「急な出費で生活費が足りない」「返済のためにお金が必要なのに、どこに申し込んでも断られてしまう……」。
そんな出口のないような不安を感じていませんか？
実は、審査に通らないのには「理由」が必ずあります。新たな借入ができなくても、今の持ち物や国の制度を活用して、安全に現金を確保する方法は残されています。しかし、「どこからも借りられない」という状況は、根本的に借金問題の解決を目指す段階にきているのかもしれません。
この記事では、審査に落ちてしまう原因を分かりやすく紐解き、今すぐできる対策から、借金のお悩みをご本人と一緒に根本から解決する「法的な手続き」までを丁寧にご紹介します。
ここを押さえればOK！
審査なしで現金を確保する手段には、質屋や生命保険の契約者貸付、不用品売却、即日払いのバイトなどがありますが、高利な質屋や「闇バイト」の勧誘には注意が必要です。
生活に困窮しているなら、生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金、生活保護などの公的支援の利用も検討しましょう。
一方で、闇金の利用や、SNSを通じた個人間融資、クレジットカードの現金化は、犯罪被害や将来の自己破産するときの支障を招くため絶対に避けてください。
借金問題の根本的な解決には、弁護士による「債務整理」が効果的です。任意整理で将来利息のカットを目指す、個人再生で借金を減らす、あるいは自己破産で借金の返済義務の免除を受けることで、生活再建を目指せます。
「借りる」ことではなく「法的に借金を減らす・なくす」ことに目を向け、まずは弁護士に相談することが第一歩です。
どこからも借りられない原因は「総量規制」と「信用情報」
審査に通らない理由は、多くの場合、法律による制限や過去の支払い状況が関係しています。まずは、ご自身の状況が次のどれに当てはまりそうか、一緒に確認してみましょう。
（1）年収の3分の1を超えると正規業者は貸付できない（総量規制）
「貸金業法」という法律には、貸し過ぎ・借り過ぎを防ぐための「総量規制」というルールがあります。これは、貸金業者が個人に貸せる金額を「年収の3分の1まで」と制限するものです。
例えば年収300万円の方なら、すべての貸金業者からの借入れの合計100万円までが上限となります。すでにこのラインまで借りている場合、消費者金融などは新しく貸し出すことが法律上できません。
銀行はこの法律の規制の対象外ですが、必ずしも借入可能とは限りません。また、不動産購入や自動車購入のための貸付など、一部この総量規制の除外・例外となる貸付もあります。
（2）信用情報機関の「ブラックリスト」入りで審査は通らない
クレジットカードやローンの支払いを2〜3ヶ月ほど遅延してしまったり、過去に自己破産など借金の整理をしたりしたことはありませんか？
そうした事実は、金融機関が共有する「履歴書」のようなデータ（信用情報）に記録されます。 これがいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。
金融機関は審査の際、このデータをチェックします。そこに遅延などの記録がある間は、「今は返済が難しい状況にある」と判断され、審査に通ることが非常に難しくなります。この記録は、完済から5年〜7年ほど残るのが一般的です。
信用情報機関の事故情報について、何をしたら掲載されるのか、どれくらいで消えるのかなど詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（3）短期間に連続して申し込むと「申込みブラック」になる
「どこか1社でも通ってほしい！」という焦りから、短期間に何社も連続して申し込むと、かえって審査に落ちやすくなります。
申し込みをした履歴も、実は信用情報に履歴が記録されています。短期間に多くの申し込みがあると、審査担当者に「相当お金に困っているのでは？」と慎重に判断されてしまうリスクがあるのです。
この場合は、最後に申し込んでから半年ほど期間を空けることが、一つの対策となります。
審査なし・信用情報に関係なく現金を作る最終手段
「もうどこからも借りられない」という状況でも、借入以外の方法で、審査を受けずに現金を確保できる道はあります。まずは身近なところから検討してみましょう。
ただし、借金の返済で困っている場合には、返済の見込みのない借金を重ねることは避けて、後で説明する債務整理で根本的な解決を目指すことをお勧めします。
（1）品物を預けてお金を借りる「質屋」なら審査不要
質屋さんは、持ち込んだ品物（時計、ブランドバッグ、貴金属など）を担保にお金を貸してくれる場所です。「品物の価値」でお金を貸すため、あなた自身の年収や過去の信用情報は一切関係ありません。もし返済ができなくなっても、預けた品物を諦める（手放す）だけで済み、督促の連絡が来ることもありません。大切なものを手放す寂しさはありますが、最も安全でスピーディーな資金調達法の一つです。
