【2024年11月制度拡充】児童扶養手当（母子手当）とは？実家暮らしでも支給される？ 

「離婚したら実家に戻ることになっているけど、児童扶養手当（母子手当）はもらえるのかな？」このような疑問をお持ちではありませんか？ 

離婚後、子どもの親権者となって子どもと同居する人は、実家で暮らす場合であっても、児童扶養手当（母子手当）を受給できる可能性があります。 

ただし、同居する家族の所得によっては支給要件を満たさず、支給されない場合もあります。 そのため、児童扶養手当（母子手当）にかぎらず公的支援については、しっかりと情報収集をして、子どものために積極的に利用するようにしましょう。 

児童扶養手当法等の一部が改正され、2024年11月分から、受給者本人の所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられ、手当が厚くなりました。 

児童扶養手当（母子手当）とはどのようなものか

まず、児童扶養手当（母子手当）の概要と支給対象について説明します。

（1）児童扶養手当（母子手当）とは

児童扶養手当（母子手当）とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立支援を目的として支給される手当のことをいいます。
以前は母子家庭のみが手当支給の対象であったため、母子手当と呼ばれることもありましたが、2010年8月から父子家庭にも支給されています。
18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（障害児※の場合は20歳未満）を監護しているひとり親家庭等の父又は母や、父母に代わってその児童を養育している者（祖父母などの養育者）に対して支給されます。

※対象となる障害は、児童扶養手当法施行令3条1項・別表第一に定められています。

参考：児童扶養手当について｜こども家庭庁

（2）児童扶養手当の支給対象

児童扶養手当（母子手当）は、次のいずれかに該当する児童を監護している父、母又は養育者に支給されます（児童扶養手当法4条1項、児童扶養手当法施行令1条の2、2条）。

ただし、次のいずれかに該当する場合には、上記の要件を満たしていても手当の支給はされません（児童扶養手当法4条2項、3項）。

児童扶養手当（母子手当）は実家暮らしでも受け取れる？

実家暮らしだと、児童手当（母子手当）の一部又は全部が不支給となることがあります。それは、児童手当（母子手当）には所得制限があるからです。あなたの所得だけでは所得制限にかからないとしても、あなたが生計を同じくする実家の一定の家族の所得額も考慮されますので、その所得額が一定以上あるときは、全部の支給が停止されます。 

児童扶養手当（母子手当）は、すべてのひとり親家庭等に支給されるものではなく、所得制限があります。
考慮されるのは受給資格者（父又は、母、養育者）の所得だけではありません。受給資格者と生計が同じで、受給資格者に対して民法877条1項の扶養義務を負う者（直系血族及び兄弟姉妹）の所得額が一定以上あるときは、手当の全部の支給が停止されます（児童扶養手当法9条、10条、11条）。

そして、所得制限は、受給資格者と扶養義務者の所得を合算した額にかかるものではなく、別々に考慮されます。 

受給資格者の前年の所得（ただし1月から9月に申請する場合は前々年の所得）が一定額未満ならば手当は全部支給され、全部支給の所得制限額を超えると手当は一部支給となり、さらに一部支給の所得制限額を超えると、全部支給停止となります。
また、受給資格者の所得額が所得制限内であっても、同居する扶養義務者の前年の所得額が一定額以上ならば、全部支給停止となります。 

所得制限額は、受給資格者や扶養義務者の所得税法上の扶養親族等（例えば、監護する子ども）の数によって異なります。例えば、受給資格者が、子ども以外の人（親など）を扶養に入れていれば、扶養親族数が増えて所得制限額が上がる可能性があります。

なお、所得額は税法上の所得とは異なります。児童扶養手当（母子手当）制度における所得をどう計算するかは、児童扶養手当法と政令で細かく決められています。例えば、養育費を受け取っている場合は、その8割が所得に算入されます（児童扶養手当法9条2項、児童扶養手当法施行令2条の4第6項）。逆に、収入から控除される金額もあります。また、災害により住宅や財産などに一定以上の損害を負った場合には、所得制限がなくなり、全部支給を受けられることがあります（児童扶養手当法12条）。

あなたが、実際に支給を受けられるかどうかについては、詳しくは市町村役場の児童扶養手当（母子手当）の担当窓口に問い合わせるようにしましょう。

2024年11月分からの制度拡充の内容

児童扶養手当法等の一部が改正され、2024年11月分から、所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられ、手当が厚くなりました。詳しく説明します。 

（1）受給者本人の所得制限の引上げ

児童扶養手当は、前年の所得に応じて、全部を支給する全部支給と、一部を支給する一部支給があります。 

前年の所得が一部支給の所得限度額を超えると、児童扶養手当は受け取ることができません。 

2024年11月分から、受給者本人の所得限度額が引き上げられますので、それまでは所得制限により受給できなかった方も、児童扶養手当が受給できる可能性があります。 

制度変更前と、2024年11月分からの所得限度額は次のようになります。 

扶養する児童等の数	全部支給となる所得限度額（本人）				一部支給となる所得限度額（本人）				所得限度額（扶養義務者・配偶者）
	収入ベース		所得ベース		収入ベース		所得ベース		所得ベース
	これまで	2024年11月分から	これまで	2024年11月分から	これまで	2024年11月分から	これまで	2024年11月分から	変更なし
0	122万円	142万円	49万円	69万円	311万4000円	334万3000円	192万円	208万円	236万円
1	160万円	190万円	87万円	107万円	365万円	385万年	230万円	246万円	274万円
2	215万7000円	244万3000円	125万円	145万円	412万5000円	432万5000円	268万円	284万円	312万円
3	270万円	298万6000円	163万円	183万円	460万円	480万円	306万円	322万円	350万円
4	324万3000円	352万9000円	201万円	221万円	507万5000円	527万5000円	344万円	360万円	388万円

