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浮気されて離婚決意!親権も慰謝料も諦めたくないときの交渉ポイント

作成日:更新日:
kiriu_sakura

浮気されて離婚したいが、親権や慰謝料も諦めたくない!という場合、どうすればいいのか、どのような交渉をすればいいのか、悩んでいませんか。

親権や慰謝料には交渉のポイントがあります。ポイントを押さえて交渉を行うことで、親権や慰謝料を諦めずにすむかもしれません。

また、離婚する際には、親権や慰謝料のみならず、養育費や財産分与など、離婚後の生活に備えて夫婦で決めておくべき事項がたくさんあります。

親権や慰謝料以外にも、どのような事項について話し合っておく必要があるのかについても確認しておきましょう。

この記事では、

  • 交渉すべき離婚条件
  • 親権や慰謝料などの離婚条件の決め方
  • 親権や慰謝料を諦めずに済む離婚条件の交渉のポイント

について、弁護士が詳しく説明します。

浮気をされて慰謝料請求を検討されている方、慰謝料はもちろん親権も諦めたくない方、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

交渉すべき離婚条件って?

離婚の際には、親権や慰謝料のほかに、交渉すべき離婚条件があります。
親権や慰謝料はもちろん大事なのですが、他の条件も離婚後の生活に影響を与える重要な事項となりますので、妥協せずに、慎重に話し合っておかなければなりません。

離婚の際に、慰謝料や親権を含む交渉すべき離婚条件は次のとおりです。

  1. 慰謝料
  2. 子供に関する条件(親権、養育費、面会交流)
  3. 財産分与

詳しく説明します。

(1)慰謝料

離婚の「慰謝料」とは、離婚による精神的ショックに対して支払われるお金のことです。

ただ、慰謝料は、離婚の際に必ず支払われるものではありません。
離婚に至る原因を作った夫(妻)に対して、精神的ショックを受けた妻(夫)が慰謝料の請求をすることができるのです。
そのため、離婚理由として多い「性格の不一致」や「価値観の相違」など、どちらかが一方的に悪いわけではない場合は、慰謝料を請求することはできません。

(2)子どもに関する条件

離婚に当たっては、子どもに関する条件(親権、養育費、面会交流)についても決める必要があります。簡単に説明します。

(2-1)親権

「親権」とは、未成年者の子どもを養育し、子どもの財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。

未成年の子どもがいる場合に離婚をするためには、親権者も同時に決めないと離婚はできません。離婚届には親権者を記載する欄が設けられており、親権者を記載しなければ離婚届自体を、役所で受け付けてもらえないのです。

(2-2)養育費

「養育費」とは、子どもを育てていくための養育に要する費用のことをいい、子どもと離
れて暮らす親が子供を養育する親に対して支払うものです。

離婚した後、親権者となったほうの親は、子どもを育てていかなければなりません。子どもをひとりで育てていくことは簡単なことではありません。

そのため、子どもの親権者となった場合には、相手から「養育費」をきちんと支払ってもらい、しっかりと親としての責任を果たしてもらうためにも「養育費」についてきちんと話し合っておくことがおすすめです。

(2-3)面会交流

面会交流権とは、子どもと離れて暮らしている親と子どもが、直接会ったり、それ以外の方法(手紙や写真、学校の通知表の送付、プレゼントの受け渡し等)で、親子の交流をする権利です。

離婚したとはいえ、子どもにとっては両親であることには変わりありません。親として子供のために協力していくことが必要な場合もあります。

ただ、夫婦が離婚する際に、親権者については必ず取り決める必要がありますが、面会交流については必ずしも取り決める必要がありません。

(3)財産分与

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、原則、2分の1に分配することをいいます。

夫婦の共同名義で購入した不動産、夫婦の共同生活に必要な家具や家財などが財産分与の対象となることはもちろん、夫婦の片方の名義になっている預貯金や車、有価証券、保険解約返戻金、退職金等、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産といえるものであれば、財産分与の対象となりえます。

離婚後の生活のためにも、きちんと財産分与をしておくことは重要です。

親権や慰謝料などの離婚条件はどうやって決める?