しかし、利息（質料）の仕組みが一般的なローンとは大きく異なります。
貸金業者（消費者金融）からの貸付にかかる利息は、出資法および利息制限法の規制がありますので、借入金額により15％～20％という上限が定められています。
ところが、質屋は、質屋営業法36条1項により出資法の特例が認められていて、貸付は出資法の20％を超えて109.5％という極めて高額の上限金利が定められています。
したがって、質屋で貸し付けを受ける場合、金利は、年利換算で100%を超えるケースもあるようです。
10万円を借りるために、それ以上の価値がある大切な品物を手放すリスクもあり、結果として家計をさらに圧迫してしまうことも考えられます。
※利息制限法の適用があることを前提に、利率を利息制限法の制限内としている大手の質屋営業者もあるようです。
（2）生命保険に加入しているなら「契約者貸付制度」が使える
もし積立型の生命保険（終身保険など）に加入されているなら、将来受け取る解約返戻金の一部を、前借りできる仕組みがあります。 これは「自分が積み立てたお金」がベースになるため、審査はなく、ブラックリストの状態でも利用できるケースがほとんどです。
保険を解約する必要もなく、保障を続けたまま利用できるのが大きな安心材料ですね。
（3）リサイクルショップやフリマアプリで不用品を即金化する
家にある不用品を売ることは、借金ではなく「自分の持ち物を現金に変える」ことなので、さらなる借金を抱えるリスクが一切ありません。
最近はリサイクルショップでも即日現金化できますし、スマホで手軽に出品できるフリマアプリも便利です。
思いがけない品が高値で売れることもありますので、「まずは身の回りの整理から」と前向きに捉えてみてはいかがでしょうか。
（4）即日払いのアルバイトで確実な現金を手にいれる
「借りる」と必ず「利息」がついて回りますが、働いて得るお金に返済の義務はありません。 最近は、スマホ一つで隙間時間に、1日単位や数時間単位の仕事を探せるサービスも増えています。
「即日払い」の求人を選べば、働いたその日に現金を手にすることも可能です。利息の心配をせず、自分の力で生活費を補う、健全で確実な解決策と言えます。
ただし、ＳＮＳなどで「短時間で高収入」と謳って求人を行っている場合、闇バイトの勧誘が行われていることもあるので、簡単に個人情報を渡さないように気を付けるようにしましょう。
闇バイトについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
借金があっても利用できる国の公的支援制度
生活がどうしても苦しいときは、国や自治体のセーフティネットを頼ることも検討してください。「借金があるから助けてもらえない」ということはありません。
（1）社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」
お住まいの地域の社会福祉協議会が窓口となり、無利子や非常に低い金利でお金を貸してくれる制度です。 一時的な生活費のための「緊急小口資金」など、状況に合わせた貸し付けの種類があります。
銀行のような厳しい「信用情報審査」とは異なりますが、公的な手続きのため、実際にお金が手元に届くまでには一定の期間がかかる場合があります。お困りの際は早めに相談してみましょう。
（2）家賃の支払いを補助してくれる「住居確保給付金」
「借金の返済にお金が消えて、家賃が払えない……」という事態は、生活の基盤を揺るがす深刻な問題です。 このような場合、条件を満たせば、住居確保給付金を受けられる可能性があります。
この制度は、収入が減って住まいを失う恐れがなど条件を満たす方に、自治体が家賃を一定期間、直接家主さんへ支払ってくれるものです。
これは「給付金」ですので、返す必要がないのが最大の特徴です。お住いの地区の担当窓口に相談してみましょう。
参考：住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援制度）｜豊島区公式ホームページ
（3）最低限度の生活を保障する「生活保護」は借金があっても申請可能
「借金があると生活保護は受けられない」という誤解がありますが、そんなことはありません。 生活保護は、事情があって働けないなど、生活が立ち行かなくなった方を守るための最後の砦です。
受給が決まった場合、保護費を借金の返済に充てることはできませんが、弁護士などのサポートを受けながら「自己破産」という裁判所を通じた手続きで借金を整理し、人生を立て直す道が開けます。
生活保護と借金の関係について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
手を出すと危険！絶対にやってはいけないNG行動
