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経済的DVの実態とは?対処法や離婚をするための方法について解説

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経済的DVは、法律上の定義はなく、比較的最近利用されるようになってきた言葉です。
主に、夫が収入をすべて管理していて、無職又は収入の少ない妻に対して生活費を全く渡さないか、不十分な額しか渡さないという場面で問題になります。
今回の記事では、経済的DVについて、経済的DVの対処法や、経済的DVを理由として離婚できるのかなどについて解説します。

経済的DVとは

「DV(ドメスティック・バイオレンス)」とは、英語のdomestic violenceの略語であり、法律上の定義はありませんが、(元)夫婦や(元)パートナーによる暴力という意味で使用されています。
暴力の形態としては、ものを投げつけたり、直接殴ったりするなど違法な有形力を行使する身体的なものだけでなく、罵倒したり人格を否定したりするなどして心を傷つける精神的なものもあります。
また、近年、「経済的DV」という言葉も利用されるようになってきました。
これも法律上の定義はありませんが、経済的な自由を奪ったりあえて生活費を渡さなかったりして、配偶者やパートナーを経済的・精神的に追い詰める行為を意味することが多いようです。

DVに関係する法律としては、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(いわゆる「DV防止法」)があります。
DV防止法では、身体的な暴力だけではなく、身体的な暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動、つまり精神的な暴力も保護の対象となります(同法1条1項)。
そして、DV防止法は、暴力があることなどの要件を満たす場合に、裁判所が加害者に接近禁止命令や退去命令を発して、被害者の保護を図ることを目的としています。
したがって、身体的DVや精神的DVはDV防止法による保護の対象とはなりますが、経済的DVは直接的には保護の対象とはなっていません。

経済的DVは、身体的DVや精神的DVに比べて、比較的新しく社会的に認知されたDVですので、被害者にも加害者にも自覚がないケースも少なくありません。
また、経済的DVと同時に、精神的DVや身体的DVの被害も受けているケースも多いようです。

経済的DVの具体例

経済的DVは明確な定義はなく、それぞれの家庭の状況により必要な生活費(婚姻費用)も異なるため、「これ以下の生活費しか渡されていなければ経済的DV」となどと判断できるものではありません。
しかしながら、経済的DVとして認められやすい言動はありますので、具体例を紹介します。

(1)生活費を渡さない

収入があるにもかかわらず、家庭を維持するための生活費を全く又はほとんど渡されないために、自分が独身時代の貯金を取り崩したり、両親の援助を得たり、借金をしたりして生活費に充てている場合には、経済的DVとなる可能性があります。
しかしながら、夫婦共働きで配偶者からの生活費がなくても生活に支障がない場合には、経済的DVとまではいえない可能性が高いです。
また、生活費を支払うように頼むと、配偶者から罵倒されたり暴言を吐かれたりするために、生活費の請求を止めざるを得ず、家計維持のために一方だけが困窮することになれば、それも経済的DVにあたる可能性があります。

(2)自由に使えるお金を認めない

夫婦が話し合い、納得したうえでお金の管理をどちらかに任せるということは何ら問題ありません。
婚姻期間中に、夫婦が築いた財産は共有財産ですので、一方が働いた結果の収入であっても、それは夫婦の共有財産です。共有財産をどのように使って管理するかは、本来夫婦の話し合いで決めるべき事柄です。
話し合って納得したうえで、「家を買うための頭金を貯めるまでは、お互い自由に使える小遣いはなし」などの理由で、節約に励んでいる夫婦もいると思います。
しかしながら、このような理由もなく、一方が専業主婦(主夫)で収入がないのにもかかわらず、自分の収入は自分が管理し、相手方に自由に使えるお金を認めずに生活費にも足りないようなお金だけを渡すというのは、経済的DVにあたる可能性があります。

(3)働いて収入を得ることを認めない

配偶者に専業主婦(主夫)であることを強要したり、仕事を辞めさせたりして、収入を得ることを認めず、かつ必要な生活費も渡さないような場合には、経済的DVにあたる可能性があります。

(4)共働きをしないと生活費が不足するにもかかわらず働かない

夫婦の生活費が不足しているにもかかわらず、働けない事情(病気やケガなど)がないのに働かずに配偶者に一方的に経済的負担を強いる場合には、経済的DVにあたる可能性があります。

(5)浪費のために借金をする

ギャンブルや遊興費のためなど、身勝手な理由で借金を繰り返し、生活費の負担に応じないような場合には、経済的DVにあたる可能性があります。

(6)自分の収入や預貯金を教えずに倹約を強要する

収入が十分にあり、夫婦の生活費の負担も可能であるにもかかわらず、収入や預貯金について配偶者に一切教えずに、経済的余裕のない配偶者に不十分な生活費のみ渡して節約を強要する場合には、経済的DVにあたる可能性があります。
このような人は、配偶者の買い物のレシートをチェックしたり、家庭に新しく増えた物に敏感に反応したりして、無駄遣いを指摘してお金の使い方をコントロールしようとする一方で、自分の趣味には惜しみなくお金を費やしたりすることがあります。

