年俸制でも、原則として残業代を請求することはできます。
古い裁判例には、年俸約2,200万円を支給されていた外資系証券会社社員のケースで、年俸のなかに残業代を含めて支払う旨の合意をすれば、別途残業代を支払わなくてもよいと判断したものもありました（モルガン・スタンレー・ジャパン（超過勤務手当）事件／東京地裁平成17年10月19日判決・労働判例905号5ページ）。
しかし、のちに最高裁は、年俸1,700万円の勤務医のケースで、同様の合意をしたとしても、別途残業代を支払う必要があると判断しています（最高裁平成29年7月7日判決・労働判例1168号49ページ）。
もっとも、ご自身で請求をしたとしても、会社側の顧問弁護士などが、先ほどのモルガン・スタンレーの裁判例を根拠に「残業代を支払う必要はない」との主張に固執する可能性もあります。
また、請求の具体的な見通しは、就業規則や雇用契約書の内容などによって異なります。
残業代請求をお考えの方は、まずは弁護士にご相談ください。