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※1 弁護士費用特約を利用する場合、特約より相談料を請求させていただきますが、原則としてお客様のご負担はございません。
※2 弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
※3 委任契約の中途に自己都合にてご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

ご来所不要治療中の方も安心してご相談ください

弁護士との無料相談は、お電話によるご相談と直接お会いしてのご相談と2つの方法がございます。まずは、ご相談の予約をお取りください。


交通事故被害者でこのようなお悩みがあれば弁護士への相談がおすすめ!

 
 

交通事故の被害を弁護士に相談するメリットは3つ!

「保険会社に任せておけば大丈夫」と思っていませんか?
実は弁護士に相談することで、次のようなメリットを受けられます!

メリット1 交通事故被害者が受け取る賠償金を増額できる可能性がある

交通事故による慰謝料などの計算基準は低いほうから「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準(裁判所の基準)」の3つがあり、保険会社が提示してくる金額は、通常一番低い「自賠責保険の基準」で計算している場合が多いです。

弁護士が示談交渉に介入すれば、通常、一番高い「弁護士の基準」で慰謝料額などを計算するため、結果として適切な賠償金額での示談成立が期待できます。当初、保険会社からの提示された賠償金額と比べると、2倍、場合によっては3倍近くまで増額されるケースもあります。

慰謝料額や賠償金額を増やせるか気になる方は弁護士に相談を!

メリット2 面倒な保険会社への対応を弁護士に一任することができる

 
 

交通事故によるケガでつらいなか、加害者側の保険会社に対応するのは心身ともにストレスや負担が大きいでしょう。弁護士にお任せいただければ、依頼者の方に代わって保険会社や加害者との交渉を行います。

被害者の方はケガの治療に専念できるうえ、示談交渉によるストレスからも解放されます。

保険会社への対応に不満や不安を抱えている方は弁護士に相談を!

メリット3 適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性がある

弁護士にご依頼いただくことにより、弁護士が、各種資料の精査・検討や後遺障害の異議申立てなどを行い、被害者の方をサポートいたします。このことにより、適切な認定結果を獲得し、賠償金の増額につなげられる可能性が高いです。

交通事故で後遺症が残りそうな場合に弁護士に依頼するメリットを解説します

後遺障害等級認定に不安がある方は弁護士に相談を!

さらにアディーレ法律事務所が選ばれる理由が5つあります!

 
 

アディーレ法律事務所で解決した交通事故被害の事例を紹介

ケース1 Eさん・40代・会社員

弁護士のサポートで賠償金約175万円獲得
弁護士依頼前 なし ➡ 弁護士依頼後 約175万円

乗用車で上り坂をゆっくり走行中に後ろから来た乗用車に追突されてしまったEさん。頸椎捻挫(むち打ち)と診断され、今後の治療や対応方法などについて不安になり、当事務所に相談いただきました。

Eさんは治療中からご依頼いただいため、弁護士が後遺障害等級認定の申請、示談交渉に至るまで一貫したサポートを行いました。その結果、後遺障害等級14級を獲得することができ、賠償金の総額は約175万円で示談が成立しました。

ケース2 Kさん・60代・兼業主婦

弁護士の交渉で賠償金約280万円増額
弁護士依頼前 約618万円 ➡ 弁護士依頼後 約900万円

横断歩道を歩いて渡っていたところ、一時停止をせずに左折した乗用車に衝突されて、脛骨近位端開放骨折、腓骨近位端骨折、仙骨骨折などと診断されたKさん。その後しばらくして、保険会社から示談金の提案を受けたものの、示談金額が妥当なのか不安を感じ、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士が資料を精査したところ、保険会社が提案してきた示談金額は全体的に少なめで、「逸失利益」と「慰謝料」が特に低く算定されていることが判明。弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、当初618万円で提示されていた賠償金額は最終的に900万円まで増額し、示談が成立しました。

あなたが受け取る賠償金も増額できるかもしれません!

交通事故発生から賠償金を受け取るまでの流れ

 
 

示談交渉では、加害者側の保険会社から金額など示談の条件が提示されます。
事故の当事者双方が示談内容に合意して示談が成立すると、2週間程度で保険会社から賠償金が支払われます。なお、交渉が決裂した場合には裁判を行うこともあります。

交通事故の示談の流れ・タイミング|損をしない3つのポイントも解説

加害者側からの提示額に納得できないときはアディーレへ!

交通事故被害の弁護士費用

交通事故被害の弁護士費用は、「弁護士費用特約」が付いている自動車保険や損害保険に加入されているかどうかで変わってきます。

弁護士費用特約とは、示談交渉や賠償金請求を弁護士に相談・依頼する際の弁護士費用を自分が加入している任意保険会社が補償してくれるサービスです。契約者ご自身だけでなく、ご本人の周囲の一定範囲の人も使用することができるため、ぜひご家族の保険証券も確認してみてください。

弁護士費用特約が付いている場合

弁護士費用特約が付いている場合には、自己負担実質0円です。

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになります。
(※)また、通常、保険の限度額を超過した分は自己負担になりますが、アディーレでは超過分の請求はいたしません。

お手元からのお支払いがないため、安心してご依頼いただけます。

※ご加入の保険会社の条件によっては自己負担が生じる場合がございます。

弁護士費用特約が付いている方は実質0円でご依頼いただけます!

弁護士費用特約が付いていない場合

弁護士費用が付いていない場合でも、原則としてお手元からのお支払いはありません。

ご相談 何度でも0円
着手金 0円
報酬  獲得できた賠償金からいただく成功報酬制(※)

さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。保険会社提示額からの増加額より弁護士費用が高い場合、不足分の弁護士費用はいただきません(※)

※委任契約の中途に自己都合にてご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

弁護士費用特約が付いていない方も費用の心配なくご依頼いただけます!

アディーレ法律事務所にご依頼いただいたお客様の声

 
 

交通事故被害に関するよくあるご質問

賠償金の一部を先に請求することはできないのでしょうか?

できます。相手方の自賠責保険会社に対して、一部仮渡金として請求することができます。

あるいは、任意保険会社に対して、最終的な示談に先立って、損害賠償金の一部を前払いしてもらうように請求していくことも考えられます。ただし、内払請求については、保険会社が容易に認めないケースが多く、粘り強く交渉をすることにより、内払いを認めてもらうこととなります。

交通事故の慰謝料はいつもらえる?支払を早める方法や注意点も解説

事故によるケガで仕事を辞めざるを得なくなりました。何か補償はされますか?

交通事故が原因で退職した場合、退職後でも休業損害が認められることがあります。ぜひ、休業損害の支払いについて加害者側に主張されることをおすすめします。

なお、具体的にどのような主張を行うべきかの検討にあたっては判断が困難な場合がありますので、弁護士への相談をおすすめします。

交通事故の休業補償と休業損害はどう違う?計算方法についても解説

交通事故被害のご相談はアディーレがおすすめ!

適切な賠償金を受け取るためには、弁護士への相談がおすすめです。

加害者側の保険会社からの提示金額は、裁判をしたならば認められる弁護士の基準(裁判所の基準)で算定された金額よりも低いことが多いです。弁護士にご依頼いただければ、弁護士の基準で算定された金額を前提に示談交渉を行うため、保険会社が提示した金額よりも増額できる可能性が高くなります。

当初、保険会社からの提示された賠償金額と比べると、2倍、場合によっては3倍近くまで増額されるケースもあります。

交通事故被害でお困りの方は、ぜひお気軽にアディーレ法律事務所にお問合せください。

適切な賠償金を受け取りたい方はアディーレへ相談を!

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