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離婚慰謝料請求は弁護士に相談すべき?離婚慰謝料の概要と相談方法

作成日:更新日:
kiriu_sakura

これまで何度も弁護士にお世話になったことがある人はそういません。

そのため、弁護士に相談することに不安がある人も当然いるのではないでしょうか。

しかし、弁護士との相談だけであれば無料としている法律事務所もたくさんあります。

相談をして、依頼をしないという選択をすることもできます。

この記事を読むことで、離婚慰謝料の基本、請求を弁護士に相談・依頼するメリット、弁護士に相談する方法・流れについて知ることができます。

この記事では、

  • 離婚慰謝料とは
  • 離婚慰謝料の相場
  • 離婚慰謝料を請求する流れ
  • 離婚慰謝料の請求を弁護士に依頼すべき理由
  • 離婚慰謝料を弁護士に相談・依頼する方法・流れ
  • 依頼するかどうかを決めるポイント

について、弁護士が詳しく説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

離婚慰謝料とは

「離婚慰謝料」とは、配偶者方の行為を原因として離婚になってしまったことにより生じた精神的苦痛に対して支払われるお金のことをいいます。

もっとも、「離婚慰謝料」は離婚の際に必ず支払われるものでありません。離婚に至る原因を作った有責配偶者に対して、精神的苦痛を被った他方の配偶者が慰謝料を請求することができるのです。

(1)離婚慰謝料を請求できる場合

例えば、次のような場合には、配偶者に対して離婚慰謝料を請求することができます。

  • 不貞行為(浮気・不倫)があったこと
  • 配偶者の暴力
  • 配偶者の悪意の遺棄(経済的DVなど)
  • 性交渉がなかったこと
  • 婚姻生活の維持への不協力

これらに当てはまる場合には、離婚しなくても慰謝料請求することが可能です。

もっとも、これらにあてはまる場合であっても、慰謝料請求が認められるものではない場合もあります(例えば、浮気や不倫には、肉体関係(それに類似する行為)が必要とされています。)。

これに当てはまる場合であっても、慰謝料請求が認められるものであるのかどうか不安な場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

(2)離婚慰謝料を請求できない場合

「離婚慰謝料」とは、配偶者方の行為を原因として離婚になってしまったことにより生じた精神的苦痛に対して支払われるお金のことをいいます。
そのため、離婚になってしまった原因が、夫や妻のどちらかが一方的に悪いわけでは二場合は、慰謝料の請求ができない場合があります。

例えば、次のような場合には、離婚したとしても、配偶者に対して離婚慰謝料を請求することはできません。

  • 性格の不一致
  • 価値観の相違
  • どちらも同じくらい悪い場合(夫婦双方、浮気をしていたなど)

離婚慰謝料の金額の相場

慰謝料の額や相場が法律で定められているわけではないものの、不倫などを原因とした慰謝料の裁判上の相場は、およそ数十万~300万円程度といわれています。

そもそも「離婚慰謝料」とは、配偶者方の行為を原因として離婚になってしまったことにより生じた精神的苦痛に対して支払われるお金のことをいい、精神的苦痛の程度で金額を決められることになります。

例えば、不貞行為を原因とした慰謝料の場合は、次のような事情を考慮して慰謝料の金額を決めることになります。

離婚慰謝料を請求する流れ

では、配偶者に対して、どのようにして慰謝料請求をすればよいのでしょうか。

流れとしては、次のようになります。

まず、話合い中で請求することになります。ここで慰謝料を支払いについて合意がまとまれば、裁判や調停を行う必要はありません。

話合いをすることが難しい場合、もしくは、話合いをしても慰謝料を支払いについて合意に至らなかった場合には、調停や裁判の中で慰謝料を請求するという流れになります。

(1)話合いの中で請求する

証拠を収集できたら、慰謝料請求をすることになります。
相手と話し合うことができる場合には、話し合いの中で慰謝料を請求します。

話し合いによって、慰謝料の支払いについて合意がまとまった場合には、示談書を作成するようにしましょう。

示談書を作成しておくことで、示談後に「気が変わったから支払わない」ということを防ぐことができます。

口頭の話し合いでは、曖昧になってしまう部分も、示談書を作成しておくことで、細かく決めることができ、相手が示談したことを守らないということを防ぐことができます。

不貞行為に関する示談書については、こちらの記事をご覧ください。

不倫の示談書に書くべき内容とは?トラブル回避のための注意点も解説

(2)調停もしくは裁判の中で請求する

相手と話し合いをすることが難しい場合、もしくは、話し合をしても解決しなかった場合には、調停もしくは裁判の中で請求することができます。

(2-1)調停の中で請求する

配偶者に対して慰謝料請求する場合に、すでに配偶者と離婚をした場合には、調停手続きを使って、不貞行為の慰謝料請求することができます(離婚前の場合には、離婚調停の中で慰謝料について請求し、話し合うことができます)。

