「所定の始業時刻が午前9時、所定の終業時刻が午後6時（午後0時～午後1時は休憩時間）のはずなのに、午前8時に出社するよう強制されている」という例で考えてみましょう。
1.出社の強制自体は、違法でないケースが多い
労基法第32条2項は、「使用者は、～各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」と定めています。
上記の例の場合、午前8時に出社して業務を開始し、1時間の休憩を挟んで午後6時に業務を終えた場合、労働時間は9時間となるため、原則として、上記の例のような働かせ方は違法となりそうです。
もっとも、以下の条件を満たす場合、例外的に1日8時間を超えて労働させることも適法となります。
- ①労使間で「1日8時間を超えて労働させてもよい」という内容の協定（いわゆる三六協定。労基法第36条1項）を結んでいる
- ②「必要な場合には1日8時間を超える労働を命じることができる」といった合意が、就業規則や雇用契約書でなされている
そして、実際にはほとんどの会社で①②を備えているため、多くのケースでは、上記の例のような働かせ方をしても、違法とはならないでしょう。
2.ただし、1時間早く出社した分の給料は請求できる
一方で、先ほどの①②が備えられていたとしても、1時間余分にタダ働きしなければならないわけではありません。
余分に働いた分の給料（いわゆる残業代）を支払うよう、会社に請求することができます（労基法第37条1項）。
ただし、残業代の計算方法は非常に複雑です。「会社に請求できる残業代があるか知りたい」という方は、まずは弁護士にご相談ください。