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婚姻費用調停で聞かれることは?事例も交えて解説!

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配偶者が家計の収入を支え、自分は家の中のことや子どもの世話に専念する。
夫婦でそんな役割分担をしているご家庭も多いかと思います。

けれど、配偶者が家に生活費を入れなくなってしまった。
婚姻費用の分担を配偶者に請求したいものの、配偶者が話し合いに応じてくれない。
となると困ってしまいますね。

このような場合には、家庭裁判所に対して、婚姻費用調停を申立てることで話し合いの機会をもうけることができます。

ですが家庭裁判所は日頃はあまり馴染みのないところです。
婚姻費用調停がどのように進められるかについてあらかじめ知っておきたいものです。

ここでは、婚姻費用調停について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

婚姻費用と婚姻費用調停について

婚姻費用の分担について話がまとまらない場合に、調停で話し合うことができます。

(1)婚姻費用とは?

同居か別居かにかかわらず、婚姻期間中の生活費等は婚姻費用として夫婦の収入に応じて分担しなければなりません(民法第752条、同第760条)。
婚姻費用とは、夫婦の婚姻期間中に、家族がその収入・財産・社会的地位などの事情に応じた通常の社会生活のために必要な生活費のことです。

具体的には衣食住に関する費用、未成熟の子(一般的には社会的・経済的に自立していない20歳以下の子ども)の生活費、医療費などが含まれます。

「子どもの生活費は養育費でしょ?婚姻費用とどう違うの?」
そんな疑問については、以下の記事が詳しいのでご参照ください。

婚姻費用と養育費はどう違う?婚姻費用分担請求ができるケースや金額の決め方について解説

(2)婚姻費用調停とは?

『婚姻費用調停』これは正確には『婚姻費用の分担請求調停』といいます。

婚姻費用の分担について、夫婦間の話がまとまらない場合や話し合いができない場合に、家庭裁判所に調停を申立てることができます。

この調停は話し合いの機会ですので、意見がまとまらない場合もあります。
その場合には『調停不成立』として自動的に審判手続が開始されます。

婚姻費用についての話し合いは、夫婦関係調整調停(離婚調停)の際に行うことも多いのですが、婚姻費用調停だけで申立てることもできます。
別々に申立てを行うことにより、別居中や離婚調停中に相手方から婚姻費用の支払いがストップした場合に、離婚調停成立前であっても早期の支払を得ることが可能になるというメリットがあります。

参考:婚姻費用の分担請求調停|裁判所 – Courts in Japan

婚姻費用調停において調停委員に聞かれること

婚姻費用調停では、家庭裁判所にて、調停委員(2名)と裁判官に相手方との間に入ってもらい、話し合いを進めることになります。

調停委員は、当事者に対し質問し、それに答える形で進みます。
婚姻費用調停において、調停委員に聞かれる可能性が高い事柄について以下解説します。

(1)双方の資産状況や収入・支出について

婚姻費用の分担額を決定しなければなりませんから、双方の資産状況や収入・支出についての質問は必ず出てきます。
分担額の決定については、司法研究において算出された「標準的な養育費・婚姻費用の額を簡易迅速に算定するための標準算定方式・算定表」が参考にされるほか、さまざまな家庭の事情が考慮されます。

そのため、調停委員から当事者の収入の情報を含め、家庭の事情に関して多岐にわたる質問をされることが予想されます。
収支を把握することにより、婚姻費用が不足しているかどうかを検討する材料となるのです。

一般的には資産や収入が多く支払い能力が高い側が、より多くの婚姻費用を負担することになるでしょう。

参考:平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について|裁判所 – Courts in Japan

(2)子どもの有無や年齢について

子どもの有無や年齢は、裁判所の算定表を使用する際に必要な情報となっています。

また、離婚成立前は子どもの教育費なども婚姻費用にあたるため、教育状況や進学希望なども聞かれることがあります。

(3)結婚するに至った経緯やその後の生活状況

夫婦関係が破綻している場合、いつ頃からそのような状況になったかということや、どちらにその責任があるのか、などについて聞かれることがあります。

別居に至った原因が主に婚姻費用の請求側にある場合には、請求者が監護している子どもの養育費相当額のみ請求できるとされ、請求者自身の婚姻費用分担請求は許されないとされる例が多いようです。

(4)婚姻費用調停の申立てに至った経緯

夫婦間で話し合ってもまとまらない場合や、そもそも連絡が取れずに話し合いができない、などの経緯について質問される場合もあるようです。

別居中に婚姻費用の支払いがなされなくなった場合などは、生活費が渡されていなくても、住居費や光熱費、通信費などが口座引き落としなどの手段で支払われていると婚姻費用を分担しているとみなされるケースもあることから、その状況について詳細に聞かれることもあります。

(5)婚姻費用の分担希望額や支払期間、方法など

調停は申立てた側の希望を相手方に伝えて『合意』を目指すことが前提のため、まずは希望する婚姻費用の金額や支払期間などについて希望を聞かれることになります。

調停委員は、当事者の希望を聞き、その上で一切の事情を考慮して調停案を提示します。
そういったさまざまな根拠と理由を元に提案された調停案であるからこそ、お互いが納得し、合意に至ることができるものと考えられているためです。

弁護士に婚姻費用調停を依頼した場合の事例

婚姻費用調停において弁護士に依頼した場合、裁判になったときに認められる可能性の高い法的な根拠に基づく主張を行うことが可能です。

また、夫婦の力関係から自分ではなかなか強く出られないような方であっても、弁護士が代わりに立つことにより、尻込みすることなく言いたいことを調停委員や相手に伝えることができます。

その結果、調停委員の提案する調停案を自分に有利な方向へ導くことができたり、相手の合意を得やすくなる可能性が高くなります。

そのひとつの事例をご紹介します。

離婚についてはお互いがほぼ合意していたものの、夫は「妻が勝手に家を出た」と言い婚姻費用の支払いに応じなかったために、妻が弁護士に依頼したケースです。

婚姻中のおもな生活費は夫の不動産収入であり、離婚成立前で婚姻関係が継続していたため、婚姻費用を支払ってもらう法的権利があることを主張しました。

また、夫が支払わないのであれば、不動産の賃貸人に直接請求することを強く伝えたところ、夫は不動産収入の半分を婚姻費用として支払うことに合意したというものです。

【まとめ】婚姻費用調停をご検討の方は弁護士にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 別居中に婚姻費用が支払われなくなり困っているなど、スピード解決したい場合は婚姻費用調停が有効。
  • 婚姻費用調停において調停委員に聞かれるのは、双方の資産状況や収入・支出、子どもの有無や年齢、結婚に至った経緯やその後の生活状況、調停申立てに至った経緯、婚姻費用分担希望額や支払期間や方法など、多岐にわたる。
  • 婚姻費用調停は、法的な根拠に基づき、自分の代わりに主張できる弁護士を代理に立てると有利に運ぶ可能性が高くなる。

婚姻費用調停の際は夫婦の一切の事情を考慮して金額が決定されるため、適切に調停を進めるためには弁護士に相談されることをおすすめします。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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