約款は契約書と同じ！？知っておきたい約款の基本を弁護士が解説

保険の契約、宅配便の利用、インターネットでの売買、などいろいろな場面で、約款（やっかん）が使われています。
けれども、小さい文字でたくさん書かれているので、読んでいない人も多いのが実情です。

しかし、約款は読んでいなくても、契約書と同じ意味を持ってしまうことがあります。

2020年4月1日から施行された、改正民法により、約款のうち、「定型約款」（後ほどご説明します）が、どういった場合に契約書と同じ意味を持つのか等、定型約款のルールが民法で定められました。

民法上の定型約款にあてはまらない約款も、民法の定型約款のルールと似たルールの下におかれると予想されますので、まずは基本的な民法のルールを知ることが大切です。
今回の記事では次のことについて、弁護士が解説します。

• 約款とは
• 約款と契約書の違い
• 約款が契約書と同じ意味を持つ場合

約款の定義

約款とは、事業者が多くの人と契約するために、あらかじめ定型的に作った条項の集まりのことをいいます。

例えば、保険の契約であれば、

• 保険金の支払い事由
• 保険金の支払額
• 保険金の支払いが拒否される事由

といった重要な内容が、実に事細かく約款に書かれています。

民法では、この約款のうち、「定型約款」というものについて、ルールが定められました。

「定型約款」の定義は、民法548条の2第1項にて難しい表現で規定されています。
ここでは、次のようなものが、一般的に「定型約款」に当てはまると理解していただければ十分です。

約款と契約書の違いについて

先述のとおり、約款とは、事業者が不特定多数の顧客に対して定めた画一的なルールであるのに対し、契約書は、1対1など少数の当事者間において個別に作成されるものであるため、画一的である必要はありません。

また、約款は事業者が一方的に内容を決めるものであるため、事業者は締結後も一方的に内容を変更できるのが原則ですが、契約書の場合、その内容を変更するためには、基本的に当事者が合意することが必要です。

約款が契約書と同じ意味を持つ場合

民法548条の2第1項によれば、定型約款が契約書と同じ意味を持つのは、次のいずれかの場合です。

（1）合意

定型約款を契約の内容にするという合意さえあれば、定型約款を読んでいなくても、定型約款は契約書と同じ意味を持つことになります。
しかも、黙示の合意でもよいとされています。

例えば、あなたが、保険の営業マンと会って、対面で保険の契約をすることになったとしましょう。
そのとき、保険の営業マンに、「この保険契約には弊社の約款が適用されます。」と言われ、黙って契約書にサインをしたとします。
この場合、あなたがこの約款を読んでおらず、明確に「わかりました。」などと返事をしなかったとしても、この約款は契約書と同じ意味を持ってしまいます。

（2）表示

事業者が、「定型約款を契約の内容にする」と、相手方に、あらかじめ表示していれば、相手方が定型約款を読んでいなくても、定型約款は契約書と同じ意味を持つことになります。

例えば、あなたが、インターネット上で、保険の契約をすることになったとしましょう。
申し込み画面へ行くと、「この保険契約には弊社の約款が適用されます。」と表示されていたとします。
そして、約款には同意しない、と保険会社に伝えることもなく、契約締結完了の画面まで至ったとします。
この場合、あなたが、この約款を読んでいなくても、この約款は契約書と同じ意味を持ってしまいます。
したがって、契約する前に、約款には必ず目を通しておくべきでしょう。

なお、約款には同意しない！とあらかじめ事業者に伝えていた場合は、そもそも契約自体が成立しない可能性があります。
とはいえ、契約締結までしてしまうと、契約の有効性を巡って争いになる可能性があります。
また、先述のとおり、約款は契約書とは違い、業者が一方的に内容を決めるものです。そのため、約款のここを変えてほしい、という交渉をしても原則として応じてもらえないでしょう。
そのため、定型約款の内容に納得できない場合には、そもそも契約をしないのが一番です。

【まとめ】約款を読んでいなくとも契約書と同じ効力が発生することも

今回の記事のまとめは次の通りです。

• 次の場合には定型約款が契約書と同じ効力を持つ（民法548条の2第1項）

• 上記1、2に当てはまる場合、約款は、「読んでいなくても効力を持つ」という点で、要注意
• 契約する前に、約款には必ず目を通しておくべき

あまりにも不当な約款である場合、例外的に、その約款の全部または一部が無効となることがあります。
無効になるかどうかは判断が難しい場合も多いので、約款に疑問を感じたら、契約をする前に、国民生活センターや弁護士などの専門家に相談しましょう。

参考：相談・紛争解決／情報受付｜独立行政法人国民生活センター