3項　前項第4号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。
4項　前項の限度時間は、一箇月について45時間及び1年について360時間（第32条の4（1年単位の変形労働時間制）第1項第2号の対象期間として三箇月を超える時間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、一箇月について42時間及び1年について320時間）とする。
引用：労働基準法36条

なお、固定残業代制を導入するには、導入する旨を就業規則に明記して周知する必要があり、そこでは、基本給と固定残業代の部分が明確に区別されていなければなりません。
また、固定超過部分について割増賃金を払う旨を明示することも必要となります。

（2）平均的な残業時間

平均的な残業時間は、厚生労働省が発表している「労働統計要覧」の資料によって算出することができます。

参考：労働統計要覧（D 労働時間）｜厚生労働省

この表（D-1 実労働時間数（調査産業計））によれば、令和元年度のデータでは、従業員数が5〜29人の企業でいえば、1ヶ月あたりの総実労働時間の平均値が139.1時間、所定内労働時間の平均値が128.5時間となっていますので、前者から後者を差し引くことで、1ヶ月あたりの平均残業時間は10.6時間であるということが分かります。

同様に、従業員数30人以上の企業での1ヶ月平均のデータを見ますと、総実労働時間が144.5時間、所定内労働時間が132.1時間ですので、平均残業時間は12.4時間ということになります。

これからすると、固定残業時間の設定が40時間というのは長い印象を受けます。

また、この厚生労働省の統計は雇用主から収集した残業時間のデータを基にしたものです。
労働者を対象にしたアンケートの中には、残業時間が20時間を超えていたり、40時間を超えていたりするようなものもありますので、この統計が労働現場の実態を正確に反映しているといえるかどうかについては、慎重な判断が必要でしょう。

（3）残業が40時間を超えた場合は別途残業代の支払いが必要

固定残業代制においては、固定残業代に対応するものとして想定された残業時間を超過して労働した場合には、別途残業代の支払いが必要となります。

したがって、毎月の固定された残業代に対応する残業時間が40時間であった場合には、月40時間を超過して労働すると、別途残業代が発生することになります。

残業代の計算方法

それでは、残業代の計算方法について解説していきましょう。

（1）基本的な残業代の計算方法

残業代を計算するにあたっては、「1時間当たりの賃金×時間外労働時間×割増率（1.25）」が基本的な計算式となります。

「1時間当たりの賃金」は、月給制の場合、「月の所定賃金額（基礎賃金といわれます）÷1ヶ月の平均所定労働時間」という式によって計算します。
1ヶ月の平均所定労働時間は、年間の休日数などによって変化するため、会社の就業規則などで確認しましょう。

また、「1時間当たりの賃金」を算出するにあたっては、労働と直接的な関係が薄く、個人的な事情に基づいて支給されている諸手当については、全体の「月の所定賃金額（基礎賃金）」から除外して計算します。
どのような手当が割増賃金の基礎となる「月の所定賃金額（基礎賃金）」から除外されるかについては、労働基準法及び労働基準法施行規則に明記されています。

第1項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。
引用：労働基準法37条5項

法第37条第5項の規定によって、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第1項及び第4項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。

別居手当

子女教育手当

住宅手当

臨時に支払われた賃金

1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

引用：労働基準法施行規則21条

参考：割増賃金の基礎となる賃金とは？｜厚生労働省

（2）残業時間が40時間を超過する場合の計算方法

固定残業代に対応する残業時間が40時間のとき、実際の残業時間が40時間を超過した場合には、超えた部分に対して別途残業代が支払われることになります。

例：基礎賃金が月給18万円、固定残業代5万円（40時間分）、1ヶ月の実残業時間50時間、1ヶ月の平均所定労働時間180時間の場合
→1時間あたりの賃金は1000円（18万円÷180時間）となり、実残業時間から計算した残業代が「1000円×50時間×1.25＝6万2500円」となるため、固定残業代5万円との差額「1万2500円」が別途支給されます。