配偶者の浮気が発覚した際、精神的なショックとともに「相手に慰謝料を請求したい」と考えるのは自然なことです。
しかし、「弁護士費用をかける余裕がない」「できるだけ誰にも知られずに解決したい」という理由から、ご自身での手続を検討される方も少なくありません。
このコラムでは、弁護士をつけずに慰謝料請求を行うための具体的な手順や、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
リスクを正しく理解し、ご自身の状況に合わせて適切な選択をするための一助としてください。
自分で慰謝料請求をすることは可能か
結論から申し上げますと、弁護士に依頼せず、ご自身のみで浮気相手に慰謝料を請求することは法律上可能です。
法律は、本人が請求の手続を行うにあたって特別な資格を求めていないからです。
実際に、費用を節約するためにご自身で交渉を行い、解決に至るケースも存在します。
ただし、法的な知識がないまま進めることには、相応のリスクや負担が伴うことも事実です。
まずは、ご自身で手続を行うことのメリットとデメリットを正しく理解し、実行可能かどうかを判断する必要があります。
具体的に、どのようなメリットとデメリットがあるのかを見ていきましょう。
自分で請求するメリット
最大のメリットは、やはり「弁護士費用がかからない」という点に尽きます。
通常、弁護士に依頼すると、着手金や成功報酬といった費用が発生します。これらの費用は決して安い金額ではないため、経済的な負担を少しでも減らしたいと考える方にとっては、大きな魅力といえるでしょう。
ご自身で手続を行えば、発生する実費（郵便代や交通費など）を除き、相手から支払われた慰謝料の全額を手元に残すことができます。
また、弁護士との打ち合わせなどの時間を割く必要がなく、ご自身のペースで準備を進められる点も、人によってはメリットと感じられるかもしれません。
自分で請求するデメリット
一方で、最大のデメリットは「精神的なストレス」と「手間」がかかることです。
浮気をされた当事者が、浮気相手と直接連絡を取り、交渉を行うことは想像以上に重い負担となります。
感情的になってしまい話合いが進まないことや、相手が誠実に対応せず、無視を決め込むケースも少なくありません。
また、法的な知識が不足していると、相手に言いくるめられて相場よりも低い金額で合意してしまうリスクや、あとにトラブルが再燃する可能性も残ります。
さらに、内容証明郵便の作成や証拠の整理など、慣れない事務作業に多くの時間を奪われることも覚悟しなければなりません。
自分で慰謝料請求をする手順
ご自身で慰謝料請求を行う場合、ただ闇雲に相手に連絡をするだけでは解決しません。
確実に慰謝料を受け取るためには、法的に有効な証拠を揃え、適切な手段で請求の意思を伝え、合意内容を書面に残すという一連の流れを丁寧に踏む必要があります。
どの段階でおろそかにしても、相手にしらを切られたり、約束したお金が支払われなかったりするトラブルの原因となります。
ここからは、請求を成功させるために不可欠な「証拠集め」「通知書の送付」「示談書の作成」という3つのステップについて、順を追って詳しく解説していきます。
浮気の証拠を集める
慰謝料請求においてもっとも重要なのが、不貞行為（肉体関係）があったことを証明する「証拠」です。
相手が浮気を認めない場合、客観的な証拠がなければ、交渉で支払いを認めさせることが難しくなります。
具体的には、ラブホテルの出入りがわかる写真や動画、肉体関係があったことを推測させるメールやLINEのやり取り、クレジットカードの明細などが有効な証拠となる可能性があります。
単に「親しくしている」だけでは不貞行為とは認められにくいため、言い逃れのできない客観的な証拠を確保してから行動を起こすことが、交渉を有利に進めるためのポイントです。
配達証明付き内容証明郵便を送る
証拠が揃ったら、相手に対して慰謝料を請求する旨の通知を送ります。
この際、電話やメールではなく「配達証明付き内容証明郵便」を利用することをおすすめします。
内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスです。さらに「配達証明」を付けることで、相手に文書が届いたことまで証明できます。
これにより、相手に対して「本気で請求する意思がある」という強いプレッシャーを与えることができますし、あとになって「請求書なんて受け取っていない」という言い逃れを防ぐことも可能です。
通知書には、不貞行為の事実、請求する金額、支払期限、振込先などを明確に記載しましょう。
示談交渉と示談書の作成
通知書を送付したあと、相手が話合いに応じれば、具体的な金額や支払方法についての交渉が始まります。
お互いが納得できる条件で合意に至ったら、必ずその内容をまとめた「示談書（合意書）」を作成してください。
口約束だけで済ませてしまうと、あとから「言った言わない」のトラブルになったり、支払いが滞ったりする危険性があります。
示談書には、支払総額や分割払いの有無だけでなく、「今後はお互いに関わりをもたない」「約束を破った場合の違約金」などの条項も盛り込み、双方が署名・捺印をして各1通ずつ保管するようにしましょう。
弁護士に依頼すべきケースとは
ここまでご自身で請求する方法をお伝えしましたが、状況によっては無理をせず、弁護士に任せたほうがいいケースもあります。
たとえば、相手が不貞の事実を頑なに否定している場合や、相手も弁護士を立ててきた場合などです。
このような状況でご自身だけで対抗しようとすると、法的な議論で太刀打ちできず、結果として請求を断念せざるを得なくなることもあります。
ご自身の状況を冷静に見極め、独力での解決が難しいと感じた場合は、早めに方針転換を検討することも大切です。
具体的に、弁護士の介入が必要となる場面を見ていきましょう。
相手が不貞を否定している場合
相手が「浮気なんてしていない」「ただの友人だ」などと不貞行為を否定している場合、ご自身での交渉は非常に難航します。
相手が事実を認めない以上、話合いの前提が崩れてしまうため、より強力な証拠を突きつけて反論する必要があります。
しかし、どの程度の証拠があれば裁判で認められるのかという判断は、法的な知識がないと難しいものです。
弁護士であれば、手持ちの証拠が十分かを法的な観点から分析し、不足している場合はどのような証拠を追加で集めるべきかのアドバイスが可能です。
また、弁護士名義で請求することで、相手が観念して事実を認めるケースもあります。
相手に弁護士がついた場合
相手が弁護士を代理人として立ててきた場合、ご自身だけで交渉を続けることは不利になる可能性があります。
法律のプロである相手方の弁護士は、あらゆる法的知識や交渉テクニックを駆使して、支払う慰謝料をできるだけ低く抑えようとしてきます。
こちらも対等に渡り合うためには、同等の知識と経験をもつ弁護士を味方につけるのが賢明な策です。
費用を惜しんでご自身で対応した結果、本来もらえるはずだった金額よりも大幅に低い金額で合意させられてしまっては本末転倒です。
相手に弁護士がついた時点で、ただちにこちらも弁護士への相談を検討すべきでしょう。
まとめ
ご自身で慰謝料請求を行うことは、費用の節約になる一方で、精神的な負担や手続の複雑さといったデメリットも伴います。
成功させるためには、確実な証拠の確保や、内容証明郵便の活用、そして示談書の作成といったステップを慎重に進めることが重要です。
しかし、相手が事実を認めない場合や、交渉が難航する場合は、無理に一人で解決しようとせず、弁護士の力を借りることも検討してください。
弁護士に依頼することで、精神的なストレスから解放されるだけでなく、適切な金額での解決が期待できます。
アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料問題を取り扱う弁護士が、あなたの状況に合わせて親身にサポートいたします。
お困りのことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
