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DVやモラハラで慰謝料請求はできる?慰謝料相場も解説

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yamazaki_sakura

パートナーからDVやモラハラを受けている場合、パートナーから少しでも早く逃れたいがために、「離婚できるなら何もいらない」と条件を決めずに離婚するケースがあります。

確かに、身の危険があるのに、「養育費はいくら」「慰謝料はいくら」と話し合うのは難しいですし、当然のことを話しているだけなのにパートナーからさらにDVやモラハラを受ける可能性すらあります。

しかし、DVやモラハラのように離婚に至った原因が相手方にある場合は、相手方に対して慰謝料請求することができる場合があります。慰謝料請求できるのであればそれはあなたの権利であり、モラハラやDVによって奪えるものではありません。

離婚や慰謝料請求について弁護士に相談した場合には、パートナーとの交渉を弁護士に任せることができますので、あなたが直接パートナーと相対する必要はありません。

この記事では、次のことについて、弁護士が詳しく解説します。

  • 「慰謝料」とは
  • DV(ドメスティック・バイオレンス)で慰謝料請求できる?
  • DVの慰謝料の相場
  • モラハラ(モラル・ハラスメント)で慰謝料請求できる?
  • モラハラの慰謝料の相場
  • DVで慰謝料を獲得した事例
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

「慰謝料」とは

「慰謝料」とは、精神的苦痛を受けたことに対する慰謝のために支払われるお金のことをいいます。
そして、「精神的苦痛」とは、精神面で受けた苦痛や損害のことをいいます。

「精神的苦痛」と言っても、人には個性があり、他人のどのような行動で精神的な苦痛を受けるのかは全く同じではありません。そして精神に形がない以上は、その傷ついた精神を形にして見せることもできません。

そこで法は『精神面での損害』が発生する場面をある程度一般化し、『このような場合であれば、精神的苦痛を受けたものと評価し損害賠償を認める』という考え方をとっています。

つまり傷ついた精神そのものではなく、その『行為』を見て慰謝料の成否を判断しようするのです。

DV(ドメスティック・バイオレンス)を理由に慰謝料請求できる?

「DV(ドメスティック・バイオレンス)」とは、英語のdomestic violenceの略語であり、法律上の定義はありませんが、(元)夫婦や(元)パートナーによる暴力という意味で使用されています。

暴力の形態としては、ものを投げつけたり、直接殴ったりするなど違法な有形力を行使する身体的なものだけでなく、罵倒したり人格を否定したりするなどして心を傷つける精神的なものもあります。

DVによって精神的苦痛を受けた場合も、もちろん慰謝料請求の対象となります。

(1)DVの分類

DVは家庭内における身体的な暴力の意味で最初は使われていましたが、最近では精神的DVや経済的DVもDVの一種として認識されています。

(1-1)DV(家庭内暴力)

配偶者から家庭内暴力を受けた場合には、ケガの治療費も含めて慰謝料請求することができます。

もっとも、精神的なDVであっても慰謝料請求することができる場合があります。

(1-2)精神的DV

「精神的DV」とは、心ない言動や態度によって相手を傷つけることをいいます。
具体的には次のようなものが挙げられます。

  • 意に反してポルノ動画などを見せる
  • 拒否しているのに性行為を撮影する
  • 物を壊す
  • 大声で怒鳴りつける ほか

(1-3)経済的DV

「経済的DV」とは、法律上の定義はありませんが、経済的な自由を奪ったりあえて生活費を渡さなかったりして、配偶者やパートナーを経済的・精神的に追い詰める行為を意味します。

経済的DVは、身体的DVや精神的DVに比べて、比較的新しく社会的に認知されたDVですので、被害者にも加害者にも自覚がないケースも少なくありません。
また、経済的DVと同時に、精神的DVや身体的DVの被害も受けているケースも多いようです。

経済的DVの具体例には次のようなものが挙げられます。

  • 生活費を渡さない
  • 自由に使えるお金を認めない
  • 働いて収入を得ることを認めない
  • 共働きをしないと生活費が不足するにもかかわらず働かない
  • 浪費のために借金をする
  • 自分の収入や預貯金を教えずに倹約を強要する

経済的DVについてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

経済的DVの実態とは?対処法や離婚をするための方法について解説

(2)DVによる慰謝料の相場・増減要素

DVが理由でもらえる慰謝料の金額は、法律で基準が定められているわけではありません。
裁判を起こした場合は、個別の事情を考慮しながら最終的に裁判所が慰謝料の金額を決定します。
また、交渉の場合は、これまでの裁判例を目安としながら交渉を行い、合意を図っていきます。

