単身赴任を理由に離婚できる？単身赴任中の配偶者との離婚方法も解説

配偶者の単身赴任が長くなると、だんだん夫婦の気持ちが離れていき、「結婚を続ける必要があるのかな…」など離婚へと気持ちが傾いてしまうことがあります。

では、単身赴任を理由に離婚することはできるのでしょうか。

結論から言いますと、配偶者が同意をすれば、単身赴任を理由に離婚することができます。

一方で、離婚に配偶者が同意しない場合には、単身赴任だけを理由に離婚をすることは難しいのが実情です。配偶者の同意なしに離婚するためには、単身赴任以外に、浮気やDVなど「これ以上結婚生活を続けることはできない」といえるような出来事が必要になります。

単身赴任中の配偶者に対して離婚を切り出す前に、単身赴任中の離婚ができるケース・できないケースと離婚する方法について知っておきましょう。

今回の記事では、次のことについて弁護士が解説します。

• 単身赴任が離婚につながりやすい理由
• 単身不倫を理由に離婚できるケース・できないケース
• 単身赴任中の配偶者と離婚する方法

単身赴任が離婚につながりやすい4つの理由

配偶者が単身赴任をしている場合、夫婦が同居している場合に比べて、夫婦で過ごす時間も短くなり、離婚につながりやすい傾向にあります。

単身赴任は離婚につながりやすい4つの理由は次のとおりです。

【単身赴任が離婚につながりやすい理由】

1. 浮気・不倫をしやすい環境になる
2. 夫婦のコミュニケーション不足からすれ違いが多くなる
3. 金銭トラブルが生じやすい
4. 配偶者の必要性を感じなくなる

（1）浮気・不倫をしやすい環境になる

単身赴任をすると、配偶者からの監視の目もなくなることから、浮気・不倫をしやすい環境になるといえます。

単身赴任した側は見知らぬ土地で一人暮らしという環境になり、孤独を感じます。仕事を終え自宅に帰っても、迎えてくれる相手もいません。しかし、だんだん新しい環境に慣れてくると、配偶者の監視の目もないことから、優しくてくれる身近な人と浮気・不倫をしてしまうことがあるようです。

一方、元の家に残された配偶者もまた、身近な人と浮気・不倫をするケースがあります。特に、実家など子どもの預け先が近くにある場合には、子どもがいない時間帯を確保しやく、浮気・不倫に走ってしまうことがあるようです。

（2）コミュニケーション不足からすれ違いが多くなる

単身赴任をすると、夫婦でコミュニケーションがとる時間が少なくなり、夫婦でのすれ違いが多くなる傾向にあります。

本来、夫婦は喜びや辛さを共有し、支えあっていくのが望ましいといえます。しかし、コミュニケーション不足になると、夫婦で喜びや辛さが共有できずに、相手がどういった気持ちでいるのか、どういった悩みを持っているのかがわからずに、すれ違っていくことがあります。

たとえば、仕事で悩んでいても配偶者には打ち明けられないまま、仕事の悩みを打ち明けられる同僚と不倫してしまうこともあります。

（3）金銭トラブルが生じやすい

単身赴任をすると、金銭トラブルが生じやすい傾向にあります。

たとえば、夫婦それぞれが配偶者の目もなくなり、自由にお金が使いやすくなります。その結果、気づかない間に、配偶者が高価な物を買っていた、飲み代などにお金を使い果たしていたというケースがあるようです。そして、お金の使い方などで揉めてしまうことがあります。

また、単身赴任は二重生活となるため、金銭的負担が大きくなり、生活費が足りなくなることもなります。

（4）配偶者の必要性を感じなくなる

夫婦それぞれが自立し、家事などをする生活能力がある場合などには、気ままな一人暮らしに慣れてしまい、配偶者の必要性を感じなくなるケースがあります。

もともとの夫婦関係が冷えていたり、配偶者のいない自由な生活が快適に思えたりする場合は、一時帰宅した際や単身赴任が終わった際に、配偶者の存在が邪魔になることが多いようです。

単身赴任を理由に離婚するには配偶者の同意が必要

単身赴任のみを理由に離婚するには、配偶者の同意が必要になります。

そもそも、離婚には基本的に次の3つの方法（協議離婚・調停離婚・裁判離婚）があります。

離婚の種類	概要
協議離婚	夫婦で話し合い、夫婦が合意のもと離婚する方法。
調停離婚	家庭裁判所に離婚調停を申立てて、家庭裁判所仲介のもと、夫婦が話し合う方法。離婚には夫婦の合意が必要。
裁判離婚	離婚調停がうまくいかない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を起こして離婚を求める方法。家庭裁判所で離婚判決の言い渡しがあって、その判決が確定すると離婚が成立ため、離婚に夫婦の合意は不要。

