製造業者で課長職に就いていたZさん。残業が常態化しており、多い月で100時間を超える残業をしていましたが、残業代はわずかな深夜手当のみ。
Zさんは正しく残業代が支払われていないのではないかと考え、当事務所にご相談くださいました。
ご依頼後、弁護士は早速、会社との交渉を開始。
最終的に会社は、「Zさんを管理監督者と考えて深夜手当しか支払っていなかったが、今回の請求内容を踏まえ、一定の解決金を支払う」と回答。
残業代約600万円がZさんに支払われることで合意に至りました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

退職を機に残業代を請求したいと考え、当事務所へご相談くださったKさん。
Kさんの在職中、会社は勤怠管理をしていなかったとのことで、明確な作業開始・終了時刻はよくわかりませんでした。

ご依頼後、弁護士は、会社に対してさまざまな資料の開示を要請。残業時間を算出し、残業代を請求しました。
しかし会社は、「実際の退勤時間はもっと早いはずだ」として反論。会社が提示してきた金額は、Ｋさんが納得できるものではありませんでした。
そこで、増額できる可能性に懸けて労働審判を申し立てました。
裁判官を交えた話合いの末、期日で調停が成立。おおよそ相談時の弁護士の見立てどおり、約150万円の解決金がＫさんに支払われることになりました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。