考えられる証拠としては、雇用契約書や就業規則、解雇通知書、解雇理由証明書、人事評価書、勤務成績表、仕事に関するメール、賃金規定、給与明細、賞与明細、解雇に関して会社側とのやり取りを記載した書面などが考えられます。
特に、解雇通知書については、裁判等において「労働者が一方的に辞職したのであって解雇した事実はない」という会社側の主張を封じ、後日の争いを回避することができますし、仮に解雇が有効であった場合にも解雇予告手当の支給を受けることができるため、非常に有効な証拠となります。
また、解雇理由を記載した「解雇理由証明書」についても、労働者の能力や適性等を理由とする普通解雇なのか、事業の縮小や業績不振等を理由とする整理解雇なのか、労働者の規律違反等を理由とする懲戒解雇なのかを判断する材料となり、その後の裁判等における労働者側の主張に大きな影響を与えるため、重要です。
不当解雇を争う場合、多くの証拠を持つ会社に対し、労働者はどうしても不利な立場に置かれがちです。そのため、退職勧奨がなされたなど、解雇の兆しがあった場合には、実際に解雇を告げられる前に多くの証拠を収集すべく積極的に行動することが重要となります。その際、どのような証拠を集めるべきであるかについては、弁護士に相談することをおすすめします。
このほか、「不当解雇で訴えたい」「解雇を取り下げたい」など、解雇や労働問題に関するお悩みや不安があれば、お気軽にアディーレ法律事務所へご相談ください。