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「お金が借りれない。助けて…」ヤミ金はNG!公的支援と債務整理

弁護士 谷崎 翔

監修弁護士:谷崎 翔

(アディーレ法律事務所)

特に力を入れている分野:債務整理

作成日:
LA_Ishii

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

「もしかして、返済が苦しい?」 簡単な質問でわかる家計の深刻度チェック

ここを押さえればOK!

「どこからもお金が借りられない」と焦っているあなたへ。まず絶対にしてはいけないのが、「審査なし」「即日融資」を謳うヤミ金やSNSの個人間融資に手を出すことです。これらは犯罪に巻き込まれるリスクが高く、状況をさらに悪化させます。

今、あなたに必要なのは「新たな借金」ではなく、「生活の再建」です。失業や病気で生活が苦しい場合は、公的支援が利用できる可能性があります。
また、借金の返済自体が苦しい場合は、「債務整理」で借金を減額・免除できる可能性があります。一人で悩まず、まずは正しい知識で生活を守りましょう。
借金問題でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

まずは冷静に!「お金が借りられない」時に絶対にやってはいけないこと

どこからもお金が借りられずに焦ってしまっても、やってはいけない・気を付けるべきことを紹介します。

(1)ヤミ金(闇金融)・ソフト闇金のリスク

審査に落ちて「どこでもいいから」と焦っても、「審査なし」「ブラックOK」を謳う業者には絶対に関わってはいけません。
ヤミ金やソフト闇金の特徴は次のとおりです。

  1. 返済不可能な「暴利」
    ヤミ金の金利は「トイチ(10日で1割)」などが当たり前です。年利換算で数百〜数千%にもなり、一度借りれば元金はおろか、利息すら返せない状況に陥ります。
  2. 「ソフト闇金」も中身は同じ
    対応が丁寧なソフト闇金も、実態は闇金です。返済が遅れれば態度を急変させ、恐ろしい取立てを行います。「ソフトだから安全」ということはありません。
  3. 職場や家族への「違法な取り立て」
    最大のリスクは、家族や職場への取り立てや嫌がらせです。
    借金がバレるだけでなく、会社に居られなくなったり、家族関係が崩壊したりと、たった数万円のために社会的信用を全て失うことになりかねません。
ヤミ金の怖さとは?実態をアディーレ弁護士が解説

(2)SNSでの「個人間融資」や「闇バイト」の危険性

X(旧Twitter)やInstagramにある「#お金貸します」「#即日バイト」といった投稿。これらに反応することは、自ら犯罪に巻き込まれに行くことと変わりありません。

  1. 個人間融資の正体は詐欺・恐喝
    SNSで知らない個人がお金を貸してくれることはありません。
    その正体はヤミ金業者や詐欺グループと考えられます。
    法外な金利を要求されるほか、保証金名目でお金を騙し取られたり、担保として裸の画像を送らされ、ネットにばら撒くと脅されたりするなど、卑劣な犯罪被害に遭うケースもあります。
  2. 「闇バイト」で逮捕されるリスク
    「荷物を運ぶだけ」「口座を貸すだけ」といった高額バイトは、オレオレ詐欺の「受け子」や強盗の実行犯募集の可能性があります。
    「事情は知らなかった」では済みません。
    借金返済どころか、わずかな報酬のために逮捕され、前科がつき、実刑判決を受ける可能性があります。
借金苦で闇バイト? 待って!ほかに方法があります

(3)クレジットカードのショッピング枠現金化

「ショッピング枠の現金化」とは、カードで商品を購入して売却し、現金を作る行為です。一見「誰にも迷惑をかけない裏技」のように思えますが、避けるべきです。

  1. 規約違反による「一括請求」
    カード会社は会員規約で現金化を厳しく禁止していることが多いです。
    発覚すれば、カードは即座に強制解約(利用停止)となり、残っている利用分を一括で返済するよう求められる可能性があります。
    月々の支払いすら苦しい状況で一括請求されれば、経済的破綻は避けられません。
  2. 債務整理への悪影響
    法的なリスクも見逃せません。現金化は破産法上の「免責不許可事由」に該当するおそれがあります。
    目先の現金を優先した結果、いざという時に自己破産による救済が受けられなくなるリスクがあるのです。

なぜお金が借りられないのか?原因を知る

「今まで借りられていたのに、急に審査に通らなくなった」「数社申し込んでも全て断られる」。 この状況に陥るのには、何らかの理由があると考えられます。
まずは冷静に、審査落ちの原因を確認しましょう。

(1)総量規制(年収の3分の1)の壁

消費者金融などからの借入ができない最大の理由は、貸金業法という法律で定められた「総量規制」にあります。

これは、「貸金業者は、原則として申込者の年収の3分の1を超える貸付をしてはならない」というルールです。
たとえば、年収300万円の人であれば、他社を含めた借入総額の上限は100万円までとなります。

