基本的には休業損害は認められません。治療が長期にわたり、学校の卒業ないし就職の時期が遅延した場合は、就職すれば得られたはずの給与額は損害として認められる可能性があります。アルバイトをしている場合は、学生の単発的なアルバイトでは休業損害は認められることが難しいですが、長期的なアルバイトをしているような場合は休業損害が認められることがあります。その場合、アルバイトによる現実の収入を基礎として算出するのが通常です
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