協議離婚・調停離婚では、夫婦の合意があれば離婚できます。つまり、単身赴任のみを理由とした離婚希望も、配偶者の同意があれば離婚することができます。

一方、配偶者が同意しなければ協議離婚や調停離婚はできません。この場合には、家庭裁判所の裁判で離婚（裁判離婚）することになります。

裁判離婚をする場合、離婚原因が「法定離婚事由」に当てはまる必要があります。法定離婚事由は次の5つです。

単身赴任それ自体は1～4の法定離婚事由には当てはまりません。そして5の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」に当てはまるかは、「婚姻関係の破綻」があったかどうかがポイントとなります。

単身赴任は仕事上の都合から行うものであり、単身赴任したからといって夫婦関係に亀裂が走る、とまではいえません。そのため、単身赴任という事実だけでは、「婚姻を継続し難い重大な事由」とは判断されません。

法定離婚事由について詳しくは、こちらをご覧ください。

（1）単身赴任中の離婚が認められやすいケース

単身赴任中に次のようなことが発生し、それが法定離婚事由にあたる場合は離婚が認められる可能性があります。

• 配偶者が浮気・不倫をしていた場合（不貞行為）
• 配偶者が生活費を渡さなくなった場合（悪意の遺棄）
• 配偶者との別居が長期間で、夫婦関係が破綻した場合（その他婚姻を継続し難い重大な事由）

（2）単身赴任中の離婚が認められにくいケース

単身赴任期間が長くても、定期的に自宅に戻ってきて夫婦間や子どもとの交流がある場合や、生活費の送金をきちんと続けている場合などは、離婚が認められにくくなります。

単身赴任中に配偶者と離婚するには？

夫婦が離れた場所で生活している単身赴任の場合、次のように離婚をすすめることになります。

（1）離婚届に記入し配偶者に会いに行く

単身赴任の配偶者と離婚する場合には、離婚届に記入できる範囲で記入しておき、記入した離婚届を持参した上、配偶者に会いに行くことをおすすめします。

確かに、単身赴任中の離婚は、配偶者に会うことが億劫になり、離婚届を郵送で済ませたくなるものです。

しかし、離婚届の用紙を送られた側に離婚の意思がない場合、配偶者から離婚届を送り返すことをせずに、離婚届を放置してしまう可能性が高くなります。

早期に離婚を成立させたいのであれば、直接会って記入してもらい、ご自身で提出するほうが望ましいと言えます。

離婚協議書について詳しくは、こちらをご覧ください。

（2）調停で離婚する

夫婦での話し合いでの離婚が難しい場合には、家庭裁判所での調停や裁判で離婚することになります。

実際、配偶者と離れて生活している単身赴任の場合、連絡が取りづらいため、協議離婚が難しくなります。このように、配偶者と連絡が取れない場合や話し合いがまとまらない場合などは、離婚調停を申立てます（離婚調停を申立てると、家庭裁判所から配偶者に対して連絡がいくことになります）。

離婚調停を申立てると、家庭裁判所にて調停委員が夫婦の間に入って離婚を話し合うことができます。

なお、離婚調停でも離婚に向けた話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に対して離婚訴訟を提起し、裁判離婚をすることになります（離婚訴訟は調停を申立ててからでないと提起することができません）。

離婚調停についてくわしく知りたい方はこちらをご覧ください。

【まとめ】単身赴任を理由とした離婚は配偶者の同意が必要

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 単身赴任が離婚につながりやすい4つの理由
  1. 浮気・不倫をしやすい環境になる
  2. 夫婦のコミュニケーション不足からすれ違いが多くなる
  3. 金銭トラブルが生じやすい
  4. 配偶者の必要性を感じなくなる

• 配偶者が同意しなければ「協議離婚」や「調停離婚」はできません。この場合には、家庭裁判所の裁判で離婚（裁判離婚）することになります。ただし、裁判離婚をする場合、離婚原因が「法定離婚事由」に当てはまる必要があります（例：浮気・不倫など）。

• 単身赴任中の配偶者と離婚する場合には、1.離婚届に記入し配偶者に会いに行く2.調停で離婚するという流れになる。

単身赴任中は離婚の原因となる事由が発生しやすくなります。長い単身赴任の結果、心が離れてしまった以上は、離婚を考えるのも仕方ありません。

「離婚の同意はあるけど、手続きが大変」など単身赴任中の離婚でお悩みの方は、離婚問題を取り扱う弁護士に相談されることがおすすめです。

アディーレ法律事務所では、離婚問題のご相談を承っております（※）。
（※なお、具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。）

また、アディーレ法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、離婚問題について、ご依頼の目的を全く達成できなかったような場合には、ご依頼時にお支払いいただいた基本費用などを原則として返金いたしますので、費用倒れになることは原則ありません（2023年6月時点）。

離婚でお悩みの方は、離婚問題を積極的に取り扱っているアディーレ法律事務所（フリーコール0120-783-184）にご相談下さい。