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不倫相手に送る内容証明の書き方や効果を高めるためのポイントを解説

作成日:
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配偶者の不倫が発覚し、「泣き寝入りはしたくない」「不倫相手に慰謝料の支払いを要求したい」と考える方は少なくありません。
それでは、不倫相手に対してどのように要求事項を伝えればよいのでしょうか。
今回の記事では、不倫相手に内容証明を送付して要求事項を伝える方法について、内容証明の書き方やその効果を高めるためのポイントなども含めて解説します。

不倫相手に内容証明を送る3つの目的

内容証明(内容証明郵便ともいいます)とは、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を送付したか、ということを日本郵便株式会社が証明してくれる制度です。
似たような制度として、配達証明があります。これは、配達した事実を証明するものであって、文書の内容を証明する内容証明とは異なります。
内容証明を送る際には、配達証明を付けることが多いようです。
不倫された配偶者が、不倫相手に対して内容証明を送ることがありますが、その目的は主に次の3つです。

(1)言った・言わないのトラブルを回避する

不倫相手が、交際相手が既婚者であることを知りながら肉体関係を伴う不倫をした場合は、基本的に不法行為として、交際相手の配偶者に対して、慰謝料を支払う責任を負います。
不倫に気づいた配偶者が、不倫相手に対して慰謝料の支払いや不倫をやめるようを求めても、口頭で伝えるだけだと、後々「そんなことは聞いていない」と反論されてしまうことがあります。
口頭での話し合いは、当事者を特定して会話内容を録音していないと、「言った・言わない」の水掛け論になることがあり、どちらの言い分が正しいのかを証明することは難しくなります。
そこで、不倫相手に内容証明を送ることで、後々「言った・言わない」のトラブルを回避することができます。

(2)自分の本気度を相手に知らせてプレッシャーを与える

内容証明は、一般の人が通常の生活で受け取ることはあまりありませんので、突然内容証明が届くと、焦ったり慌てたりして自分の行いを省みることがあります。
そこで、あえて内容証明で不倫の慰謝料を請求することで、不倫相手に対して、不倫についてうやむやにするつもりはなく、きちんと法的な責任を果たしてもらうつもりである、という本気度を伝えることができます。
メールや、SNS、口頭の連絡だけだと、無視されたり、のらりくらりと交渉を引き延ばされたりした結果、音信不通となることもあります。
また、普通郵便で配達証明もつけずに手紙を送ると、手紙が配達された事実も証明されませんので、不倫相手に「届いてない」「知らない」という反論を許してしまうことになります。
不倫相手が内容証明を受け取ることで、不倫の当事者が問題の重大さに気づき、自主的に不倫関係を終わらせることもあります。

(3)慰謝料請求の時効の完成を猶予する

慰謝料の請求は、未来永劫いつでも請求できるものではなく、法律上、一定期間が経過すると請求する権利が消滅すると規定されています。
したがって、慰謝料を請求したいと考えている場合には、この期間内に請求する必要があります。

法律上定められている消滅時効は、次の二つです(民法724条)。

  • 不倫及び不倫相手を知ってから3年間
  • 不倫があったときから20年間

このいずれかの期間が経過した時点で、慰謝料を請求する権利は、時効で消滅してしまいます。
※2020年4月1日の時点で、不倫があったときから20年経過している場合には、時効期間ではなく「除斥期間」が経過したとして、慰謝料請求権は消滅しているのが原則です。除斥期間は時効の猶予(停止)や更新(中断)ができません。

不倫の慰謝料を請求する考え方は、大きく次の2通りに分けられます。

  1. 単発の不倫についての慰謝料請求
  2. 不倫を原因として離婚したことについての慰謝料請求

1については、不倫をした配偶者及び不倫相手の両方について請求できます。
一方で、2については、原則として、請求できるのは不倫をした配偶者のみで、特段の事情がない限り、不倫相手には請求することができないと考えられています(最高裁判所判決平成31年2月19日)。

したがって、不倫相手に対しては、不倫の事実及び不倫相手を知った時から3年以内であれば、1の請求をすることができます。

ただし、法律上消滅時効の規定はありますが、消滅時効期間が経過していても、慰謝料を請求すること自体は可能で、法律上何ら問題はありません。
消滅時効は、相手方の利益になる規定ですので、相手方が「消滅時効の3年が経過しているから支払わない」旨主張しない限り、考慮されないのです。
相手方が消滅時効を主張せず、自主的に支払いに応じるのであれば、慰謝料を受領することができます。

しかしながら、相手方が自主的に支払いに応じる保証はありませんので、時効期間(または除斥期間)が経過する前に請求するようにしましょう。
慰謝料を請求することに決めたけれども、もうすぐ不倫の事実及び不倫相手を知ってから3年が経過してしまうような場合には、「催告」することで6ヶ月間だけ時効完成を猶予(停止)することができます(民法150条1項)。
実務においては、内容証明により慰謝料を支払うように催告する方法がとられます。
時効完成を猶予(停止)できる期間は6ヶ月だけですので、その期間に解決できない場合には、期間内に訴訟提起などの別の手段をとることにより時効完成を阻止する必要があります。