「調停」とは、家庭裁判所で行いますが、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで解決を図る手続きのことをいいます。

「調停」の流れとしては、裁判官と民間から選ばれた調停委員(不貞や離婚の調停の場合は男女2名)が双方の事情や意見を聞いて、双方が納得して解決できるように、助言を行います。
調停の中で、当事者間で合意が成立すると、合意事項を書面にして調停は終了します。

なお、当事者双方が顔をあわせたくないとの希望があれば、当事者双方が顔をあわせないように配慮してもらえることもあります。

参考:調停手続一般|裁判所- Courts in Japan
参考:慰謝料請求調停|裁判所- Courts in Japan

(2-2)裁判の中で請求する

配偶者に対する離婚慰謝料は調停だけではなく、裁判によっても請求することができます。
調停か裁判かを選ぶことができます。

裁判を起こしたからといって、必ずしも話し合いを待つことなく、裁判官の判決を待つのみというわけではありません。

当事者双方に和解の可能性がある場合には、裁判官から和解をすすめられ、当事者にとって納得がいく形での解決(和解)を行うこともあります。

ただ、どうしても双方が合意することが難しい場合(和解できない場合)には、裁判官が、相手方が慰謝料の支払いうべきか否か、支払うべきだとするといくらの慰謝料が妥当かなどについて、決めることになります。

離婚慰謝料請求を弁護士に依頼すべき理由

浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の3つが挙げられます。

  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料を増額できる可能性が高まる
  3. 配偶者と連絡をとらなくてもよい
  4. トータルでサポートしてもらえる

順番に説明します。

(1)弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる

配偶者は、「家庭の問題だから」などあなたにしたことを軽く考えていることがあります。そのため、あなたから慰謝料請求が来ても無視したり、てきとうにあしらったりすることもあります。

しかし、弁護士からの書面が届くと、あなたの本気度が伝わって態度が一変し、事の重大性が気付いてきちんと対応するケースが多いといえます。

(2)慰謝料を増額できる可能性が高まる

慰謝料を増額するためには、過去の裁判例や法律の知識、交渉のテクニックが必要となります。

慰謝料の増額を請求する場合には、配偶者からの反発も当然大きくなりますので、その反発をおさえるためにも、専門家による交渉が必要となるのです。

弁護士であれば、法律の専門家としての知識を駆使して、配偶者と粘り強く交渉し、少しでも慰謝料が増額できるように目指しますので、慰謝料を増額できる可能性が高まります。

(3)配偶者と連絡をとらなくてもよい

弁護士が慰謝料の支払い交渉を行う場合、弁護士が交渉すべてを代行しますので、あなたが自ら配偶者と連絡を取る必要はありません。

浮気・不倫をされたことによって慰謝料の請求を検討するといった場合、当然配偶者に対する怒りも大きい場合が多いと思います。

そのような場合に、慰謝料交渉のために、自ら配偶者と連絡をとらなければいけないということは、肉体的にも精神的にも大きい負担がかかります。

弁護士が交渉を代行することで、あなたにかかる負担を減らすことができます。

また、怒りを抱えた状態で配偶者と連絡をとることは、冷静な交渉を妨げる要因ともなり、かえって他のトラブルを招く要因にもなりかねません。

(4)トータルでサポートしてもらえる

弁護士は、慰謝料請求に限らずに、浮気相手と配偶者の関係を断ち切ったり、慰謝料の未払いなど後々に起こりうるトラブルを防ぐための和解書なども作成したりすることもできます。

弁護士は、依頼者の悩みに寄り添い、依頼者にとって一番よい解決を目指します。

離婚慰謝料を弁護士に相談・依頼する方法・流れ

弁護士に相談・依頼する方法・流れは次のようになります。

  1. 法律事務所に電話をして相談予約
  2. 弁護士と対面相談、もしくは、電話相談
  3. 相談を聞いた上で、依頼をするかどうかを決める
  4. (依頼をした場合)弁護士が相手に慰謝料を請求する

弁護士と相談した時点で必ず依頼をしなければならないというものではありません。
弁護士との相談をしたうえで、依頼するかどうかを決めることができます。

弁護士と相談をしたうえで、依頼しないとの判断をすることもできます。

(1)法律事務所に電話をして相談予約

弁護士への相談には、電話をして相談予約するところから始まります。
最初の電話だけでは相談することはできません。

相談予約をする際には、土日でも相談に対応している法律事務所もありますが、平日しか対応していない法律事務所もあるため、注意が必要です。

(2)弁護士と対面相談、もしくは、電話相談

弁護士への相談は、法律事務所において対面で行うか、もしくは、電話で行うか、です。
弁護士はあなたの悩みを聞き、法律上どうなるか、最善の解決方法などを教えてくれます。

