「労働基準監督署と弁護士、どっちに相談したらいいんだろう？」
労働問題についての悩みを抱えていて、相談先に迷っていませんか？
労働基準監督署は、企業が労働基準法などに違反していないか監督し、違反があれば是正勧告を出すことなどによって改善を図ってくれる機関です。 相談は無料で、基本的に相談者の費用負担はありません。
しかし、弁護士があなたの代理人としてあなたの利益を実現するために活動してくれますが、労働基準監督署は、あなたの代理人となって、あなた個人の利益を実現するために活動してくれるわけではありません。
この記事を読んでわかること
- 労働基準監督署と弁護士の違い
- 労働問題について弁護士にできること
- 労働問題の弁護士の選び方
ここを押さえればOK！
労働基準監督署
・企業の労働基準法違反を監督・是正する公的機関
・相談・調査は無料
・労働基準関係法令違反(賃金未払い等)のみ対応
・労働者の代理人とはならない
・是正勧告に企業が従わない場合の対応に限界あり
弁護士
・労働者の代理人として個人の利益実現のために活動
・弁護士費用が発生
・証拠収集から交渉・訴訟まで一貫して対応
・弁護士に任せられるので企業との直接交渉を回避できる
労働基準監督署では解決が難しい場合や、より積極的な問題解決を望む場合は弁護士への相談・依頼が有効です。弁護士選びの際は、労働問題への積極性、対応の誠実さ、費用体系の明確さなどを確認しましょう。両者の特徴を理解し、状況に応じて適切な相談先を選ぶことが重要です。
残業代請求・退職代行・不当解雇に関するご相談は何度でも無料！
会社とのやり取りは弁護士におまかせ！
些細な疑問や不安、お気軽にご相談ください！
中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。
【労働問題】労働基準監督署と弁護士どちらに相談する？
労働問題について、労働基準監督署か弁護士どちらに相談すべきでしょうか。
労働基準監督署と弁護士の違いを把握したうえで、ご自身が何を求めるかに応じて、相談先を決めるとよいでしょう。
（1）労働基準監督署と弁護士の違い【一覧表】
労働基準監督署と弁護士の主な違いは、次の表のようになります。
| 労働基準監督署 | 弁護士 | |
|---|---|---|
| 費用 | 相談、調査など全て無料 | 相談料が発生するケースあり 依頼した場合、着手金や成功報酬などが発生する ※「相談料無料」「着手金や成功報酬などは、企業から回収できたお金から差し引く」といった法律事務所もある |
| 立場 | 労働者の代理人ではなく、あくまで公の機関として、管轄する地域の企業から事情聴取、現地調査（臨検）、是正勧告などを行う | 労働者の代理人として、その利益を実現するために企業側と交渉する |
| 証拠集め | 事前に労働者が自力で有用な証拠を集めておかないと、相談しても調査などの対応をしてもらえないおそれがある | 証拠が不十分な場合も、証拠集めを含めて依頼することができる場合がある |
| 企業側との交渉や訴訟 | 企業側が労働基準監督署の是正勧告などに従わない場合、相談者の代理人として訴訟を起こしたりはしない。改めて労働者が自力で交渉などをしなければならないおそれがある | ・交渉や、企業が交渉に応じない場合には、裁判所での手続き（労働審判や訴訟など）を任せることができる ・依頼者本人は、基本的に企業と直接交渉せずに済む |
（2）一番大きな違いは、労働者を代理するかしないか
労働基準監督署は、企業が労働基準関係法令に違反していないかを監督し、違反している企業に対しては指導などを通じて是正を図ります。しかし、労働基準監督署は労働者の代理人になるわけではありません。
そのため、例えば残業代が未払いになっている事件で労働基準監督署にできることは、基本的には「きちんと残業代を払うように」という是正勧告にとどまります。
是正勧告に企業が従わず残業代を支払ってくれない場合、労働基準監督署が、労働者の代理人として、その利益を実現するために残業代を請求して交渉することはありません。
