相手の会社の対応によるので、どのくらいの期間で解決するかは、一概にはいえません。たとえば、弁護士に依頼して交渉を始めるとすぐに残業代を支払うケースもあれば（この場合には数ヵ月で解決）、労働審判や訴訟の手続を取って初めて解決できるケースもあります。労働審判に移行した場合は移行後半年程度、さらに訴訟に移行した場合は移行してから1年以上かかります。
なお、証拠の強弱や相手方の事情により期間には差が出てきます。
タイムカード等から残業をしたことが客観的に明らかであったり、いわゆる固定残業代などの争点がなかったりするケースであれば、早期に和解できるケースが多い一方、残業に関する証拠が乏しい場合や、争点について双方が折り合うことが難しい場合には、労働審判などの法的な手続を踏まないと解決が難しい場合もあります。
労働者個人で未払い残業代を請求する場合に比べ、法律と交渉の専門家である弁護士が代わって請求を行うほうが、正確に計算でき、交渉もスムーズに進むことは間違いありません。お手持ちの証拠が少なくても、依頼者の方に代わり弁護士が粘り強く交渉、請求を行うことによって、会社が支払うこともあります。
労働トラブルに巻き込まれた際には、スピーディーな解決のためにも、ぜひ弁護士にご相談ください。