残業代が月80時間以上の時間外労働に見合っていない。弁護士が強気に交渉し、解決金約600万円を獲得!
※以下にご紹介する解決事例は、当時の状況や条件等によるもので、同様の結果を保証するものではありません。
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- 50代
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- ご依頼内容
- 残業代請求
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- 雇用形態
- 正社員
相談までのできごと
ドライバーとして、運送業に従事していたMさん。
労働環境は厳しく、時間外労働が80時間を超える月も頻繁にありました。
しかし、毎月の残業代は、数万円が定額で支払われるのみ。そのため退職時に、「未払いの残業代があるのではないか?」と上司を問いただしましたが、はぐらかされてしまいました。
そこでMさんは残業代請求を決意。過去に依頼したことがあり、対応のよさが印象に残っていたことから、「残業代請求についても話を聞きたい」と当事務所へご相談くださいました。
弁護士の対応
ご依頼後、弁護士は会社から開示された資料をもとに残業代の計算方法を検討。
争点となる可能性がある部分について、過去の裁判例の動向を踏まえて現実的な見通しを立てつつも、まずはMさんに有利な金額となるよう、約600万円の残業代と遅延損害金の支払いを求め、会社との交渉を開始しました。
すると会社の代理人弁護士は、元本約600万円の支払いに応じると回答。解決金約600万円を数回に分割して支払うことで合意しました。
ご依頼から合意までは約6ヵ月、最後の支払いが終わるまで含めても1年未満で完了し、非常にスムーズな解決となりました。
弁護士からのコメント
今回のケースでは、弁護士が現実的な見通しを念頭にしつつ、可能な限り依頼者の方に有利な主張を展開したことが、より高い金額での解決につながりました。
特に、変形労働時間制やフレックスタイム制などの制度が争点となる場合、その要件や計算方法は非常に複雑です。そのため、弁護士の知識・経験の差が表れやすいといえます。
アディーレの弁護士であれば、豊富な実績に基づいた最適な交渉や、精確な計算が可能です。また、お客さまに安心して頼っていただけるよう、丁寧な対応を徹底しておりますので、まずは一度ご相談ください。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。