処理センターといいます。自動車事故の被害者と加害者(または加害者が契約する保険会社等)との示談をめぐる紛争を解決するため、中立的な立場からサポートしてくれる機関です。
東京本部を中心に、支部が7つ(札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・高松・福岡)、相談室が3つ(さいたま・金沢・静岡)あります。

参考:交通事故にあわれ、損害賠償の問題でお困りの方へ 解決に向けたお手伝いをいたします│公益財団法人 交通事故紛争処理センター

なお、交通事故紛争処理センターが取り扱う紛争は、加害者が自動車(原動機付自転車を含む)の事案であり、自転車と歩行者、自転車どうしの事故による紛争は取り扱いません。

(1)交通事故紛争処理センターが行う業務

交通事故紛争処理センターは、交通事故の示談をめぐる紛争を解決するため、

  • 交通事故の法律相談
  • 和解あっ旋(せん)
  • 審査手続

という3つの業務を行っています。
センターには、相談担当弁護士として合計187名の弁護士が委嘱されています(2019年4月現在)。

では、これら3つの業務について順に見ていきましょう。

(1-1)交通事故の法律相談

これは、センターの相談担当弁護士が、中立的な立場から交通事故に関する法律相談に乗ってくれるものです。
被害者は、初回相談時に事故の状況やこれまでの示談交渉の経過などについての資料を提出します。相談担当弁護士は、提出された資料を確認し、問題点を整理したり、アドバイスを行います。
法律相談の後は、次に説明する和解あっ旋に進むのが通常です。

(1-2)和解あっ旋

初回の法律相談で、被害者が和解あっ旋の申立てをした場合、示談交渉の相手方(通常は、事故の相手方が加入している保険会社など)に対して次回期日へ出席するよう要請がなされます。次回期日より、当事者双方が出席の上、和解あっ旋に入ります。
和解あっ旋は、原則として初回の法律相談を受けた相談担当弁護士が担当し、事案が終了するまで変わりません。
あっ旋手続は、1回につき一時間以内をめどに行われます。
和解あっ旋の期日では、センターの相談担当弁護士が当事者双方から話を聞き、中立公正な立場から、争点・賠償額など、和解のためのあっ旋案(=解決方法)を提示してくれます。
和解のあっ旋案は、当事者双方に書面または口頭で示されます。
和解あっ旋によって合意に至った場合は、相談担当弁護士の立ち会いのもと、示談書または免責証書を作成します。

和解あっ旋は、次のような場合に終了します。

  • 和解が成立した場合
  • 相談担当弁護士が和解の成立の見込みがないと判断し、和解あっ旋が不調となった場合
  • 申立人(被害者)が和解あっ旋を取り下げた場合
  • 相手方から訴訟による解決の要請が出され、センターで訴訟移行の要請が承認された場合
    など

資料がきちんと揃っていれば、人身事故の場合、通常は3回で70%以上、5回までのあっ旋で90%以上の和解が成立しています。
また、物損事故の場合は、通常2回で終了しています。

和解あっ旋で和解が成立する見込みがない場合、次に説明する審査手続が行われます。

(1-3)審査手続

和解あっ旋で和解が成立する見込みがない場合、相談担当弁護士が、和解あっ旋が不調となったことを当事者双方に通知します。
当事者双方は、通知を受けた後14日以内に限り、事案を審査手続に付することの申立てをすることができます。
ただし、相手方保険会社等(加害者側)が審査を申立てるには、被害者側の同意が必要となります。
審査を申立てると、相談担当弁護士が審査会に対して関係書類を送付するとともに、争点や当事者双方の主張を説明し、開催の予定期日が決められます。
審査は、3人の審査員による審査会で行われます。
審査員は法律学者や、裁判官経験者、弁護士などが担当します(2019年4月現在47名)。
審査においては、審査員が争点や事故の内容について当事者双方それぞれに説明を求め、主張を聴きます。
審査会には、当事者双方または代理人弁護士、および審査会が認めた者だけが出席できます。
審査の結果、結論を示す裁定が行われます。
被害者側は、裁定の告知を受けた日から14日以内に、裁定に対し、同意または不同意をセンターに回答しなければなりません。期間内に回答のない場合は、不同意とみなされます。
相手方の保険会社は審査会の裁定を尊重するため、被害者側が同意すれば、和解が成立することになります。
和解が成立した場合は、裁定の内容に基づき、示談書または免責証書が作成され、それに基づいて保険会社等からの支払手続が行われます。
被害者が同意せず、和解が成立しない場合は、センターでの手続は終了し、裁判所での訴訟などに移行することになります。