経済的DVを受けているときの対処法

経済的DVを受けているときには、被害者は家庭の生活費が足りずに経済的に困っている状態であることがほとんどです。
対処法として考えられる3つの方法を紹介します。

(1)第三者への相談

経済的DVは家庭の外からは把握しにくく、被害者は相談できる相手もおらず、1人で悩んで精神的に追い詰められてしまうことがあります。
第三者に相談することで、客観的に自分の状況を把握することができ、問題解決の糸口が見つかることがありますので、一人で悩まずに相談してみることを検討してください。

(1-1)弁護士に相談

経済的DVなどが原因で離婚を検討している場合や、しっかりと婚姻費用(生活費)を受け取りたいと考えている場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
利用するには所得の上限などの条件がありますが、公設の法律事務所である法テラスでは、同じ内容の相談であれば3回まで無料相談を受けることができます。
また、居住している地域の役所で、弁護士による無料相談会を開催していることがあります。
特に、婚姻費用については、未払いの過去の分を遡って請求することはできないと考えられていますので、未払いとなったらなるべく早く弁護士に依頼して、家庭裁判所の調停や審判を利用して請求するようにしましょう。

(1-2)公的な相談窓口に相談

公的な相談窓口で相談したいけれども、窓口がわからない場合には、男女共同参画局のDV相談ナビに電話してみましょう。
荷電した人の発信地等の情報から、自動的に最寄りの相談機関の窓口に電話がつながるシステムになっています。
また、女性の悩み相談などに対応している女性センターに電話して相談することもできます。

参考:全国女性センターマップ|ウィメンズアクションネットワーク

経済的DVなどが原因で別居や離婚を希望する場合には、別居や離婚後どのように生計を立てていくかを考える必要があります。自立を目指すために、様々な公的支援がありますので、自分が利用できる公的支援について住んでいる自治体に確認してみましょう。

(1-3)警察に相談

残念ながら、経済的DVを受けているだけでは、刑事事件として警察が動いてくれることはありません。
しかしながら、経済的DVに加えて、身体的DVを受けている場合には、暴行・傷害事件として警察に被害届を提出することができます。
また、精神的DVも、それによってPTSDを発症するなどの傷害を負った場合には、傷害事件となることがあります。
身体的DVや精神的DVを受けた場合には、後々離婚となる場合に有利な事情となることがありますので、警察に相談して被害届を提出したり、パトロールを依頼したりすることを検討してみるとよいでしょう。
また、警察に提出したり、離婚の際の話し合いに利用したりできますので、身体的DVや精神的DVの証拠(ケガの写真や診断書、暴言の録音など)も保管しておくようにしましょう。

(1-4)親族や友人への相談

直接的な問題解決とはならないかもしれませんが、親族や友人など、信頼できる人に相談して話を聞いてもらうことで、精神的に楽になることがあります。
また、当事者間での話し合いはうまくいかなくても、親族から経済的DVをする配偶者に話をしてもらったり、当事者の話し合いに立ち会ってもらったりすることで、状況の改善につながることがあります。

(2)収入の確保

後々離婚を希望する場合には、離婚するまでの婚姻費用をきちんと請求するとともに、離婚後に経済的に自立して生活する準備をする必要があります。
就職活動をして仕事を始めたり、自治体による就職支援を確認したり、すぐに働けない場合には働けるまで両親の援助を依頼したりするなどして、経済的な自立の準備をするようにしましょう。

(3)婚姻費用(生活費)の請求

配偶者に対して、家計簿などの資料を見せて相手に生活費が不足していることを実際の数字を示して説明し、生活費の支払いや増額を申し入れます。
同居中でも別居中でも、婚姻費用の支払いを請求することができます。
話し合いができない、話し合っても支払いに応じてもらえないような場合には、速やかに弁護士に相談して、弁護士から請求してもらうか、婚姻費用の支払いを求める調停や審判の申立てを行うようにしましょう。
実務では、過去の未払いの婚姻費用を遡って請求することはできず、請求できるのは、調停・審判の申立て時からと考えられています。
したがって、当事者での話し合いがうまくいかない場合には、様子を見たり放置したりせず、迅速に調停・審判を申立てることが大切です。

経済的DVを理由に離婚はできる?

夫婦双方が離婚に合意すれば、理由を問わず、必要事項を記入した離婚届を役所に提出することで、離婚は成立します。これを、協議離婚といいます。
離婚の際に、財産分与や養育費、面会交流などの離婚条件を話し合って合意し、合意内容を書面化した離婚協議書や公正証書を作成することもあります。
離婚の際に話し合うべきことや離婚の準備について詳しくは、こちらの記事を参照ください。

弁護士が解説!離婚を検討する前に知っておきたい基礎知識

自分は離婚を希望しているけれども、配偶者が離婚を拒否している場合には、家庭裁判所に調停を申立てて、調停委員仲介の下で話し合いをすることができます。
調停も、あくまで話し合いによる離婚を目指すものです。
調停でも話し合いが決裂すれば、離婚訴訟を提起し、裁判所に離婚を認めてもらうことになりますが、裁判所は、次のような法定の離婚事由(民法770条1項各号)がなければ、離婚を認めません。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
  • 婚姻を継続しがたい重大な事由

