あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

失業して借金を返せないとどうなる?相談先・解決方法を弁護士が解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「失業して借金を返せない……。このままだとどうなる?」

失業して借金を返済できずにいると、遅延損害金が加算され、一括請求され、最悪の場合には預貯金などの財産へ差押えを受けるリスクがあります。
そのため、借金返済が難しくなってしまった場合には、放置せずに早めの対処が必要です。

借金問題について相談することができる窓口に、例えば次のようなものがありますのでまずは相談してみることがおすすめです。

  • 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の「多重債務ほっとライン」
  • 日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」
  • 法テラス
  • 弁護士や司法書士

また、「債務整理」をすれば、借金返済の負担を軽減できる可能性もあります。

この記事では、

  • 失業して借金を放置した場合の4つのリスク
  • 借金について相談できる4つの窓口
  • 返済の負担を軽減できる可能性がある「債務整理」

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意

国内60拠点以上、弁護士140名以上(※)
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応

失業して借金を放置した場合の4つのリスク

収入が途絶えて返済が難しくなり、借金を放置していると主に次の4つのリスクが生じます。

  • 遅延損害金が請求される
  • 延滞の事故情報が信用情報に登録される(いわゆる「ブラックリスト」)
  • 一括請求を受ける
  • 預貯金などの財産を差し押さえられてしまう

それぞれについてご説明します。

(1)遅延損害金の発生

まず、返済期日を過ぎてしまうと、遅れた日数分の遅延損害金が発生します。
遅延損害金の利率は、利息よりも高めに設定されていることが通常です。

遅延損害金について詳しくはこちらをご覧ください。

遅延損害金とは?計算方法や支払が不安なときの対処法を解説

(2)事故情報の登録(ブラックリスト)

次に、延滞が2~3ヶ月程度になると、返済を延滞しているという情報(事故情報)が信用情報に登録されます。いわゆる「ブラックリスト」に載った状態で、次のようなことが原則としてできなくなります。

  • クレジットカードの作成や更新
  • 新規の借入れ
  • 第三者の保証人になること

※事故情報は、一度登録されたら永遠にそのままというわけではありません。一定の期間が経てば、削除されます。
事故情報の登録期間について、詳しくはこちらをご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?いつまで情報は残るのか解説

(3)一括請求

また、返済できないでいると、一括請求を受けるリスクがあります。
一定の返済の遅れが生じた場合には、まだ返済期日の来ていなかった分の額も含めて一括請求できる(=期限の利益の喪失)、と契約上定められていることが多いためです。

期限の利益の喪失について、詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?「期限の利益喪失」通知が届いたときの対処法を解説

(4)財産の差押え

一括請求を受けても何ら対処せずにいると、債権者は裁判所での手続きを進め、財産の差押えに至るリスクがあります(差押えが行われる具体的な日時は、事前に通知されません)。
差押えの対象となることが多いのは、

預貯金や給与

です。その他にも次のような財産が差押え対象となるおそれがあります。

  • 自家用車
  • 自宅などの不動産
  • 生活必需品ではない動産 など…

差押えのリスクについて、詳しくはこちらをご覧ください。

差し押さえられるような財産が何もない場合も、強制執行されるの?

失業した時に借金について相談できる窓口

ここまでご説明したようなリスクを下げるためには、早めの対処が必要です。
とはいえ、返済が難しい場合にはどうすればよいかお困りの方もいることと思います。
借金問題について相談できる窓口には、主に次の4つがあります。

  • 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の「多重債務ほっとライン」
  • 日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」
  • 法テラス
  • 弁護士や司法書士

それぞれについてご説明します。

(1)公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

借金についての相談窓口の1つめが、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)です。

JCCOでは、多重債務者に陥ってしまった方に向けて、借金問題についての電話相談窓口である「多重債務ほっとライン」を設けています。
多重債務ほっとラインでは、返済方法や家計などについて無料でアドバイスを受けられます。また、必要に応じて後日のカウンセリングを予約することもできます。

さらに、場合によっては無料で「任意整理」(後ほどご説明します)を行ってくれることもあります。

参考:多重債務ほっとライン ご相談窓口|公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

(2)日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」

借金についての相談窓口の2つめが、日本貸金業協会の電話相談窓口である「貸金業相談・紛争解決センター」です。
日本貸金業協会は、貸金業者が加盟する組織ですが、借金や消費者問題などで困っている一般の人向けの相談に応じています。

こちらの電話相談でも、無料でアドバイスを受けることができます。アドバイスの内容は、浪費癖や金銭感覚がないなどの借金の原因に対するアプローチ方法などです。

参考:貸金業相談・紛争解決センタ―について|日本貸金業協会

(3)法テラス

借金についての相談窓口の3つめが、法テラスです。
法テラスとは、国が設立した、法的トラブルを解決するための総合案内所です。

収入や資産が一定以下であるなど、一定の条件を満たしている場合には無料での法律相談が可能で、悩んでいることの内容に応じて適切な法制度や手続き、相談窓口などを紹介してくれます。

また、収入などについて一定の条件を満たしていれば、弁護士費用や司法書士費用を立て替えてくれる制度もあります(立て替えられた費用は、分割で法テラスに支払っていくこととなります)。

(4)弁護士や司法書士

借金についての相談窓口の4つめが、弁護士や司法書士です。
弁護士や司法書士には、借金返済の負担を軽減するための「債務整理」(後ほどご説明します)を依頼することができます。

