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離婚する時に学資保険はどうする?損しない方法とは

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離婚する時には、婚姻中に取得したさまざまな財産を夫婦双方で分けます。これを財産分与といいます。

お子さんがいるご夫婦は、学資保険をかけている場合が多いようですが、学資保険も財産分与の対象となります。
学資保険とは、子どもの学費を貯めるための保険です。

子どもを育てるには、当然ながらさまざまな費用がかかりますが、そのうちの大きい部分を占めるのが教育費(学費)です。
この教育費には、授業料、その他の学校納付金や、修学費、課外活動費、通学費などが含まれます。

幼稚園(3歳)から大学卒業までの19年間、すべて私立に通ったとすると、教育費はなんと2000万~3000万円ほどの負担になってきます。
大きな数字のため、あまり実感がわかないかもしれませんが、年単位で考えると年間約130万円、月単位にすると毎月約10万円もの資金を準備する必要が出てくるのです。

そこで、今回はそうした費用をなるべく節約する方法、学資保険の取り扱い方などについて、解説していきます。

離婚時の学資保険の扱い

学資保険とは、その名の通り、子どもの学資金(教育資金)を準備するための貯蓄型の保険のことです。

毎月決まった額の保険料を払うことで、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。

さらに、突然の事故などにより親(契約者)が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払込が免除となり、保障がそのまま継続され学資金を受け取ることができるのも大きな特長です。

学資保険の被保険者は子どもではありますが、契約者は両親であることが多く、その場合、保険料の支払いをしてきた両親の財産に該当するので、財産分与の対象になることとなります。

(1)財産分与とは

財産分与とは、結婚期間中に取得した財産は、原則として夫婦の実質的共有財産となるため、離婚時にそれらを分割することです。

財産分与については、民法768条に規定があります。
そこでは、まず1項に、

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

引用:民法768条1項

とあります。
そして2項で、

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。

引用:民法768条2項

となっています。
そして3項で、

家庭裁判所が、財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうかやその額を定める

引用:民法768条3項

とされています。

つまり、財産分与については、まず当事者間で離婚に関する協議をする中で、額や方法などについて話し合いを行います。

それでも、当事者間の話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には、当事者の申立てにより家庭裁判所が審判を行います。

また、審判の申立てをせずに調停を申し立てることも可能です。

財産分与については、大きく分けて以下の3つの種類があります。

  1. 夫婦が婚姻中に形成した財産を清算する「清算的財産分与」
  2. 離婚により困窮する(元)配偶者を扶養するための「扶養的財産分与」
  3. 傷つけたことに対する慰謝料としての意味を含む「慰謝料的財産分与」

(2)学資保険とは

学資保険とは、その名の通り、子どもの学資金(教育資金)を準備するための貯蓄型の保険のことです。

学資保険の魅力は、貯蓄性にあります。加えて、学資金を受け取るタイミングが設定できるのも、大きな特徴と言えるでしょう。

たとえば、高額となりがちな大学入学時にまとまった満期学資金を受け取る他にも、子どもが中学校・高校・大学に入学するタイミングで、それぞれ進学準備金や満期学資金を受け取るなど、子どもの成長や家庭の状況に合わせて教育資金を準備することができます。

また、学資保険は保険料の払込免除により万が一の保障も受けられるという点も見逃せません。貯蓄面だけを考えると、株式や投資信託といった選択肢もありますが、多くの人に学資保険が選ばれる理由は、保険としての役割を備えているからだと言えます。

学資保険の特徴はほかにもあります。
学資保険で受け取ったお金は契約形態によっては一時所得として所得税の対象となりますが、受け取った保険金と払った保険料の差額が50万円までである場合には非課税になります。