(2)交通事故紛争処理センターの利用料金

交通事故紛争処理センターを利用するにあたっては、料金は無料です。
ただし、医療関係書類の取得費用や資料作成費、通信費などは別途必要となります。

交通事故紛争処理センターの利用方法

これまで説明してきた、交通事故紛争処理センターの3つの手続を利用する流れをまとめます。

  1. まずは電話予約を行う
  2. 利用申込書が送られてくるので、記入する
  3. 交通事故紛争処理センターの支部(または相談室)に出向き、申込書や資料などを提出する
    • 3-1.法律相談のみの場合、ここで終了
  4. 和解あっ旋に入る場合、加害者側に連絡がなされ、別日程で担当弁護士が双方からヒアリングを実施
  5. 担当弁護士が和解案を作成する
    • 5-1.このまま和解成立となれば、示談書を作成して終了
  6. 和解あっ旋が不調となった場合、その旨の通知を受けてから14日以内に限り審査の申立てができる
    • 6-1.審査の申立てがなされない場合、ここで終了
  7. 審査が受理されると、被害者・加害者双方出席のもと審査が開始される
    • 7-1.審査会が裁定を行う
  8. 審査会の裁定を受け入れるかどうかは被害者に選択権があるため、被害者が受け入れれば和解が成立し終了、受け入れない場合には訴訟などによる解決へと移行

交通事故紛争処理センターを利用するメリットとしては、

  1. 裁判に比べ、手間と時間がかからない
    裁判をすると、解決するまでに長い時間がかかりますが(通常1~2年)、交通事故紛争処理センターの手続では3~6ヶ月で解決できるケースが多く、裁判ほど時間はかかりません。
    また、準備すべき資料も、裁判よりは少なくて済みます。
  2. 裁判に比べ、費用がかからない
    裁判では訴訟費用などがかかりますが、交通事故紛争処理センターの手続を利用するためには料金はかかりません。
  3. 被害者側は、センターの判断に従う必要はない
    裁判では、被害者側も判決に従う必要がありますが、交通事故紛争処理センターの手続では、加害者側の保険会社はセンターの最終判断である審査の裁定に拘束されるものの、被害者側は従う必要はありません。

交通事故紛争処理センターを利用する場合、弁護士は不要?

交通事故紛争処理センターの手続は、基本的に弁護士に依頼しなくても利用は可能です。
もっとも、和解あっ旋や審査の申立ては、弁護士が被害者本人を代理してすることもできます。これらの手続を弁護士に依頼するメリットは多く、具体的には次のようなものがあります。

  1. 弁護士が味方になってくれる
    交通事故紛争処理センターはあくまで中立的な立場の機関であり、相談担当弁護士は必ずしも被害者の手助けをしてくれるわけではありません。これに対し、和解あっ旋や審査の申立てを弁護士に依頼する場合、被害者の味方として親身になって対応してくれます。
  2. 書類の準備などを弁護士に任せることができる
    交通事故紛争処理センターに提出する書類や資料を全て自分で準備するのは、手間がかかるものです。弁護士に依頼すれば、これらの書類の準備は弁護士が行ってくれます。
  3. 代わりに期日に出席してくれる
    和解あっ旋や審査会の期日には、原則として被害者本人が出席する必要がありますが、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに出席してくれます。
  4. その後の手続についても安心
    センターの手続で最終的に和解が成立しなかった場合、その後の訴訟などの対応もそのまま弁護士に任せることができます。

なお、最初の段階から弁護士に依頼できない場合でも、例えば審査会の裁定案が出てから、その結果を持ち込んで弁護士に相談することも可能です。

また、

【まとめ】交通事故紛争処理センターの利用をお考えの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください

交通事故紛争処理センターは、無料で交通事故の法律相談や和解のあっ旋などを行なっている機関です。
交通事故紛争処理センターへの相談、またそれに続く和解あっ旋などの手続は弁護士にも依頼が可能です。弁護士に依頼すれば親身になって対応してくれる上、手続を代わりに行ってくれるなど、依頼するメリットは多いといえます。
また、交通事故紛争処理センターの手続で和解が成立しなかった場合の訴訟などもそのまま任せることが可能です。
交通事故紛争処理センターに相談している方、または相談しようとお考えの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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