もし現在の借入額がこの上限に達している、あるいは近づいている場合、正規の貸金業者が審査を通すことは基本的にありません。
このルールは、借り手を多重債務から守るために作られたものです。
「どこからも借りられない」という事実は、客観的に見て「今の収入ではこれ以上の返済は不可能である」という法律からの警告サインだと受け止める必要があるでしょう。

(2)信用情報の事故記録(ブラックリスト)

もう一つの主な原因は、信用情報機関(CICやJICCなど)に事故情報が登録されているケースです。いわゆる「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態です。

金融機関は審査の際、信用情報を照会します。ここには現在の借入額だけでなく、過去の返済状況なども記録されています。

  • 長期延滞: 返済が2〜3ヶ月以上遅れた記録。
  • 多重申込み: 短期間(1ヶ月など)に複数社へ手当たり次第に申し込んだ記録。「申し込みブラック」と呼ばれ、金策に困窮していると判断されます。

これらの情報は、基本的に金融機関で共有されています。
「A社で断られたからB社へ」と申し込んでも、B社はあなたがA社の審査に落ちたことや、他社で延滞している事実を把握できるため、審査に通ることは難しいでしょう。

どうしても生活費がない時の「公的支援制度」

「民間から借りられない」ということは、国が用意したセーフティネットを利用すべき段階にあると言えるでしょう。これらは、困窮した時に誰もが使う権利がある制度です。

(1)住居確保給付金

「来月の家賃が払えない」という場合は、「住居確保給付金」の対象になる可能性があります。
これは、自治体があなたに代わって家賃(市町村ごとに上限あり)を大家さんや不動産仲介業者等に直接支払う制度です。
期間は原則3ヶ月(最大9ヶ月)となっています。
住まいを失う前に、生活困窮者自立相談支援機関へ相談しましょう。

参考:住居確保給付金|厚生労働省

(2)最終手段としての生活保護

病気やケガで働けない、資産もないという場合は、生活保護の申請を検討してください。
生活保護は、最低限度の生活を保障する国の制度です。

ただし、支給された生活保護費を借金の返済に充てることは禁止されています(不正受給とみなされるリスクがあります)。
そのため、借金がある状態で生活保護を受ける場合は、ケースワーカーの指導のもと、法テラスなどを利用して自己破産などの手続きを進め、借金問題を解決することが前提となります。

返済のために借りたいなら「債務整理」を選ぼう

「返済日が怖い」「利息しか払えていない」
この状況で新たな借入先を探すのは、穴の開いたバケツに水を注ぐようなものです。
今、あなたに必要なのは新たに借金を増やすことではありません。

(1)「借りて返す」自転車操業は破綻のサイン

A社の返済のためにB社から借りる。これを繰り返す状態を「自転車操業」と呼びます。 一見、返済できているように見えますが、実際は借金総額と利息が雪だるま式に増え続けているだけです。
これは、すでに自力での完済が不可能な「支払不能」の状態に陥っている危険なサインです。

(2)借金を減らす・なくす3つの債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)

債務整理には主に3つの手続きがあり、あなたの借金額や生活状況に合わせて最適な方法を選ぶことになります。

  • 任意整理:裁判所を通さずにカード会社と交渉し、将来利息のカットや長期分割返済を債権者の個別に交渉する手続きです。
  • 個人再生:裁判所を通じて、借金を大幅に減額する手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに済むことがあります。
  • 自己破産:借金を全額免除(ゼロ)にする手続きです。一定の資産は処分されますが、借金の重圧から解放される最も強力な手段です。

(3)弁護士に依頼すると「督促」が止まる

「弁護士に頼むとお金がかかる」と不安になるかもしれませんが、弁護士に債務整理を依頼するメリットには、貸金業者からの督促を止められる、ということもあります。
弁護士が依頼を受けると、債権者に通知を送ります(受任通知)。
これが届くと、消費者金融などの貸金業者は、法律(貸金業法)により本人への直接の取り立てができなくなります。
鳴り止まない電話や督促の恐怖から解放され、静かな生活を取り戻せるのです。

「もしかして、返済が苦しい?」 簡単な質問でわかる家計の深刻度チェック

【まとめ】

お金が借りられない状態になったのは、「生活を見直すタイミング」です。
新たな借金を重ねるのではなく、公的支援で生活基盤を整えるか、
弁護士による債務整理で借金問題を根本解決する道を選んでください。まずは無料相談で、今の状況を話してみることから始めましょう。

借金問題でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

借金問題の相談はまず弁護士に!あなたの借金も減額されるかも?