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民法770条で定める裁判上の離婚原因とは?

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もしあなたが今離婚を考えているのであれば、どのような場合に離婚が認められるのか確認しておきたいところです。

夫婦で話し合った結果、相手も離婚に合意するのであれば理由を問わずに離婚することができます。
例えば「新しい恋人ができたから離婚したい」といった理由であっても、相手さえ納得すれば離婚はできるのです。

しかし、必ずしも相手が離婚に合意するとは限りません。
合意が得られない場合には、家庭裁判所の判決で離婚をすることになるのですが、裁判離婚では民法770条の離婚原因がなければ離婚できません。

では民法770条はどのような場合を離婚原因として認めているのでしょうか。
以下解説します。

離婚が認められるために必要な条件

離婚が認められるために必要な条件を見てみましょう。

(1)合意による離婚

夫婦で話し合い、離婚することに合意した場合には「協議離婚」ができます。
話し合いが上手くいかない場合には、裁判所を仲介者にして話し合う調停という手続きを利用することができ、そこで改めて話し合い合意できれば「調停離婚」が成立します。
このように合意で離婚をする場合には、離婚の理由は問われません。

つまり「協議離婚」や「調停離婚」においては「合意」のみで離婚できるということです。

(2)裁判による離婚

協議離婚や調停離婚によっても「合意」ができなかった場合には、家庭裁判所の審判または裁判で離婚を争うことになります。

「審判離婚」と「裁判離婚」は、裁判官の判断に離婚の成否が委ねられます。
特に、裁判離婚では民法770条で定める「法定離婚事由」の存在が認められなければ、離婚は成立しません。

民法770条で定められている離婚理由

民法770条では以下の5項目が離婚理由として定められています。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

この場合には、相手が離婚を拒否していても離婚が認められることになります。
しかし、項目によって争いが起きるものもあります。
具体的な内容について見てみましょう。

(1)不貞行為(民法770条1項1号)

法律上、婚姻は一種の契約であって、その契約内容として夫婦は互いに「貞操義務」を負います。
夫婦は互いに配偶者以外の者と性的関係をもつべきではないとされているのです。
この貞操義務違反の場合は「不貞行為」として離婚原因になります。

もっとも、配偶者以外の者と性的関係を持った場合であっても、必ずしも同号の離婚理由に該当するとは限りません。

不貞行為が離婚理由とならないケースを見てみましょう。

(1-1)夫婦関係が破綻している場合

既に夫婦関係が破綻していることが明らかである状態で行われた不貞行為は離婚理由とならないとされています。

例えば、夫婦が以前から別居をしており、実質的に夫婦関係が破綻していることが明らかな状態で、浮気・不貞行為があった場合が挙げられます。
この場合は、「不貞行為」によって夫婦関係が破綻したとは評価できないため、民法770条1項1号の不貞行為には該当しません。

(1-2)過去に解決済みの不貞行為

以前発覚した不貞行為について有責者が謝罪を行い、被害者がそれを許した場合についても、改めて離婚理由として認められない傾向があります。

不貞行為を許したことで、ただちに離婚原因が消滅するわけではありません。
しかし、裁判所は、不貞行為を許したことやその他の事情を配慮することにより「婚姻の破綻」には至っておらず回復の可能性があると判断し、離婚が認められない可能性があるのです。

その後再び夫婦関係が険悪になったとしても、過去の不貞行為は民法770条1項1号の不貞行為には該当しないと判断される可能性が高いでしょう。

(1-3)有責者側の離婚請求

不貞行為や浮気などをして離婚原因を作った側のことを、有責配偶者(有責者)といいます。
原則、有責配偶者の離婚請求は、信義則に反するとして認められていません。
かつては有責配偶者からの離婚請求は一切認められていませんでした(消極的破綻主義)。

しかし、近年では夫婦の別居が長期間で、夫婦間に未成熟の子が存在せず、離婚により不貞行為の被害者側の配偶者が精神的・社会的・経済的に困窮しない状況であることを条件に離婚が認められるケースが出ています(積極的破綻主義)。