一方、弁護士に残業代請求を依頼した場合、弁護士は依頼を受けた事件について「代理人」として、依頼者の利益を1円でも多く実現するために尽力します。そのために、企業側と直接交渉しますし、必要であれば訴訟を提起します。依頼者の権利を実現するために、戦略を立てて戦っていきます。
弁護士に依頼した件について、依頼者自身が企業と直接交渉する必要は基本的にありません。そのため、残業代を請求したいのであれば、弁護士に相談した方がよりスピーディーに解決し、労力やストレスも小さくできると考えられます。
（3）労働問題について、弁護士にできること
弁護士に労働問題を依頼したら、具体的に何をしてくれるのでしょうか。
主な労働問題別に、説明します。
（3－1）残業代請求で弁護士ができること
- 残業時間や給与制度の把握
- 証拠の収集方法のアドバイスや整理
- 残業代の正確な計算
- 企業側に依頼者の代理人として残業代を請求
- 企業側の主張に対する反論
- 合意できれば示談書の作成、示談
- 交渉が決裂すれば、労働審判など裁判手続きの選択
（3－2）不当解雇で弁護士ができること
- 解雇の理由を把握するためのアドバイス
- 解雇が法律上有効かどうかの検討
- 法律上解雇が無効と考えられる場合、在籍できるよう交渉
- 解雇が無効とされる期間について、給与支払いの請求
- 交渉が決裂した場合には、労働審判など裁判手続きの選択
このように、弁護士は労働者1人1人の具体的事情に応じて、その利益を実現するために、代理人として活動していきます。
（4）労働問題を相談、依頼する弁護士の選び方
弁護士を選ぶ際のポイントは、主に次の3つです。
（4－1）労働問題に「強そう」か
法律事務所のホームページをみれば、労働問題を積極的に扱っているかどうかが大体わかります。
ホームページを見て、労働問題を扱っていて、印象の良い事務所に連絡してみるとよいでしょう。
（4－2）誠実に対応してもらえそうか
まずは法律相談をしてみましょう。相談無料とする法律事務所も少なくありません。
相談無料であれば、相談してみても費用面でマイナスになることはありません。一度相談してみてれば、自分が抱えている労働問題についての法的見解を知ることができますし、そのほかに、話しやすいか、説明が分かりやすいか、頼りになるかなども感じることができるでしょう。
相談したからといって、その弁護士に依頼が必要なわけではありません。もし、相談後「この事務所なら依頼したい」と思えたら、依頼することをお勧めします。
（4－3）費用体系が明確かどうか
弁護士費用は、企業側から回収できた金額などに応じて高くなる傾向があります。
弁護士費用はけっして安くはないので、費用体系についてはっきりと説明してくれないところへの依頼は避けるべきです。
【まとめ】弁護士の方が、労働基準監督署よりも労働問題の早期解決につながる可能性あり
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 労働基準監督署とは、企業が労働基準関係法令を守っているかどうか監督し、指導を行う機関のこと
- 労働基準監督署と弁護士の一番大きな違いは、労働基準監督署は公の機関として違法状態を是正するために活動し、労働者の代理人とはならないが、弁護士は労働者の代理人としてその利益を実現するために活動すること。
企業によっては、労働基準監督署からの是正勧告に従うこともありますが、ご自身の勤務先が必ずしもそうだとは言い切れません。
また、ご自身が集めた証拠だけでは、労働基準監督署が動いてくれないおそれもあります。
そのため、弁護士に相談や依頼をする方が、根本的な問題解決につながる可能性が高いといえるでしょう。
アディーレ法律事務所では、残業代請求や不当解雇の労働問題について、法律相談は何度でも無料です。また、法律相談は電話ですることができます。
残業代請求、不当解雇でお悩みの方は、一度アディーレ法律事務所にご相談ください。