弁護士や司法書士(弁護士など)に相談する方法には、主に次の2通りがあります。

  • 各地の弁護士会や役所での法律相談
  • 弁護士や司法書士への直接の相談

それぞれについてご説明します。

<弁護士と司法書士では対応可能な範囲が違います>
司法書士の場合、借金についての交渉や訴訟などを行うことができるのは司法書士の中でも「認定司法書士」に限られています。
また、認定司法書士であっても、個々の借金の額が140万円を超える場合には、交渉や訴訟を行うことができません。さらに、認定司法書士が訴訟を行うことができるのは簡易裁判所までです。
一方、弁護士にはこのような制約がありません。

(4-1)各地の弁護士会や役所の法律相談会

弁護士などに相談する方法の1つめが、各地の弁護士会や司法書士会、役所で開催している法律相談会を利用することです。

弁護士会や司法書士会によっては、無料での法律相談が可能なところもあります。
また、役所では無料の法律相談会を実施している場合も少なくありません。

※無料での法律相談でも、時間制限や回数制限が設けられている場合があります。そのため、あらかじめ「借入先ごとの借金の残高、家計の状況」などを整理しておくと相談がスムーズに進みます。

(4-2)弁護士や司法書士へ直接相談

弁護士などに相談する方法の2つめが、「債務整理」を扱っている弁護士や司法書士へ直接相談することです。債務整理が必要な状況の場合、そのまま依頼できるというメリットがあります。

借金問題についての相談は無料のところも多いので、気になった方はお近くの弁護士事務所や司法書士事務所のホームページなどを調べてみることをおすすめします。

「債務整理」をすれば、返済の負担を軽減できる可能性がある

支出の見直しなどの工夫をしても、自力での完済が困難な場合には、返済の負担を軽減できる可能性がある「債務整理」がおすすめです。
債務整理には、主に次の4種類があります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれについてご説明します。

※どの債務整理であっても、税金など一部の支払義務は減らしたり無くしたりすることができません。

(1)任意整理

任意整理とは、次のような手続きです。

支払い過ぎた利息がないか、負債を正確に再計算
→残った負債について、次のような条件で返済の負担を軽減できないか個々の債権者と交渉
  • 返済期間を長期化することで、毎月の返済額を下げる
  • 今後発生するはずだった利息(将来利息)をカットする

任意整理のメリットとして、

手続きの対象とする債権者を選べる場合がある

というものがあります。

そのため、返済していける見込みがあれば、住宅ローンや車のローン、迷惑をかけたくない保証人のいる借金などを手続きの対象外とし、それ以外の負債について返済の負担減を目指すなどの柔軟な対応が可能です(※特定の債権者だけ除外すると、支払が滞ってしまうところがあるという場合には、このような選択をできないことがあります)。

一方、借金減額の可能性があるとはいえ、任意整理では基本的に数年間の返済継続が前提となります。
そのため、次の仕事が見つからない、家族からなどの援助を受けられないなど、返済の見込みが立たないうちは厳しいといえます。

(2)特定調停

特定調停とは、返済できなくなってしまうおそれのある債務者と債権者を簡易裁判所の調停委員が仲裁し、返済の負担の軽減などの条件をまとめるための手続きです。

参考:特定調停申立てQ&A|裁判所 – Courts in Japan

(3)個人再生

個人再生とは、返済できなくなってしまうおそれのある債務者が、裁判所の認可を得て、基本的に減額された負債を原則3年間で分割払していく手続きです。

どのくらい減額されるかは、負債の総額や所持している財産の価格などによって異なりますが、任意整理や特定調停よりも大幅に減額できるケースが少なくありません(高額な財産がある場合、支払うこととなる金額が増える可能性があります)。

また、条件を満たしていれば、住宅ローンの残った家を手放さずに、それ以外の負債を減額できる可能性もあります。

ただし、大幅な減額の可能性があるとはいえ、個人再生も数年間の支払継続が原則の手続きです。
そのため、安定した収入の見込みが立たないうちは、個人再生を行うことは原則としてできません。

(4)自己破産

自己破産とは、返済できなくなってしまった人が、裁判所から原則全ての負債についての支払義務を免除してもらうための手続きです。

一定の財産は手放さなければならない可能性がある、一定の職種については手続き中の従事が制限されるなどの注意点はありますが、4つの手続きの中でも最も返済の負担を軽くできる可能性があります。

(5)どの債務整理が一番いいかは、状況による

どの債務整理が一番いいかは、抱えている借金の総額や、今後の収入の見込みなど、状況によって異なります。
まずは気軽に弁護士などに相談してみることをおすすめします。

【まとめ】失業して借金を返済できないときでも、放置はNG

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 失業して借金を放置していると、主に次の4つのリスクが生じる。
    • 遅延損害金が上乗せされる
    • 延滞の事故情報が信用情報に登録される(いわゆる「ブラックリスト」)
    • 一括請求を受ける
    • 預貯金などの財産を差し押さえられてしまう
  • 借金について相談できる窓口は、主に次の4つ。
    • 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の「多重債務ほっとライン」
    • 日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」
    • 法テラス
    • 弁護士や司法書士
  • 借金返済の負担を軽減できる可能性がある「債務整理」は、主に次の4種類。
    • 任意整理
    • 特定調停
    • 個人再生
    • 自己破産

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、債務整理の過程で過払い金が発生していることが分かることがあります。完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません (2022年5月時点) 。

詳しくはこちらをご覧ください。

債務整理についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。