自己破産・民事再生では、法律上一部の貸金業者のみに返済することは禁止されています（ただし、民事再生の場合に住宅ローンを返済することは可能です）。毎月の返済を銀行口座からの引落しにより行っている場合には、引落しが継続しないようにその口座の残高を０にする必要があります。誤って引き落されてしまった場合は、依頼している弁護士にお早目に相談ください。
任意整理では、一部の貸金業者のみに対する返済が法律上禁止されているわけではありません。しかし、すべての貸金業者を平等に扱うことが要求されていることは自己破産・民事再生と同様です。引落しが継続した場合、その引落し分は借金の総額から控除されることになります。