今回は、アスベスト（石綿）訴訟を弁護士に依頼するメリット・デメリットについて解説します。
ここを押さえればOK！
弁護士に依頼すれば、基本的にはこれらの手続きを任せられます。
「着手金無料・完全成功報酬制」の法律事務所に依頼すれば、賠償金が取れなければ費用はかからないことも多いです。その場合、弁護士費用は賠償金から支払うため「手出し」不要な点もメリットです。
ご自身の時間を守り、賠償金獲得の可能性を高めるためにも、弁護士に依頼することをおすすめします。
アスベスト被害に遭われた方またはそのご遺族の方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。
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アスベスト訴訟は自分でできる？ 弁護士依頼との比較
「自分で手続きできないか？」「弁護士に依頼すべきか？」これは非常に重要な分岐点です。
結論から申し上げますと、アスベスト訴訟をご自身（ご遺族）だけで進めることは、現実的に非常に困難であるといえるでしょう。
他の一般的な裁判と比べても、アスベスト訴訟は特に専門的な知識が求められます。厚生労働省が法テラスや弁護士会を「お問合せ先」として紹介していることからも、専門家の関与が前提とされていることがうかがえます。
参考：アスベスト（石綿）工場の元労働者やその遺族の方々との和解手続について｜厚生労働省
ご自身で対応する場合と、弁護士に依頼する場合の違いを、「手続き」「費用」「リスク」の3つの観点で比較してみましょう。
（1）手続き・専門性の比較
ご自身で訴訟を進める場合、以下の複雑なハードルをすべてクリアする必要があります。
（1-1）被害の特定と証拠収集 まず、ご自身の被害が「工場型」か「建設型」なのかを正確に判断しなければなりません。
- 工場型アスベスト：特定の時期に、特定の工場でアスベスト粉じんにさらされる作業に従事し、特定の健康被害を受けた方が対象。
- 建設型アスベスト：特定の時期に、特定の建設作業に従事し、特定の健康被害を受けた方が対象。
仮に「工場型」と判断できても、国と和解するためには、「いつ」「どこの事業場で」「どんな作業をしていたか」を証拠によって証明しなければなりません。 数十年も前のことで記憶が曖昧な場合や、事業場がすでに廃業している場合も多く、閉鎖登記簿や業界新聞を調査するなど、証拠収集は困難を極めます。 さらに、カルテなどの医学的資料を精査し、国の定める要件を満たすことを主張する必要もあります。
工場型アスベスト訴訟・建設型アスベスト給付金について詳しくはこれらの記事をご覧ください。
（1-2）複雑な訴訟手続き
工場型アスベスト被害の場合、国を相手取った「訴訟」を提起する必要があります。
- 法的な要件を満たした「訴状」の作成
- 収集した証拠の整理・提出
- 裁判所が指定する期日への出廷
- 国の主張（反論）に対する、法的な書面での再反論
これらの訴訟手続きには厳格なルールがあり、一つでも誤ると、本来受け取れるはずの賠償金が受け取れなくなるなど、深刻な不利益を被る可能性があります。
弁護士に依頼した場合、これら複雑な手続きを弁護士が代行・サポートします。
- 被害類型の正確な判断
- 過去の勤務先調査、証拠収集のサポート
- 医学的資料の精査
- 訴状作成、書面準備、裁判所への出廷などの訴訟手続き
（2）時間・労力の比較
訴訟の準備を始めてから賠償金を受け取るまで、通常1年近くかかります。
ご自身で対応する場合、この間、膨大な時間を費やすことになります。
- 仕事や日常生活の傍ら、証拠収集や資料の調査に奔走する。
- 難解な医学的資料や法律文献を読み解く。
- 裁判所に提出する専門的な書面を何通も作成する。
- 平日の日中に行われる裁判所の期日に、何度も出廷する。
これらの作業は、法学部出身者など法律の知識がある方にとっても容易ではなく、多大な時間的・精神的ストレスを伴います。