不倫相手に送る内容証明の書き方

内容証明を送る方法は2通りあります。
一つは、ネット上で完結する「e内容証明(電子内容証明)」です。
これは、24時間ネットで差し出すことができたり、複数人に対して内容証明を一括して出すことができますので、弁護士など内容証明を頻繁に利用する人が多く利用しています。
しかしながら、「不倫相手に内容証明を送りたい」と考えている方は、繰り返し内容証明を利用することもあまりありません。
そこで、ここではもう一つの方法である郵便局で差し出す内容証明の書き方について説明します。

内容証明の書き方には、次のようなルールがあります。

  • 同じものを3部用意する(不倫相手への送付用、謄本2通(自分と郵便局の保管用))。
  • 用紙は自由なので、市販の内容証明用紙以外の用紙利用も可能で、手書きでもPCで作成してもよい。
  • 謄本には行数、字数の制限がある。
区別行数・字数の制限
縦書き・1行20字以内、1枚26行以内
横書き・1行20字以内、1枚26行以内
・1行13字以内、1枚40行以内
・1行26字以内、1枚20行以内
  • 謄本が2枚以上になる場合は、そのつづり目に契印が必要。
  • 字数の数え方や、使用できる記号、修正方法などにも決まりがある(詳しくは下記サイト参照)。

郵便局で実際に内容証明を差し出す際には、その場で修正したりできるように、念のため差出人の印鑑も持参するとよいでしょう。

参照:内容証明 ご利用の条件等|郵便局

不倫相手に送る内容証明の記載事項

不倫相手に送る内容証明には、どのような内容を記載すべなのかについて説明します。

(1)不倫の事実

配偶者と不倫相手が肉体関係を伴う不倫をしたという事実を記載します。
肉体関係を伴う不倫について、判例や実務では「不貞行為」という言葉を利用しますので、不貞行為という言葉を利用するようにするとよいでしょう。
また、内容証明を差し出した人のことを、「通知人」や「差出人」と言ったりします。

不倫の事実としては、誰が、誰と、いつ不倫したかということを、端的に記載するようにします。
例えば、次のように記載します。
「〇〇は、通知人の配偶者である〇〇と、遅くとも〇年〇月頃から、継続的に不貞行為を行っています。」
「〇〇は、通知人の配偶者である〇〇と、〇年〇月〇日、〇〇というホテルで不貞行為を行いました。」

(2)不貞行為によって精神的苦痛を受けたこと

配偶者と不倫相手の不貞行為によって、自分が精神的苦痛を受けたことを記載します。
精神的苦痛が身体の不調として現れており、また通院している事実があれば、その事実について具体的に記載することもあります。
また、不倫の態様や時期が特に許しがたく、精神的苦痛が増した主張したい場合には、その具体的事情を記載します。
例えば、次のように記載します。
「〇〇の不貞行為により、通知人の夫婦関係は毀損され、通知人は多大なる精神的苦痛を受けました。」
「〇〇の不貞行為により、通知人は多大なる精神的苦痛を受けて精神的に不安定になり、精神科を受診したところ、不貞を原因としたうつ病と診断され、通院しております。」
「〇〇の不貞行為は、通知人の妊娠中に行われたものであるところ、その事実を知った通知人は甚大なる精神的苦痛を被りました。」

(3)不貞行為の違法性

不貞行為が、違法であって不法行為に該当すること(民法709条)、通知人が受けた精神的苦痛については、不倫相手がその損害を賠償する責任を負うこと(民法710条)を記載します。
例えば、次のように記載します。
「本件不貞行為は、民法709条の不法行為に該当します。」
「本件不貞行為は、不法行為に該当しますので、〇〇は、通知人が受けた精神的苦痛について、その損害を賠償する責任を負います(民法709条、710条)。」

(4)要求の内容

不倫相手に対して要求することを記載します。
要求内容として多いのは、交際中止、接触の禁止、慰謝料の請求です。
例えば、次のように記載します。
「通知人の配偶者との交際関係は直ちに終了させ、今後通知人の配偶者と接触する(直接会う、メール、SNS等)ことは厳に控えてください。」
「慰謝料として、金〇〇万円を請求いたします。」

慰謝料の支払いを要求する場合には、支払い方法(銀行振込の場合は、通知人の口座情報を記載)、支払期限も記載します。

(5)要求に応じてもらえない場合の措置

こちらが本気であることを伝えるためにも、不倫相手がこちらの要求に応じなかった場合や、誠意ある対応を取らなかった場合などに、こちらが予定している措置についても記載します。
例えば、次のように記載します。
「期間内に慰謝料の支払いが確認できない場合や、誠意あるお返事がいただけない場合には、事前に連絡することなく、訴訟提起などの法的措置をとります。」