どんなに追い詰められても、以下の3つだけは絶対に避けてください。一時の凌ぎが、取り返しのつかない後悔につながる恐れがあります。
（1）「審査なし」「誰でも」を謳うヤミ金（ソフト闇金）
「どこからも借りられない方へ」といった甘い言葉で誘う業者は、違法なヤミ金だと思った方がよいです。「ソフト」と付いていても実態は同じで、法律を無視した高い利息を要求されます。一度でも関わると、ご自身だけでなく、ご家族や職場まで巻き込んだ過酷な取り立てに遭うリスクが高いです。
闇金について、より詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（2）犯罪に巻き込まれるリスクが高い「個人間融資」や「闇バイト」
SNSでの「お金貸します」という書き込みは、詐欺や犯罪グループの入り口である可能性が高いです。また、「荷物を受け取るだけ」「口座を貸すだけ」といった高額なバイト募集も、知らぬ間に大きな犯罪に加担させられ、一生を台無しにする可能性があります。
仕事は、求人サイトや求人雑誌など、確かな媒体で探すようにしましょう。
（3）債務整理が不利になる恐れがある「クレジットカード現金化」
カードの買い物枠を使って商品を購入し、それを売って現金を作る行為は、カード会社の規約違反です。
さらに深刻なのは、もし将来的に「自己破産」をすることになった場合、この行為が「免責不許可事由」とされ、免責許可（基本的に借金をゼロにする許可）が出ないリスクがあります。免責不許可事由があっても、裁判所が裁量で免責を認めるケースもありますので、「現金化したら絶対に自己破産できない」というわけではありませんが、絶対にやめましょう。
自己破産を弁護士に相談する際に、もしクレジットカードを使って現金化したことがあったら、正直に伝えることをお勧めします。
クレジットカードを利用した現金化に潜むリスクについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
借金の悩みは「借りる」より「減らす」ことでの解決を目指す
どこからも借りられないという状況は、「もうこれ以上、借金を増やしてはいけない」という大切なシグナルです。これからの解決策は、新しく借りることではなく、「今の借金を法的に整理すること」に目を向けてみませんか？
（1）弁護士に債務整理を依頼すれば、督促が止まる
弁護士があなたの代理人として、借金を整理する債務整理の手続きを始めると、貸金業者に「受任通知」という書類を送ります。 これが届くと、業者はあなたに直接連絡したり、取り立てを行ったりすることが法律（貸金業法21条1項9号）で禁止されます（ただし、個人から借りていたり、裁判手続きに進んでいる場合にはとまりません）。
電話や手紙に怯える日々から解放され、落ち着いてこれからの生活を考える時間が確保できる。これは、弁護士に頼る非常に大きなメリットです。
（2）返済総額を減らすことを目指す「任意整理」
任意整理は、弁護士が借金している額を正確に計算して、直接業者と将来利息のカットや分割などの交渉をして、返済額を減らすことを目指す手続きです。
安定的な収入があり、3〜5年かけて返済できる能力と意思がある場合には、この方法で借金問題の解決を目指せる可能性があります。
（3）借金を減額して原則3年での返済を目指す「個人再生」
裁判所の認可を得て、借金そのものを法律に基づき減らしてもらって返済する手続きです。 どのくらい減額されるかは、負債の総額や所持している財産などによって異なります。また、税金など、減額されない負債が一部あります
「家を手放したくないけれど、今のままでは返済しきれない」という方には、住宅ローンだけはそのまま支払い続け、マイホームを守りながら他の借金を減らせる特例を利用できる可能性があります。
（4）基本的に借金をゼロにしてリスタートする「自己破産」
「もう返せない」という場合に、裁判所から原則すべての借金について支払いを免除してもらうことを目指す手続きです。個人再生と同じように、税金など一部の支払義務は自己破産をしても残ります。
自己破産は、借金はゼロにしてもらえるが、保有する財産についても「何もかも失う」というイメージを持たれがちです。しかし、生活に最低限必要な道具や一定の現金は手元に残せます。借金をリセットして、新しい人生をスタートさせるための法的に大変効果的な制度です。
【まとめ】
どこからも借りられない原因を見つめ直し、安全な手段で当座を凌いだら、次は「借金そのもの」をどうするか、一緒に考えてみませんか？
ヤミ金などの危険な誘いに乗る前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
「借金が返済できずこの先どうすればいいかわからない」という不安がある方は、一人で悩まず、アディーレ法律事務所へご相談ください。