離婚時の学資保険の財産分与の方法

このように、学資保険は多くの長所や魅力を持っているだけに、財産分与の対象となる財産としても大きな価値を有することとなります。

そうした学資保険の価値を、離婚によって失わないようにするためには、適切に財産分与の手続きを行う必要があります。

そこで、学資保険を対象にした財産分与の方法について、とりうる選択肢の内容を考えていきましょう。

(1)学資保険を解約し、返戻金を財産分与する

この方法のメリットとしては、通常の財産分与と同様、原則通り即折半ができる点です。

デメリットとしては、離婚時の子どもや親の年齢、健康状態によっては離婚後に再度学資保険の契約ができないケースがあります。
また、解約のタイミングによっては、返戻金が元本割れするリスクがあります。

(2)養育費の一部と考えて財産分与の対象にしない

離婚しても、契約者の名義変更をせず、そのままの形で学資保険を継続する方法です。例えば、父親が契約者で、母親が親権者となる場合に、離婚後も父親が保険料の支払いを続けるような場合が想定されます。

この方法のメリットとしては、婚姻期間に引き続き、そのまま学資保険の保険給付のメリットを享受できることがあります。

ただし、通常は、これらの保険給付の受取人は契約者に指定されていることが多いです。そのため、保険給付が親権者に引き渡されないなど、元配偶者とトラブルが起きないように、あらかじめ受取人を親権者に変更した方がよいでしょう(ただし、契約者でない者が受取人になれるのかは保険会社によって異なりますので、約款を確認したり保険会社に問い合わせしたりしておきましょう)。

次に学資保険の名義を親権者でない元配偶者のままにしておくデメリットとしては、たとえば以下のものがあります。

  • 勝手に契約者に学資保険を解約されてしまうリスクがある
  • 解約されても保険会社は、契約者ではない親権者には返戻金を払い込まれない
  • 契約内容を変更するなどの手続きが親権者単独でできない

このように契約者と親権者が一致しない場合、様々なデメリットがありますので、あまりお勧めできません。

(3)契約者と受取人の名義人を親権者に変更して学資保険を継続する

この方法のメリットとしては、親権者を契約者とし、支払いを継続することで、進学準備金や満期学資金を確実に受け取ることができます。

デメリットとしては、離婚時点での返戻金の半額分を代償金として相手方に支払う義務が発生してします。
また、他の財産と相殺する場合は、離婚時にすぐに使える財産が少なくなります。

ただし、学資保険を受け取る代わりに通常支払うこととなる代償金を、支払わない約束にすることも可能です。
過去の判例では、取得した遺産よりも多くの代償金を支払ってしまうと、贈与扱いになるというものがありますので、注意が必要です。

参考:東京地裁判決平成11年2月25日/平成8年(行ウ)第212号、平成8年(行ウ)第213号、平成8年(行ウ)第214号、平成8年(行ウ)第215号

離婚時の財産分与を弁護士に相談するメリット

学資保険を含む財産分与や離婚時の契約でもめたくない場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。

(1)項目の漏れなくすべての財産を分割できる

結婚期間中に夫婦で構築した財産といっても、どの財産が対象なのかを正確に把握するのは難しいです。

弁護士はそれらの知識と経験が豊富なので、的確な判断が可能であり、財産分与で損をするリスクを防ぐことができます。

(2)財産分与以外に請求できるお金も把握できる

慰謝料や養育費など、離婚時には財産分与以外に請求できるお金も存在しますが、これも知識がないと、慰謝料や養育費を請求できるケースに該当するのかなどの判断が難しいです。

離婚に関する相談を包括的に依頼することで、それらの問題もクリアにすることができます。

(3)後々のトラブルを防ぐための離婚契約ができる

離婚においては、学資保険の扱いはもちろん、その他の財産分与、親権、面会交流の頻度など、事前に取り決めておかなければトラブルの原因になるような項目が多数存在します。

弁護士に依頼することで、依頼人にとって最大限有利な契約を結べるよう尽力してもらうことができ、当人同士の交渉が難しい場合には代理人として交渉をしてもらうことができます。

【まとめ】離婚時に学資保険の契約がある場合は弁護士にご相談ください

学資保険をはじめ、離婚時には明確にしておかなければならない権利関係が多々存在します。

離婚相手との交渉を有利に進めるためにも、弁護士への相談をおすすめします。

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