経済的DVがこの法定の離婚事由に該当するかどうかは、具体的事情や状況によって異なりますが、「悪意の遺棄」と「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性はありますので、それぞれ説明します。

(1)経済的DVは悪意の遺棄に該当する可能性がある

悪意の遺棄とは、夫婦の共同生活を積極的に断とうという積極的な意図を有し、夫婦の同居義務など(民法752条)を果たさないことをいいます。
具体的には、夫婦の一方が配偶者や子どもを捨てて一方的に別居をして生活費を送らなかったり、相手方が別居をせざるを得ないように仕向けたりすることをいいます。
裁判所で「悪意の遺棄」とされる典型的事例は、働くことができない妻を置き去りにして別居し、長期間生活費を送らなかったりするケースです。
夫婦が外形上同居していても、配偶者や家族としての共同生活を送る意思がなかったり、婚姻費用の負担を拒否したりしている場合には、悪意の遺棄になるという考え方もありますので、この考え方によれば、経済的DVが悪意の遺棄とされる可能性はあります。

(2)その他婚姻を継続しがたい重大な事由に該当する可能性がある

悪意の遺棄とまではいえない場合でも、裁判所が、経済的DVやその他の夫婦の現状を考慮して、努力をしても夫婦関係が修復不可能なほどにまで破綻していると判断すれば、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するとして、離婚を認める可能性があります。

離婚訴訟を提起する場合、通常は複数の法定の離婚事由を主張します。経済的DVに加えて、精神的DV、肉体的DV、不貞行為、モラハラなどが存在する場合には、それらも「法定の離婚原因にあたる」と主張して、証拠を提出し、最終的に離婚が認められることを目指します。

経済的DVを理由に離婚をする手順

経済的DVを理由として離婚を希望する場合には、まず、双方の話し合いで離婚を成立させる、協議離婚を目指すとよいでしょう。
配偶者の性格や考え方を踏まえたうえで、冷静に離婚の話し合いをするためにも、交渉方法を事前にシミュレーションしてみましょう。
配偶者に、「経済的DVが理由で離婚したい」と告げるかどうかは、それによって離婚が成立しやすくなるかどうか、自分の中で関係に区切りをつけるために告げることが必要か、などを検討して決めるとよいでしょう。
一般的な離婚の話し合いの流れは、次の通りです。

(1)経済的DVの証拠を確保する

「経済的DVが理由で離婚したい」ということを配偶者に告げるかどうかにかかわらず、証拠があれば、離婚に有利な事情になる可能性がありますので、可能であれば経済的DVの証拠を確保するようにしましょう。
経済的DVの証拠となる例としては、次のようなものがあります。

  • 生活費に困窮していることがわかる家計簿
  • 生活費の支払いを拒否された発言、罵倒・暴言を含む発言を録音した音声データ
  • 生活費が振り込まれなくなったことがわかる預貯金通帳
  • 経済的DVの被害の内容がわかる日記
  • 配偶者が浪費したことがわかるクレジットカードの利用明細
  • 配偶者の借金の内容がわかる明細書 など

(2)離婚の意思を伝える

協議離婚は、夫婦の話し合いで離婚に合意し、離婚届を役所に提出すれば成立しますので、最も簡易で速やかに離婚が成立しうる方法です。
まずは、この協議離婚の成立を目指して、離婚の意思を伝えて冷静に話し合うようにしましょう。
経済的DVをする配偶者の場合、離婚の話し合いに応じなかったり、離婚してもいいがお金を一切払わないと言ってきたりするケースがあります。
分与するような夫婦の財産がなく、配偶者に資力もないような場合には、離婚の際の財産分与や慰謝料の請求はせずに、離婚を成立させることもあります。
ただし、未成年の子どもがいて養育費が請求できるような場合には、安易に「養育費もいらない」と答えることは控えて、弁護士に相談して交渉方法や合意書面の作成などについてアドバイスを受けるようにしましょう。

(3)調停の申立てと別居の検討をする

協議離婚ができない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申立てて、調停委員の仲介のもと、話し合いを継続します。
同居して日常生活で夫婦で顔を合わせる一方で、離婚について話し合いをするのは、精神的な負担やストレスなることがありますので、別居するタイミングで協議離婚の話をするか、離婚調停を申立てる方が多いです。
離婚調停を申立てる際には、婚姻費用を請求する調停も同時に申立てて、離婚が成立するまでの婚姻費用も受け取ることができるようにするとよいでしょう。

【まとめ】経済的DVで悩んだときは専門家に相談を

経済的DVの被害を受け続けると、心身に悪影響を及ぼすことがあります。
被害者は、現状の改善や離婚を希望しても、相手と話し合うこと自体に恐怖を感じて話し合えなかったり、希望を伝えても相手が逆上して話し合いができなかったりすることがあります。
そのような場合には、一人で悩まずに、公的な窓口や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

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