なお、申請者が全部または一部支給を受ける所得制限以下の所得であったとしても、実家で同居している場合、申請者と生計を共にする一定の家族の所得額も考慮されます。この家族の所得制限額は、2024年11月分からも変更はありません。その所得額が一定以上あると、全部又は一部の支給は受けられません。 

また、申請者の扶養親族によっては所得制限限度額がさらに加算されることもあります。児童扶養手当を受け取れるのか受け取れないのかについては、一度、具体的な状況を説明したうえで、お住いの各自治体に確認すると良いでしょう。 

（2）第3子以降の加算額引上げ

児童扶養手当は、請求者の所得により、児童の人数により定められている金額を全額もらえる場合（全部支給）と一部もらえる場合（一部支給）があります。 

• 全部支給の場合、子ども1人目：4万5500円となります。一部支給の場合は、所得に応じて1万740円～4万5490円まで10円単位で変動します。 
• 子ども2人目の加算額は、全部支給の場合1万750円となります。一部支給の場合は、所得に応じて5380円～1万740円まで10円単位で変動します。 
• 2024年11月分から、子ども3人目以降の加算額が引き上げられ、全部支給6450円⇒1万750円、一部支給6440円～3230円⇒1万740円～5380円になります。 

図にすると次のようになります（2024年8月時点）。 

児童数	全部支給	一部支給
児童1人のとき	4万5500円	1万740円～4万5490円
児童2人のとき	1万750円を加算	5380円～1万740円を加算
児童3人以上のとき	6450円を加算  （※2024年11月分から児童二人目と同額を加算）	3230円～6240円を加算  （※2024年11月分から児童二人目と同額を加算）

実家暮らしで児童扶養手当（母子手当）を受け取れる2つのパターン

このように、実家暮らしでも、受給資格者及び実家で暮らす扶養義務者のそれぞれの所得額と扶養親族数によっては、児童扶養手当（母子手当）を受け取ることができる可能性があります。
具体的に、実家暮らしであっても児童扶養手当（母子手当）を受け取ることのできるケースを紹介します。

（1）同居している扶養義務者全員の所得が限度額未満であるとき

受給資格者及び実家に住んでいる扶養義務者全員の所得が、所得制限限度額よりも少なければ、実家暮らしでも児童扶養手当を受け取ることができます。

所得は、前年の所得を基本とし、必要な加算・控除をしたうえで、それから得られた額を、所得限度額表と見比べて、制限内であれば手当が支給されます。 

所得は、養育費の8割を収入に加算したり、一定の費目を控除したりして計算され、複雑です。具体的に受給者本人や、同居している扶養義務者全員が所得限度額以内なのかどうかについては、市町村役場の担当窓口に問い合わせください。 

子どもが2人で、祖父には収入がありあなたの扶養には入っていないようですので、あなたの税法上の扶養人数は2人です。受給資格者であるあなたの前年の所得額が125万円未満（2024年11月分からは145万円未満）ですので、手当はその年度（11月から翌年10月まで）全部支給される可能性があります。

ただし、同居する祖父には収入がありますので、祖父の収入も所得制限内でなければ、児童扶養手当（母子手当）は受給できません。祖母は他界されているので祖父の扶養人数は0人と考えられます。なので、祖父の前年の所得額が236万円未満であれば、その年度の手当は全額支給されます。

（2）市区町村が「世帯が分かれている」と判断したとき

実家に住み、親に対して家賃や生活費を支払っていたとしても、基本的に世帯は同一とされ、児童扶養手当（母子手当）の支給では、両親などの扶養義務者の所得も考慮されます。
しかしながら、例えば二世帯住宅に住んでいて生活はそれぞれ独立しており、電気・水道・ガスなどの料金も個別に支払っている場合などでは、ひとり親家庭と実家が別の世帯だとされ、実家の両親などの所得が考慮されない可能性もあります。
市町村役場の担当窓口で、あなたの生活実態をなるべく具体的に説明したうえで、このような状況で別世帯と認められるかどうか尋ねてみるとよいでしょう。

【まとめ】児童扶養手当（母子手当）は実家暮らしでも支給される可能性がある！詳しい支給要件は役場へご相談を

• 児童扶養手当（母子手当）とは、ひとり親家庭等の生活の安定と自立支援を目的として支給される手当のこと。
• 児童扶養手当（母子手当）は、すべてのひとり親家庭等に支給されるものではなく所得制限がある。
• 実家暮らしでも受給資格者や同居する家族の所得額によっては児童扶養手当（母子手当）が支給されるケースもある。

離婚を考えている方は、離婚する前にあなたが実際に児童扶養手当（母子手当）の支給要件を満たしているのか、全額・一部支給の対象なのかどうかについて、市町村役場の児童扶養手当（母子手当）の窓口で相談してみるとよいでしょう。 

離婚をする際には、事前に財産分与や養育費などについて離婚を取り扱う弁護士に相談することをお勧めします。

アディーレ法律事務所では、離婚問題のご相談を承っております（※）。
（※なお、具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。）

また、アディーレ法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、離婚問題について、ご依頼の目的を全く達成できなかったような場合には、ご依頼時にお支払いいただいた基本費用などを原則として返金いたしますので、費用倒れになることは原則ありません（2024年8月時点）。

離婚でお悩みの方は、離婚問題を積極的に取り扱っているアディーレ法律事務所（フリーコール0120-554-212）にご相談下さい。