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交通事故で耳鳴りが起きる原因とは?耳鳴りにおける後遺障害認定

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交通事故にあった場合、事故後に耳鳴りが生じることがあります。
一時的なもので済めばよいですが、実際は症状が長引くケースも多く見られます。
そこでこの記事では、

  • 耳鳴りの原因
  • 耳鳴りで後遺障害が認定される場合
  • 後遺障害の認定を受けるためのポイント

について、弁護士が解説します。

交通事故で耳鳴りが治らない原因

交通事故による耳鳴りは主にむちうち(頚椎捻挫)が原因で、耳鳴りの症状はバレ・リュー症候群ともいいます。
耳鳴りの音には、「キーン」、「ジーン」、「ザー」、「ゴーン」など様々な種類があります。
事故の衝撃で頭部が大きく揺さぶられ、首の筋肉や内耳神経、脳幹などが損傷することによって、耳鳴りが生じるとされています。
また、むちうちの症状の1つである「脳髄液減少症」も、耳鳴りや聴力障害の原因となるといわれています。

交通事故が原因の耳鳴りにおける後遺障害認定

事故後、ケガの治療を続けても耳鳴りが治らず、症状が固定してしまうことがあります。この場合、所定の機関(損害賠償料率算出機構など)に申請をすることにより、後遺障害認定を受けることができます。
後遺障害は、症状の部位と程度によって、1~14級(および、要介護1級・2級)の等級に分類されます。
1級の症状がもっとも重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

後遺障害認定を受けると、事故の加害者に対して、等級に応じた後遺障害慰謝料などを請求することが可能となります。
以下では、耳鳴りにより後遺障害が認定される場合について説明します。

(1)耳鳴りで後遺障害認定される場合とは

耳鳴りにより認定される可能性のある後遺障害は、12級と14級です。
以下、これらに該当する場合について具体的に見ていきましょう。

(1-1)後遺障害12級の場合

「耳鳴に係る検査によって難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると評価できるもの」にあたると、12級相当と認定されます。
医学的な検査により、耳鳴りの症状があると客観的に証明できる場合がこれにあたります。
ただし、医学的な証明ができなくても、症状の原因を裏付ける他覚症状(他覚所見)があれば、認定される可能性があります。

(1-2)後遺障害認定14級の場合

「難聴に伴い常に耳鳴りのあることが合理的に説明できるもの」にあたると、14級相当と認定されます。
12級と異なり、耳鳴りの症状が検査によって証明できず、本人の訴えにとどまる場合がこれにあたります。
事故後に一貫して耳鳴りがあることや、事故の状況・症状の過程をきちんと説明できれば認定される可能性があります。

(2)耳鳴りの検査方法とは?

では、耳鳴りの検査方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
以下、代表的な検査方法を2つ紹介します。

(2-1)ピッチ・マッチ検査

ピッチとは音の高さのことです。自分の耳鳴りがどのくらいの高さの音なのか(=周波数)を、検査装置から出る音と比べて調べる方法です。
オージオメータという専用の耳鳴検査装置、または普通の聴力検査の機械を使って行われます。

(2-2)ラウドネスバランス検査

ラウドネストとは音の大きさのことです。自分が感じている耳鳴りの音と装置から出る音を比べて、耳鳴りの大きさを判断する方法です。
ピッチマッチテストと組み合わせて、耳鳴りがどのくらいの大きさなのか、耳鳴りが常にあるかどうかを測ります。

(2-3)後遺障害の認定には、難聴を伴うことが条件

なお、12級・14級いずれの場合も、耳鳴りの後遺障害と認定されるためには、30dB(デシベル)以上の音しか聴こえない難聴を伴うことが条件となります。
目安としては、日常の会話がやや聴き取りにくく感じるレベルです。小声での会話や騒音の中での会話について、聴き取りにくく感じたり、聞き返すことが増えるような状態です。

交通事故の耳鳴りで後遺障害認定を受けるポイント

次に、耳鳴りで後遺障害認定を受けるポイントを説明します。

(1)後遺障害認定の申請には検査を早めに受ける

耳鳴りの原因が交通事故にあると証明するためには、事故後すぐに検査する必要があります。期間があくと、交通事故が原因なのか因果関係を疑われてしまうからです。
事故から3日以内には検査を受けておくことが望ましいでしょう。
また、後遺障害認定は診断書に記載される内容がカギになるため、症状を正確に伝えることも重要です。
検査を受ける前に、次のような事項を医師に伝えておきます。