弁護士に依頼した場合、上記の作業の大部分を弁護士が代行します。依頼者の方には、弁護士からの報告や説明を受けていただくだけで、ご自身の時間や日常生活を大切にすることができます。裁判所への出廷も、基本的には弁護士が代理で行います（もちろん、ご希望があれば一緒に出廷することも可能です）。
（3）費用・リスクの比較
最も大きな違いが、費用に対する考え方とリスクです。
【ご自身で対応する場合】
- 費用：弁護士費用はかかりません。しかし、裁判所に納める印紙代や、証拠収集（登記簿取得など）の実費はご自身で負担する必要があります。
- 最大のリスク：手続きの不備や立証の不十分さによって国との和解が成立しなければ、賠償金（最大1300万円）は一切受け取れません。そうなると、膨大な時間と労力をかけたとしても、徒労に終わってしまいます。
【弁護士に依頼した場合】
- 費用: 弁護士費用がかかります。しかし、「着手金無料・完全成功報酬制」を採用している法律事務所に依頼すれば、次のようなメリットがあります。
- 着手金無料：依頼時にまとまった費用を準備する必要がありません。
- 完全成功報酬制：万が一、和解が成立せず賠償金を受け取れなかった場合、弁護士費用は原則かかりません。
- 手出しなし：和解が成立した場合、弁護士費用は国から支払われる賠償金の中から支払うため、ご自身で新たにお金を用意する必要はありません。
- 国の費用補助：さらに、工場型アスベスト訴訟で和解が成立した場合、国から賠償金とは別に、賠償金の約10%に相当する額が「弁護士費用相当額」として上乗せして支払われます。これにより、実質的な費用負担は大幅に軽減されます。
- リスクの低減：専門家が介入することで、和解成立の可能性を高めることができます。
弁護士への依頼に関する懸念点
弁護士に依頼するメリットは大きいものの、いくつか懸念点もあるかと思います。
（1）費用は「デメリット」なのか
「弁護士費用が高額なのでは？」と心配される方は多いです。
そのような場合には「着手金無料・完全成功報酬制」を採用している法律事務所を選ぶとよいでしょう。
すでに述べたように、賠償金を受け取れなければ、基本的に弁護士費用は発生せず、費用は受け取った賠償金から支払うため、手出しは不要だからです。
また、工場型アスベスト被害が認められた場合、国から賠償金に加えて、弁護士費用相当額（賠償金の約10%）が支払われます。
ご自身で手続きを進めて思わぬ不利益を被るリスクと、専門家に依頼して賠償金獲得の可能性を高めることを天秤にかければ、弁護士費用は「デメリット」や「損失」ではなく、賠償金を受け取るための「合理的な費用」であるといえるでしょう。
（2）どの弁護士に依頼すればよいか
「知り合いに弁護士がいない」「誰に頼めばいいかわからない」という不安もあるかと思います。 アスベスト訴訟は非常に専門性が高いため、どの弁護士でも良いわけではありません。
「工場型アスベストの取り扱い実績」や「アスベスト問題に注力しているか」が重要なポイントです。
「工場型アスベスト 弁護士」「アスベスト 法律相談 無料」などで検索すると、この問題に積極的に取り組んでいる弁護士事務所が見つかるはずです。
弁護士とは信頼関係が重要です。まずは無料相談などを利用し、弁護士の対応姿勢や、説明のわかりやすさ、費用の明確さ、実績などを確認し、「信頼できる」と感じた法律事務所に依頼することをおすすめします。
【まとめ】工場型アスベスト訴訟は自分でやる前にまずは弁護士に相談
アスベストの被害にあい、治療など毎日の生活を送るのも大変であるのに、さらに救済されるために訴訟も提起しなければならないとなると、尻込みしてしまう方もいると思います。
しかし、賠償金を受け取れるのに、受け取らないでいるのは非常にもったいないですし、今後の生活のためにも賠償金は受け取っていただきたいと思います。
そのためにも、工場型アスベスト訴訟は、実績のある法律事務所へのご相談をおすすめします。
アスベスト被害に遭われた方またはそのご遺族の方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。