参考:有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例 最高裁判所大法廷判決 昭和62年9月2日 民集 第41巻6号1423頁|裁判所 – Courts in Japan

(2)悪意の遺棄(民法770条1項2号)

夫婦間には、同居し、互いに協力し扶助する義務があります(民法752条)。
この相互扶助義務を、正当な理由もなく果たさずにいることを「悪意の遺棄」といい、離婚理由とされています。

具体的には以下のような状況が挙げられます。

  • 収入があるのに生活費を渡さない
  • お互いの合意がないのに別居を始める
  • 家出を繰り返す
  • 配偶者を家から閉め出して、帰宅させないようにする

(3)配偶者の生死が3年間明らかでない(民法770条1項3号)

配偶者の最後の連絡から3年以上生死が不明の場合は離婚理由として認められています。

生死不明状態とは、完全に行方不明となっていて、生死もわからない状態を指します。
ですから、配偶者と連絡が取れなくても住民票などをたどれば居場所がわかる場合や、居所が不明でも生きていることが明確にわかっている場合は生死不明にはあたりません。

なお、離婚成立後に生きていることが明らかになった場合でも、確定した離婚判決の取り消しにはならず、婚姻関係は復活しません。

(4)強度の精神病で回復の見込みがない(民法770条1項4号)

「強度の精神病で回復の見込みがない」とは、夫婦間の協力扶助義務を果たすことができないほどの重症な精神病で、回復が困難な状態のことです。
これは医師等の専門家により判断されます。

夫婦関係にある間は互いに扶助しあわなければならず、精神病で苦しんでいるときにも、支えあうのが原則です。

しかし、例外的に意思の疎通も難しい精神病にかかってしまい、回復の見込みがないと認められるような場合には、夫婦関係の継続を強制できないと判断されるのです。
そのため、この理由が成立する条件は相当に厳しいものとなります。

判例は「回復の見込みのない強度の精神病」に該当する場合でも、その配偶者の今後の治療や生活等について具体的な対策を考え、かつそれが実現する見込みがついたうえでなければ、離婚を認めないという立場をとっています。

参考:最高裁判所第二小法廷判決 昭和33年7月25日 民集 第12巻12号1823頁|裁判所 – Courts in Japan

(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由(民法770条1項5号)

民法770条1項の1~4号までは、離婚が認められるべき場合を具体的に定めたものでした。
しかし、それらに該当しなくても「婚姻を継続し難い重大な事由」がある場合には民法770条1項5号を理由として離婚が認められる可能性があります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」については、
夫婦が婚姻継続の意思を失っている状態(主観的要素)と
婚姻共同生活の回復の見込みがない状態(客観的要素)
といった要素を考慮し判断されます。
民法770条1項5号による離婚の成否について問題となる事由としては以下のようなものが挙げられます。

(5-1)性格の不一致

性格の不一致だけで離婚が認められることはほとんどありません。
しかし、そこに起因する別居などで実質的な夫婦関係が破綻していることが認められると、離婚理由として認められる可能性があります。

(5-2)性的行為に関する不一致

セックスレス、同性愛、性行不能、性的異常など、非常にプライベートな事情をはらんでいるケースは個別の事情によって判断がわかれます。

(5-3)借金

単純に借金があるだけでは認められません。
しかし、返済をしない、借金を繰り返すなどの生活の破綻がある場合は離婚理由として認められる可能性があります。

【まとめ】離婚についてお悩みの方は弁護士にご相談ください

夫婦の合意があれば離婚の理由を問わず「協議離婚」「調停離婚」を行うことができます。
ですが、離婚について夫婦の間で合意に至らない場合は裁判で離婚を争うことになります。

その際に使われる判断基準として、民法770条に裁判上の離婚理由が5項目定められており、この項目に該当しなければ裁判上の離婚は認められません。

離婚の際の事情は夫婦によって異なることと思います。
ですから、離婚理由に該当するかどうかは個別に判断していく必要があります。

ご自身のケースが、離婚理由に該当するのかお悩みの方は弁護士に相談するのがおすすめです。

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