弁護士に労働トラブルの解決を依頼した場合、弁護士が依頼者の方に代わって会社と連絡、交渉を行うことになります。その場合、基本的には人事部など会社側の担当者と交渉を進めていくことになりますので、会社側があえて社内に公表しようとしない限り、同僚に知られることにはなりません。従業員との労働トラブルの発生は、会社にとって汚点であり、ほかの従業員に動揺を広げますので、会社が従業員に対しあえて労働トラブルを公表しようとすることは、あまりありません。
しかし、勤務先によっては、労働トラブルの性質上、当事者に対しヒアリングが行われることもあるため、それらの手続を行っているうちに噂が広がるなどして、同僚に知られてしまう可能性はあります。
なお、弁護士には、依頼者の方の個人情報を守る「守秘義務」が課せられており、原則として本人の同意がない限り、同僚の方を含めた第三者にそれを開示することはありません。
また、当事務所は、ご相談時の個室対応や、書類、ファイル管理の徹底、事務所員への教育など、個人情報保護のために万全の体制を敷いています。