親権や慰謝料などの離婚条件を決める方法は、主に2つあります。

  1. 夫婦の話し合いで決める
  2. 調停や裁判で決める

離婚の条件は、基本的に夫婦の話し合いで決めるのが基本となります。
しかし、夫婦での話し合いがまとまらない場合、話し合いができない場合には、家庭裁判所での調停や裁判で決めることになります。

(1)夫婦の話し合いで決める

まず、離婚条件について決めるためには夫婦で話し合うことが基本となります。

「とにかく早く離婚したい」、「裁判で争うのはイヤ」など、そんな気持ちから離婚条件の取り決めを曖昧にしてしまったり、配偶者に対して負い目があるからと納得いかない合意を受けいれてしまった場合、後悔することになりかねませんので、納得いくまでしっかりと話し合いましょう。

(2)調停や裁判で決める

離婚条件の話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には、家庭裁判所での調停もしくは審判で決めることになります。

家庭裁判所と聞くと、裁判官がいて法廷で行われる裁判のイメージがあるかもしれませんが、「調停」とは、あくまでも話し合いの手続きとなります。

調停では、当事者が話しやすいように、基本的に、当事者が向き合って話すということはありません。個室で、調停委員(通常、男女2名です)に双方が個別に話す形で進めていくことになります。

調停で話し合いがまとまらない場合には、調停は終了することになります。場合によっては、これまでの話し合いを踏まえて、裁判官が離婚条件について審判を出すこともあります。
話し合いがまとまらずに調停が終了した場合、当事者から訴訟提起して裁判をすることになります。
裁判となった場合には、裁判官がいる法廷で離婚条件について争うことになります。

夫婦で話し合った内容は公正証書にしておくことがおすすめ!

養育費について夫婦の話し合いがまとまった場合には、必ず「離婚協議書」として書面に残しておきましょう。

離婚協議書を作成しておくと、離婚がスムーズに進み、離婚後のトラブルにも対応できます。

さらに、養育費や慰謝料などのお金の支払いを含む取り決めには「公正証書」の形で残しておくことがおすすめです。

ここで、「公正証書」について説明します。

参考:公証役場一覧|日本公証人連合会

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

公正証書とは?作成するメリットや種類・作成の手順を詳しく紹介

なお、調停や審判で養育費について取り決めをしたにもかかわらず、不払いがあった場合には、家庭裁判所からの支払の勧告や強制執行手続を行うことができます。

親権や慰謝料も諦めない!離婚条件の交渉のポイントとは?

ここで、親権と慰謝料についての交渉のポイントについて説明します。

(1)親権の交渉のポイント

親権者をいずれにするかは、まず話し合いで、そこで決まらないなら調停、それでも決まらないなら、審判ないし裁判で家庭裁判所に決めてもらうという流れになります。

夫婦の話し合いで決める場合には、相手が「あなたが親権者となること」に合意すれば、あなたが親権者となるため、いかに相手を説得するかがポイントになります。

一方、家庭裁判所での調停や裁判(もしくは審判)で親権を決める場合には、家裁調査官による調査や調停や裁判(審判)を通じて、自分が親権者としてふさわしいことをアピールする必要があります。

ここで、親権について家庭裁判所での調停や裁判(審判)となった場合に、親権者となるためのポイントとして説明します。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

離婚時夫が親権を獲得するためのポイントを解説

(2)慰謝料の交渉のポイント

次に、浮気をされて離婚することになった場合の慰謝料の交渉ポイントについて説明します。慰謝料交渉は事前の準備が重要となります。

慰謝料の交渉のポイントは、次のとおりです。

  1. 慰謝料の相場を調べて、相場を踏まえた慰謝料を請求する
  2. 浮気の言い逃れができない証拠を集める
  3. 慰謝料請求が難しいと感じた場合には弁護士に相談する

詳しく説明します。

(2-1)慰謝料の相場を調べて、相場を踏まえた慰謝料を請求する

慰謝料の相場を超えた高額な慰謝料を請求した場合、相手からの反発も大きくなり、話がまとまるはずのものまとまらなくなる可能性があります。

浮気で離婚した場合の慰謝料の相場は、100万~300万円程度となります。

慰謝料の金額の決め方については、こちらをご覧ください。

慰謝料の金額の決め方は?高額請求となった裁判例とともに解説

(2-2)浮気の言い逃れができない証拠を集める

慰謝料請求をする前に、浮気の言い逃れができない証拠を集めることが重要です。慰謝料請求した後に証拠を集めようとしても、証拠を隠したり、捨てたりする可能性があります。