  • 耳鳴りの部位(左右、両耳、頭蓋内など)
  • 耳鳴りの種類(1種類か数種類か)
  • 耳鳴りの音(「キーン」「ジーン」など)
  • 耳鳴りの音の高低
  • 耳鳴りの清濁(澄んだ音、濁った音など)
  • 耳鳴りの大きさ
  • 耳鳴りの頻度(常にか、たまにか)
  • 耳鳴りの持続時間(どのくらい長く続くか)
  • 耳鳴りのその他の特徴(大きさや高さが変化するなど)
  • 耳鳴りの苦痛度
  • 耳鳴りによる生活支障度(夜、眠れないなど)

(2)後遺障害診断書の内容が肝心

後遺障害の認定を受けるためには、医師により、これ以上治療しても改善の見込みがない(これを「症状固定」といいます)という診断を受ける必要があります。目安としては、事故から半年経っても症状が改善されないようなら、症状固定の可能性が高いといえるでしょう。後遺障害の認定を申請する際には、後遺障害診断書に症状固定の旨を記載してもらう必要があります。
また、後遺障害の認定を受けるためには、交通事故と耳鳴りとの因果関係を記載してもらうことが特に重要となります。

(3)耳鳴りのレベルがわかる証拠集め

後遺障害診断書の中に、耳鳴りにより仕事に支障が生じているとの記載があると、後遺障害認定がされやすくなります。
もっとも、後遺障害診断書に単に「仕事に支障がある」と記載するだけでは不十分です。
この場合、後遺障害診断書に加えて、経過診断書などの書類を別途用意して、仕事への支障を説明する必要があります。

交通事故の耳鳴りによる後遺障害認定は弁護士に相談を

これまで述べてきたとおり、耳鳴りも後遺障害に該当する可能性がありますが、簡単に認定されるわけではありません。
特に、耳鳴りは原因不明なことも多いため、耳鳴りの原因が本当に交通事故にあるのかが争点になりがちです。
以下では、耳鳴りの後遺障害の認定手続きについて、弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

(1)弁護士は、後遺障害が認定されやすくなるコツを知っている

交通事故案件の経験豊富な弁護士は、後遺障害の認定率を高める後遺障害診断書の作成方法や、資料収集のコツを知っています。
後遺障害診断書の内容が認定に有利になるよう、弁護士から医師に対して意見を述べてもらうこともできます。
したがって、後遺障害等級認定の手続きを被害者本人でするよりも、弁護士に依頼するほうが認定される確率は高まります。

(2)後遺障害認定の手続きをすべて任せられる

また、後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼すれば、申請のための煩わしい作業をすべて任せられ、ご自身は治療に専念できます。

(3)後遺障害が認定された場合、加害者に請求できる慰謝料の金額をアップできる

耳鳴りの後遺障害が認められた場合、被害者は加害者に対して、治療費などの他に後遺障害慰謝料も請求することができます。
後遺障害慰謝料の金額を算出する基準としては、

  • 自賠責の基準
  • 任意保険の基準
  • 弁護士の基準(裁判所の基準ともいいます)

の3つがありますが、これらの基準を金額の大きい順に並べると、

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責の基準

となります。

被害者が、自分自身(または加入している保険会社の示談代行サービス)で示談交渉を行うと、加害者側の保険会社は、自賠責の基準や任意保険の基準を用いた低い金額を提示し、話をまとめようとしてきます。
これに対し、被害者に代わって弁護士が示談交渉を行う場合は、最も高額な弁護士の基準が用いられます。
弁護士費用はかかりますが、後遺障害慰謝料の基準が高額な弁護士の基準の額に近づくため、請求できる慰謝料額がアップする可能性が高まります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順について詳しく解説

(4)弁護士に依頼したことで賠償金が676万円あまりアップした事例

ここで、弁護士に依頼したことで賠償金が大幅にアップした事例をご紹介しましょう。
Iさん(男性・53歳・会社員)は、横断歩道を自転車で走行中、乗用車と衝突してしまいました。この事故によりケガをしたIさんは、1年半以上にわたって治療を続けましたが、耳鳴りや頸部・腰部の痛みなどの症状が残ってしまいました。
加害者側の保険会社から提示された示談金額に疑問を感じたIさんは、交通事故に詳しい弁護士に一度相談してみようと思い、アディーレ法律事務所に相談されました。
弁護士による示談交渉や後遺障害等級認定の異議申立ての結果、当初保険会社から提示
された金額よりも676万円あまりアップした約1875万円の賠償金を獲得することができました。

【まとめ】交通事故の耳鳴りでお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

交通事故で受けたむちうち症などが原因となって、耳鳴りが起きる場合があります。
他覚症状がある場合は後遺障害12級、自覚症状のみの場合は14級に該当する可能性があります。
交通事故後に耳鳴りを感じたらすぐに医療機関を受診し、必要な検査を受けることが重要です。
交通事故被害による耳鳴りでお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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