DVの慰謝料の裁判上の相場は、数十万〜300万円の範囲内と言われており、事案の内容によって50万円程度~300万円以上に認定されることもあります。

慰謝料がいくらになるのかは、「あんなことがあった」「こんな事情もある」と第三者である裁判所に理解してもらえるような主張・立証ができるかどうかが重要となってきます。

単純に、「辛かった」と主張するだけでは説得力に乏しいため、証拠が必要となります。たとえば、精神的苦痛からうつ病などの病気になってしまった場合には、「診断書」などの証拠が有用になります。

DVの慰謝料の増減要素としては、次のようなものが挙げられます。

  • DVの程度
  • DVの期間
  • DVの頻度
  • (身体的なDVの場合)ケガの有無、程度
  • PTSDなど精神的な症状の発症の有無、程度
  • 相手の落ち度(DVを受けた側に落ち度がない)
  • 婚姻期間(同居期間・別居期間)
  • 未成熟児の有無・人数
  • DVを原因に離婚に至ったか否か

モラハラ(モラル・ハラスメント)で慰謝料請求できる?

モラハラとは、モラルハラスメントの略です。
モラルは道徳や倫理、ハラスメントは嫌がらせなどの意味をもった言葉です。

モラハラも、比較的新しく社会的に認知され、被害者にも加害者にも自覚がないケースも少ないようです。

家庭内でモラハラととれる主な言動としては次のようなものが挙げられます。

  • パートナーをおとしめる
  • 暴言を吐く
  • 常に相手を否定して認めない
  • うそをつく
  • 自分を正当化して間違いを認めない
  • パートナーに異常に嫉妬したり、束縛をしたりする
  • 子どもにパートナーの悪口を言って、利用する
  • 傲慢な態度をとったり、細かいルールをおしつけたりする
  • パートナーが生き生きと活動することの邪魔をする

モラハラについてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

家庭内で起こるモラハラ(モラルハラスメント)とは?モラハラの基本的な考え方と対応策を解説

モラハラによって精神的苦痛を受けた場合も、慰謝料を請求することができます。

モラハラによる慰謝料の相場・増減要素

モラハラが理由でもらえる慰謝料の金額も法律で基準が定められているわけではありません。
裁判を起こした場合は、個別の事情を考慮しながら最終的に裁判所が慰謝料の金額を決定します。また、交渉の場合は、これまでの裁判例を目安としながら交渉を行い、合意を図っていきます。

モラハラの慰謝料の裁判上の相場も、DVの場合と同じように、数十万〜300万円の範囲内と言われています。

被害者が受けた精神的苦痛については、被害者が裁判所に対して主張したり証拠を提出したりする必要があります。

例えば、単純に、「辛かった」と主張するだけでは説得力に乏しいため、証拠が必要となります。たとえば、精神的苦痛からうつ病などの病気になってしまった場合には、「診断書」などの証拠が有用になります。
慰謝料がいくらになるのかは、モラハラの事実や受けた精神的苦痛などについて主張・立証ができるかどうかが重要となってきます。

モラハラの慰謝料の増減要素としては、次のようなものが挙げられます。

  • モラハラの程度
  • モラハラの期間
  • モラハラの頻度
  • PTSDなど精神的な症状の発症の有無、程度
  • 相手の落ち度(モラハラを受けた側に落ち度がない)
  • 婚姻期間(同居期間・別居期間)
  • 未成熟児の有無・人数
  • モラハラを原因に離婚に至ったか否か

【まとめ】DVやモラハラを理由に慰謝料請求することは可能!高額な事例も!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 「慰謝料」とは、精神的苦痛を受けたことに対する慰謝のために支払われるお金のこと。
  • 配偶者からDVを受けた場合には、治療費も含めて慰謝料請求することができる。
  • DVの慰謝料の裁判上の相場は、数十万〜300万円の範囲内と言われており、事案の内容によって50万円程度から300万円以上に認定されることもある。
  • モラハラによって精神的苦痛を受けた場合も、慰謝料を請求することができ、モラハラの慰謝料の裁判上の相場も、数十万〜300万円の範囲内と言われており、事案の内容によって高額になるものもある。

DVやモラハラによる慰謝料請求や離婚でお悩みの方は、離婚問題を扱っている弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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