不倫相手への内容証明の送り方

郵便局のルール通りに、内容証明に記載すべき事項について記載したら、郵便局で内容証明を差し出します。
内容証明に対応している郵便局は限られますので、最寄りの郵便局に、事前に問い合わせて確認するとよいでしょう。

内容証明を差し出す際には、郵便局に次のものを持参して、配達証明のオプションを付けて送付を依頼しましょう。速達もつけると、こちらの本気度がさらに伝わるでしょう。

  • 内容文書(不倫相手へ送付するもの)
  • 内容文書の謄本2部(差出人及び郵便局の保管分)
  • 差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒
  • 郵便料金は通常1000~2000円(内容文書の長さやオプションにより異なる)
    基本料金+一般書留の加算料金+内容証明の加算料金(440円、2枚目以降は260円増)+配達証明や速達の加算料金

参考:内容証明|郵便局

不倫相手に内容証明を送ったあとは?ケースごとの対処法

内容証明を送付後は、どのような対応を取るべきでしょうか。
ケース別に、取るべき対処法について説明します。

(1)要求が承諾された→示談書を作成

一番良いのは、こちらの要求(交際終了や慰謝料請求)について不倫相手から、そのまま応じる旨回答がくることです。
このようなケースでは、合意内容について示談書を作成し、双方が署名するようにします。合意内容について後々齟齬が生じ、争いとなることもありますので、合意内容は客観的に証拠となるよう、書面に残した方がよいでしょう。
合意書面には、一般的に次のようなことを記載し、同じものを2通準備してそれぞれ保管します。

  • 不倫の事実と内容
  • 不倫相手が慰謝料を支払う責任を負うこと
  • 慰謝料の金額
  • 慰謝料の支払い期限、支払い方法
  • 接触禁止の合意と合意違反のペナルティ
  • 清算条項
  • 合意当事者の住所、氏名、署名、押印 など

(2)内容証明を無視された→さらなる通知の送付や法的措置を検討

内容証明が不倫相手に送達されたのに、期限までに返事がないなど無視された場合には、次に、さらなる通知の送付や法的措置を検討します。
法的措置を取りたいと考えている方は、取るべき法的措置の種類(調停の申立てや訴訟提起など)や、法的措置を取った場合の勝訴見込み(証拠は十分か)などについて、早めに弁護士に相談してみるとよいでしょう。

(3)回答が送られてきた→内容を確認

不倫相手から回答が届いたら、記載内容を確認します。
不倫の証拠があるのに、不倫の事実を否定した場合は、反論する必要がありますので、反論内容を考えます。
不倫の事実を認めたけれども、慰謝料の減額交渉をしてきた場合には、減額に応じるか、応じられるとしてどこまでかを考えます。
不倫相手からの言い分にどのように反論してよいかわからない場合や、交渉することがストレスに感じるような場合には、交渉のプロである弁護士に相談し、交渉を依頼するのもよいでしょう。

不倫相手へ送る内容証明の効果を高めるためのポイント

多くの人にとって、内容証明を受け取る機会はほとんどありませんので、内容証明が届くだけでも、不倫相手に対して一定の心理的効果を期待することができます。
より、内容証明の効果を発揮させるためには、次のようなポイントに気を付けるようにします。

(1)事実以外を記載しない

客観的に把握している事実を、端的に明確な言葉で記載します。
事実に反することや、いたずらに事実を誇張したり、抽象的な内容を書き連ねたりすると、かえって不倫の真実味が薄れて、不倫相手が心理的に受ける効果が薄れてしまうかもしれません。
また、感情の赴くままに、不倫相手を誹謗中傷したり、脅迫めいた内容を記載するのは、自分に不利になりますので、厳に控えるべきです。

(2)弁護士に相談し、弁護士の名前で送る

多くの人にとって、内容証明を受け取ることはほとんどありません。その内容証明が、弁護士からであればなおさらです。
そこで、弁護士名義で内容証明を送ることで、内容証明のインパクトを強めて、不倫相手に「真剣に対応しよう」と思わせる心理的効果を期待することができます。
弁護士名義で内容証明を送るためには、弁護士に内容証明の作成を依頼する必要があります。
弁護士によっては、内容証明の作成と作成名義人となることだけを依頼することもできますし、内容証明送付後の交渉や合意書作成も含めて依頼することもできます。
費用は弁護士によって異なりますので、相談時に確認するようにしましょう。

【まとめ】内容証明に関するお悩み・ご相談はアディーレ法律事務所へ

不倫相手に内容証明を送り、不倫についての責任を追及する毅然とした態度を示すことで、不倫相手に責任を自覚させ、不倫関係が解消したり、慰謝料が支払われたりするきっかけとなることは少なくありません。
内容証明は自分で作成し、差し出すことができますが、慣れていないと作成に時間がかかったり、不適切な内容を記載してしまうことがあります。
不倫相手に対する慰謝料請求や、内容証明の作成でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。
※なお、アディーレ法律事務所では、内容証明作成のみのご依頼はお取り扱いしておりません。

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