弁護士に労働トラブルの解決を依頼した場合、依頼した範囲内の事柄であれば、弁護士が会社側との窓口となるため、依頼者の方が会社の人と直接会ったり、連絡を取る必要はなくなります。
トラブルに巻き込まれてしまった方は会社からつらい仕打ちを受けていることが多いため、ご自身で交渉を続けるとつらい記憶が蘇ってしまい、二次被害となることも多いようです。
このような二次的被害を避けるためにも、労働トラブルに巻き込まれてしまった際には弁護士に解決を依頼することをおすすめします。
ただし、トラブル解決のために労働審判を利用した場合には、少なくとも第1回目の期日には各当事者は出頭を求められることが通常であり、相手方の代理人弁護士のみならず会社の担当者が出席することがあります。
その場合、会社の担当者と顔を合わせることになってしまいますが、弁護士も同席していますし、何かあればすぐに助けを求めることができますのでご安心ください。また、あらかじめ裁判所に顔をできるだけ合わせないように配慮を求めることもできます。