相談しただけでは、依頼したということにはなりません。
弁護士との相談をしたうえで、依頼するかどうかを決めることができます。

その場で依頼することもできますが、いったん家に持ち帰って、依頼するかどうかを決めることができます。

弁護士の相談は無料という法律事務所もありますので、そのような事務所に相談した場合には、相談しただけではお金をとられるといことはありません。

(3)相談を聞いた上で、依頼をするかどうかを決める

依頼するかどうかを決めるポイントは、次の3つです。

  1. 弁護士の説明のわかりやすさ
  2. 慰謝料請求の実績
  3. 弁護士費用を明確に提示されているかどうか

(3-1)弁護士の説明のわかりやすさ

専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んでは説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、慰謝料請求の対応経験があるのかを見極めることができます。

言葉の意味をきちんと理解していたり、これまで慰謝料請求の経験がなければ、スムーズに言葉をわかりやすい言葉に言い換えて説明するのは難しいのです。

相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。

仮に、正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。

(3-2)慰謝料請求の実績

弁護士や法律事務所には、それぞれ得意な分野があることがあります。
慰謝料請求の実績のある弁護士であるかどうかを確認しましょう。

弁護士であるからといって、全ての分野に精通しているということではなく、お医者さんと同様に専門分野(得意分野)があるのです。

お医者さんでも、ケガや病気の場所に応じた病院に受診するように、慰謝料請求の相談をするのであれば、慰謝料請求を得意分野としている事務所に依頼することが大切です。

最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。

ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみるのもいいでしょう。

(3-3)弁護士費用を明確に提示されているかどうか

弁護士に慰謝料請求の解決を依頼するにあたっては、やはり費用面が気になるものです。
相談者にとって、最も気になる費用の部分も、前もってきちんと説明してくれる弁護士や法律事務所を選ぶようにしましょう。

費用について明確な説明がないと、のちのちに費用金額についてトラブルになってしまう恐れもありますので、明確な説明をしていることでそのようなトラブルを防いでいるともいえます。

さらに、相談者が気になる面について、前もって明確に説明してくれている弁護士や法律事務所は、相談者の悩みや気になる点に丁寧に対応しているということにもなります。

(4)(依頼をした場合)弁護士が相手に慰謝料を請求する

弁護士に依頼することに決めた場合、弁護士との間で委任契約書を作成します。

委任契約書を作成して、依頼を受けた弁護士は、依頼者の意向を汲んだうえで、相手に慰謝料を請求します。交渉についても弁護士があなたに代わって行います。

なお、この依頼の時点で、着手金(不倫慰謝料を請求する場合の一般的な相場は約20万円程度)を請求する事務所もあります(なお、着手金が無料の事務所もあります。)。

【まとめ】離婚慰謝料は弁護士に相談するのがおすすめ!離婚慰謝料の増額が期待できる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 「離婚慰謝料」とは、配偶者方の行為を原因として離婚になってしまったことにより生じた精神的苦痛に対して支払われるお金のこと
  • 離婚慰謝料が請求できる場合・できない場合
離婚慰謝料が請求できる場合・不貞行為(浮気・不倫)があったこと
・配偶者の暴力
・配偶者の悪意の遺棄(経済的DVなど)
・性交渉がなかったこと
・婚姻生活の維持への不協力
離婚慰謝料が請求できない場合・性格の不一致
・価値観の相違
・どちらも同じくらい悪い場合(夫婦双方、浮気をしていたなど)
  • 慰謝料の額や相場が法律で定められているわけではないものの、不倫などを原因とした慰謝料の裁判上の相場は、およそ数十万~300万円程度。
  • 離婚慰謝料を請求する流れは、(1)話合いの中で請求、(2)裁判や調停の中で請求という流れ。
  • 離婚慰謝料の請求を弁護士に相談すべき理由
  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料の増額ができる可能性が高まる
  3. 配偶者と連絡をとらなくてもよい
  4. トータルでサポートしてもらえる

  • 離婚慰謝料を弁護士に相談・依頼する方法・流れ
  1. 法律事務所に電話をして相談予約
  2. 弁護士と対面相談、もしくは、電話相談
  3. 相談を聞いた上で、依頼をするかどうかを決める
  4. (依頼をした場合)弁護士が相手に慰謝料を請求する

  • 依頼するかどうかを決めるポイント
  1. 弁護士の説明のわかりやすさ
  2. 慰謝料請求の実績
  3. 弁護士費用を明確に提示されているかどうか

離婚の慰謝料請求でお悩みの方は弁護士に相談することをおすすめします。
アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。

原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

(以上につき、2021年9月時点)

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この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

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