浮気の言い逃れができないようにすることで、少しでも高額な慰謝料を獲得する可能性を高めることができます。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

浮気・不倫の慰謝料請求に効果的な証拠は?証拠集めの注意点も解説

(2-3)慰謝料請求が難しいと感じた場合には弁護士に相談することがおすすめ

あなたが納得できるような高額の慰謝料を獲得するためには、過去の裁判例や法律の知識、交渉のテクニックが必要となります。

高額な慰謝料を請求する場合には、配偶者や不貞相手からの反発も当然大きくなりますので、その反発を抑えるためにも、専門家による交渉が必要となるのです。

弁護士であれば、法律の専門家としての知見を駆使して、配偶者や不貞相手と粘り強く交渉し、少しでも高額な慰謝料の獲得を目指しますので、あなたが納得できる慰謝料を獲得できる可能性を高めることができます。

さらに、慰謝料請求を弁護士に依頼することで、次のようなメリットを受けることもできます。

  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 配偶者や浮気相手と連絡をとらなくてもよい
  3. トータルでサポートしてもらえる

詳しく説明します。

(2-3-1)弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる

配偶者は「家庭の問題だから」などあなたにしたことを軽く考えていたり、浮気相手は、「配偶者から誘ってきた」など不貞を重く考えていなかったりすることがあります。そのため、あなたから慰謝料請求が来ても無視したり、適当にあしらったりすることもあります。

しかし、弁護士からの書面が届くと、あなたの本気度が伝わって態度が一変し、事の重大性に気付いてきちんと対応するケースが多いといえます。

(2-3-2)配偶者や不貞相手と連絡をとらなくてもよい

弁護士が慰謝料の支払い交渉を行う場合、弁護士が交渉すべてを代行しますので、あなたが自ら配偶者と連絡を取る必要はありません。

慰謝料の請求を検討するといった場合、当然配偶者や不貞相手に対する怒りも大きい場合が多いと思います。

そのような場合に、慰謝料交渉のために、自ら配偶者や不貞相手と連絡をとらなければいけないということは、肉体的にも精神的にも大きい負担がかかります。

弁護士が交渉を代行することで、あなたにかかる負担を減らすことができます。

(2-3-3)トータルでサポートしてもらえる

さらに、弁護士は、慰謝料請求に限らずに、例えば、配偶者や不貞相手との関係を断ち切ったり、慰謝料の未払いなど後々に起こりうるトラブルを防ぐための和解書なども作成したりすることもできます。

弁護士は、依頼者の悩みに寄り添い、依頼者にとって一番よい解決を目指します。

【まとめ】離婚条件の交渉は準備が重要!弁護士に相談してみることも検討すべし!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 離婚の際に交渉すべき離婚条件
  1. 慰謝料
  2. 子供に関する条件(親権、養育費、面会交流)
  3. 財産分与
  • 離婚条件を決める方法
  1. 夫婦の話し合いで決める
  2. 調停や裁判で決める
  • 養育費や慰謝料などのお金の支払いについて話し合った決めたことは「公正証書」の形で残しておくことがおすすめ。「公正証書」として残しておくことで、慰謝料や養育費が未払いとなった場合にすぐに強制執行手続がとることができます。
  • 調停や裁判(審判)で親権を獲得するためにアピールすべきポイント
  1. 子どもに対する愛情(例:養育する意欲、これまでどれだけ世話していたか)
  2. 収入などの経済力
  3. 代わりに面倒を見てくれる人の有無(例:祖父母などのサポートが期待できるか)
  4. 親の年齢や親の心身の健康状態など親の監護能力
  5. 住宅事情や学校関係などの生活環境(例:子供が今までの生活環境を変えずに過ごすことができるか、子どもが育つに適した住宅といえるか)
  6. 子どもの年齢や性別、発育状況
  7. 環境の変化が子どもの生活に影響する可能性
  8. 兄弟姉妹が分かれることにならないか
  9. 子ども本人の意思
  • 浮気の慰謝料の交渉のポイント
  1. 慰謝料の相場を調べて、相場を踏まえた慰謝料を請求する
  2. 浮気の言い逃れができない証拠を集める
  3. 慰謝料請求が難しいと感じた場合には弁護士に相談する

離婚問題でお困りの方は、弁護士ご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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