退職を決意（退職日・解雇日が決定）したときが、弁護士に相談をするもっとも適切なタイミングといえます。
弁護士に相談するタイミングを「在職中」、「退職を決意（退職日・解雇日が決定）したとき」、「退職後」の3つに分けて考えてみましょう。
在職中の方は、退職時に会社に未払いの残業代などを請求するための証拠収集を行う時期です。
タイムカードや出勤簿など出退勤の日時が記された勤怠記録をはじめ、就業規則・労使協定など、退職後に会社に請求を行うためのいわば“武器”を手に入れておいてください。
退職を決意（退職日・解雇日が決定）した方は、すぐに弁護士にご相談ください。
この時期にご依頼いただければ、適切なアドバイスができ、かつ、会社に対して退職後に速やかに請求することができます。
では、退職後では遅いのかというと、そんなことはありません。
退職後でも、弁護士が必要な証拠書類の開示を含めて会社と交渉することで、ご満足いただける結果となったケースは多数あります。
ただし、退職後の方は時効に注意が必要です。特に未払い残業代は3年で時効にかかりますので、離職や転職をされたらすぐに弁護士にご相談ください。