不倫相手の配偶者から突然、慰謝料を請求されてしまうと、これからどうなってしまうのか、不安でいっぱいになってしまいますよね。
「高額な金額なんて支払えない」「家族や職場にバレたらどうしよう」と、誰にも相談できず一人で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで、このコラムでは、慰謝料請求されたときの正しい初期対応や、やってはいけないNG行動、減額交渉の可能性について、弁護士がわかりやすく解説します。
この記事を読めば、今の状況を冷静に整理でき、トラブルを大きくせずに解決するための最適な一歩を踏み出せるはずです。
突然の慰謝料請求…まずは落ち着いて中身を確認しましょう
ある日突然、内容証明郵便などで慰謝料請求が届いたら、誰でも動揺してしまうものです。しかし、ここで感情的になって行動するのは避けなければなりません。まずは深呼吸をして、冷静に手紙の内容を確認することが大切です。
請求書には、不貞行為（不倫）の事実や請求金額、支払いの期限などが書かれているはずです。書かれていることがすべて事実とは限りませんし、請求された金額をそのまま支払わなければならないわけでもありません。
まずは、届いた請求書に対してどのように向き合うべきか、正しい対応を知ることから始めましょう。
具体的に、無視をするリスクや内容確認のポイントについて見ていきます。
無視は危険！裁判を起こされるリスクがあります
請求書を受け取ったものの、「怖くて見たくない」「関わりたくない」といって、そのまま放置してしまうのは絶対にやめましょう。
もし無視を続けてしまうと、相手は「誠意がない」「話し合う気がない」と判断し、次の手段として裁判を起こしてくる可能性があります。
裁判所から訴状が届き、それでも無視をすると、相手の言い分がすべて認められ、給料や財産を差し押さえられてしまうことさえあります。
また、無視をすることで、家族や職場に連絡がいってしまい、不倫の事実が周囲にバレてしまうリスクも高まります。まずは「受け取った」という事実を認識し、対応を検討することが重要です。
請求書に書かれている事実と金額をチェック
次に、請求書に書かれている内容が正しいかどうかを一つ一つ確認しましょう。
まず、「いつ、どこで、誰と」といった不貞行為の事実に間違いはないでしょうか。もし、すでに婚姻関係が破綻していたあとの交際だったり、相手が既婚者だと知らずにだまされていたりした場合は、慰謝料を支払わなくて済む可能性もあります。
また、請求されている金額についても確認が必要です。相手の怒りが大きいと、相場よりもかなり高い金額が書かれていることがよくあります。
書かれている金額はあくまで「相手の希望額」ですので、必ずしもそのとおりに支払う必要はありません。内容を精査し、反論できる材料がないか検討しましょう。
焦って対応するのは禁物！やってはいけないNG行動
請求書の内容を確認すると、「すぐに謝らなければ」「なんとか穏便に済ませたい」と焦ってしまうかもしれません。しかし、ご自身の判断で不用意に動くことは、事態を悪化させる原因になります。
特に、相手は弁護士をつけていることもありますが、ご自身が法律の知識を持たずに対応すると、不利な条件を押し付けられてしまうリスクがあります。
ここでは、取り返しのつかない事態を避けるために、慰謝料請求された直後にやってはいけない具体的な行動について解説します。
具体的に、相手への直接連絡や安易な合意のリスクを見ていきましょう。
相手に直接連絡したり会いに行ったりしない
請求書に相手の連絡先が書いてあっても、ご自身から直接電話をかけたり、会いに行ったりするのは避けるべきです。
当事者同士で話し合うと、どうしても感情的になりやすく、売り言葉に買い言葉で新たなトラブルに発展するおそれがあります。
また、会話の内容を録音されており、「不倫を認めた」「支払う意思を示した」という言質を取られ、あとの交渉で不利な証拠として使われてしまうこともあります。
特に相手が配偶者を同席させている場合、多勢に無勢で精神的に追い詰められてしまうことも考えられます。交渉の窓口は弁護士に任せるなどして、直接の接触は避けるのが賢明です。
「払います」と安易に約束しない
「とりあえず謝ってお金を支払えば許してもらえる」と考え、その場で「支払います」と約束したり、念書や示談書にサインをしたりするのは絶対にやめてください。
一度でも支払いの約束をしてしまうと、あとから「やっぱり金額が高すぎる」「実は不倫の事実と違う部分があった」と気づいても、約束を撤回するのは法的にとても難しくなります。
たとえ相手から「今すぐサインしないと会社にバラす」「家族に言う」などと強く迫られたとしても、その場での回答は拒否し、「一度持ち帰って検討します」と伝えましょう。法外な金額や条件で合意してしまわないよう、慎重な判断が必要です。
