債務整理の手続を選択する際には、まず、自己破産が可能かどうかを検討し、自己破産によるデメリットが重大な場合には、ほかの手続を検討することになります。その理由は、自己破産は借金が免責されるため、多重債務者の方が生活を立て直す上で経済的にもっとも有利な手続であり、デメリットも非常に限定されたものだからです。自己破産を選択すべきかどうかは、借金の総額を、毎月の収入から家賃・生活費などの諸経費を差し引いた金額（無理なく返済が可能な金額）で割った場合に、３６ヵ月を下回るか、つまり３年程度で返済可能かどうかがひとつの基準となります。３年では返済が困難で、処分の対象となる高価な財産をお持ちでない場合には自己破産を検討することをおすすめします。
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