慰謝料には相場がある！言われた金額を支払う必要はありません
先ほどもお伝えしたとおり、請求書に書かれている金額は、あくまで相手が希望している金額にすぎません。法律実務には、過去の裁判例に基づいた「相場」というものが存在します。
相手が数百万円、数千万円といった高額な請求をしてきたとしても、裁判になった場合に認められる金額はもっと低いケースも少なくありません。相場を知らずに言われたまま支払ってしまうのは、大きな損をしてしまうことになります。
ここでは、不貞行為の慰謝料がどのくらいになるのか、そしてどのような場合に金額が下がるのかについて解説します。
具体的に、一般的な相場と減額交渉のポイントを見ていきましょう。
不倫の慰謝料、実際の相場はどれくらい？
不貞行為による慰謝料の相場は、一般的に数十万円から300万円程度と言われています。この金額の幅は、不倫が原因で相手の夫婦関係がどうなったかによって変わります。
たとえば、不倫が原因で夫婦が「離婚した」場合は、精神的な苦痛が大きいと判断され、100万円～300万円程度と高くなる傾向があります。
一方で、離婚せずに「別居」にとどまった場合や、夫婦関係を修復して「同居を継続」する場合は、数十万円～150万円程度に収まることが多いです。
もし、相手の夫婦が離婚していないのに300万円などの高額な請求を受けているなら、交渉によって適正な相場まで減額できる可能性は十分にあります。
減額できるかも？金額が下がるケース
相場以外にも、個別の事情によって慰謝料を減額できる要素はいくつかあります。
たとえば、「不倫をする前から相手の夫婦関係がすでに冷めきっていた（破綻していた）」場合は、慰謝料が発生しないか、大幅に減額される可能性があります。また、相手の配偶者（不倫相手）が「独身だとウソをついていた」など、こちらの落ち度が低い場合も考慮されます。
さらに、ご自身に十分な収入や資産がなく、支払い能力が低いことを誠実に伝えることで、現実的に支払える金額まで減額交渉や分割払いで合意できることもあります。
相手も「一円も取れないよりはマシ」と考え、柔軟な解決に応じることがあるからです。
周囲に知られるリスクを抑えて解決したいなら弁護士へ相談を
慰謝料請求された方の中には、「とにかく家族や職場にだけは知られたくない」という悩みごとを抱えている方がとても多いです。
ご自身で対応しようとすると、自宅に郵便物が届いたり、電話がかかってきたりして、バレるリスクが高まってしまいます。
このような場合、弁護士に依頼することで、周囲に知られることなくスムーズに解決できる可能性がぐっと高まります。弁護士は守秘義務を負っているため、相談内容が外部に漏れることはありません。
最後に、弁護士を介入させることで得られるメリットについて解説します。
具体的に、弁護士に依頼することでバレるリスクを減らせる理由を見ていきましょう。
弁護士に頼むと家族や職場にバレにくい理由
弁護士に依頼する最大のメリットは、すべての連絡窓口を弁護士に一本化できることです。
依頼後は、相手や相手の弁護士からの連絡はすべて、あなたの代理人である弁護士宛てに届くようになります。ご自身の自宅や携帯電話、職場に直接連絡が来ることが原則としてなくなるため、家族や同僚にバレるリスクを大幅に減らすことができます。
また、弁護士は書面のやり取りについても、郵便局留めを利用したり、事務所名が入っていない封筒を使ったりと、プライバシーに配慮した対応が可能です。
「周囲に知られるリスクを抑えて穏便に終わらせたい」と願うなら、早めに弁護士を代理人に立てるのが有効な解決策です。
まとめ
慰謝料請求への対応は、初期対応を間違えると裁判沙汰になったり、周囲にバレてしまったりと、リスクが大きくなります。
まずは落ち着いて請求内容を確認し、決して無視をせず、かといって安易に支払いの約束もしないことが大切です。
相場よりも高い金額を請求されているケースも多いため、減額交渉が可能かどうかも含めて検討する必要があります。
弁護士に相談することで、適正な金額で解決できるだけでなく、すべての連絡窓口を任せることで精神的な負担も大きく軽減されます。
そして、もし「どう対応していいかわからない」と悩んでいるなら、ぜひ弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士なら、あなたのプライバシーを守りながら、納得のいく解決へ向けて全力でサポートすることが可能です。
アディーレ法律事務所には、男女トラブルや慰謝料問題について経験豊富な弁護士が多数在籍しています。
お困りのことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
