※1 退職代行費用には事務手数料を含みます。また、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
※2 退職に付随する交渉をご希望の方は、「フルサポートプラン」をご検討ください。ただし、退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応には、別途弁護士費用が発生します。
注意事項
委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただくことがございます。
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「退職代行は弁護士ではなく一般企業の運営する退職代行業者でもいい」と思ってはいませんか？実は弁護士に依頼することで、次のようなメリットを受けられるんです。
弁護士のいない退職代行業者では、退職の意思表示を会社に伝えるのみです。そのほかの有休取得や未払い給与の請求などの退職に関する交渉はしてくれません。なぜなら、有休取得や未払い給与の請求などの交渉を弁護士なしで行うと法律違反となるからです。
弁護士による退職代行であれば、有休消化や未払い給与の請求といった交渉など、退職にまつわる手続をすべて行えます(※1)(※2)。弁護士に退職代行を依頼いただければ、退職に伴う他のトラブルも解決でき、安心して退職することができるのです。
弁護士が監修する退職代行業者であっても、退職代行を一般企業が行っている場合には、有休消化や未払い給与の請求の交渉を行うと違法となります。
※1 退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
※2 退職に付随する交渉をご希望の方は、「フルサポートプラン」をご検討ください。ただし、退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応には、別途弁護士費用が発生します。
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未消化の有給休暇があれば、退職代行に併せてすべて取得できるように弁護士が交渉します。
退職者への嫌がらせを目的に有休取得を認めない会社もあるかもしれません。そういったケースでも、弁護士が交渉を行い、有休を消化した上で退職できるよう全力を尽くします。(※1)(※2)
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※2 退職に付随する交渉をご希望の方は、「フルサポートプラン」をご検討ください。ただし、退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応には、別途弁護士費用が発生します。
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会社から理不尽な要求をされたり、トラブルになったりしたときでも、弁護士であれば法律に基づき適切な対応を行うことができます。(※1)(※2)
一方、弁護士のいない退職代行業者の場合、そのような対応はできません。対応を間違い、さらなるトラブルに発展する可能性もあります。実際、「最初は弁護士ではない退職代行業者に依頼したけど、かえってトラブルになって辞められなくて…」というケースもあるようです。
※1 退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
※2 退職に付随する交渉をご希望の方は、「フルサポートプラン」をご検討ください。ただし、退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応には、別途弁護士費用が発生します。
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弁護士による退職代行であれば、未払いの給与の請求もしてもらうことができます。(※1)(※2) 実際、従業員の退職を認めないような会社では、退職することで業務に支障が生じ損害も発生するとして、給与の支払いをしないとしてくることも考えられます。
弁護士であれば、スムーズな退職が実現するだけでなく、未払いの給与を請求することで、それらを受け取ることが可能となります（※３）。
また、弁護士であれば、退職代行のみならず、残業代の請求も追加して別途依頼を受けることができます（※４）。弁護士に残業代も請求してもらうことで回収することが可能となります。
※1 退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
※2 退職に付随する交渉をご希望の方は、「フルサポートプラン」をご検討ください。ただし、退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応には、別途弁護士費用が発生します。
※3 フルサポートプランの委任契約が終了するのは「退職日」となります。退職日までに支払いのなかった未払いの給与の請求については、別途ご契約が必要となります。
※4 未払いの残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。
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※ 事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
小売店で約10年間、無期雇用の事務員として働いてきたAさん。いわゆるワンマン社長が牛耳る勤務先では、サービス残業が横行していたうえ、高圧的な上司が多く、Aさんは自分が退職の申し入れや残業代を請求しても、社長や上司から取り合ってもらえないのではないかと不安を抱えていました。そこで、Aさんは退職代行のみならず、残業代請求もあわせて弁護士に依頼することにしました（※2）。
弁護士による交渉の結果、有休を消化したうえで退職することや、退職金を支給することを会社に合意させ、スムーズに退職日を迎えることができました(※3)。それだけでなく、社内積立金や有休消化期間中に支給日が到来したボーナスまで、しっかり回収することができました。さらに、退職後に行なった未払い残業代請求についても、裁判手続に進むことなく、残業代を支払うとの合意に至りました。
※1 事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
※2 未払いの残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。
※3 退職日よりあとも退職金の支払いについて交渉を継続する場合には、退職代行の委任範囲外となるため、別途退職金請求のご依頼が必要です。
老人ホームで准看護師として働いていたCさん。入社当時から上司の嫌がらせが続き、人事担当者にも何度も相談しましたが一向に改善されなかったため、退職することにしました。
Cさんは、退職予定日の２ヵ月前に口頭で退職を申し入れましたが、まったく取り合ってもらえませんでした。そこで、退職予定日の１ヵ月前に、今度は退職届を提出しましたが、「代わりの准看護師が見つかるまでは退職させられない」などの理由をつけて、受け流されてしまいました。そうしてCさんは、自分一人で交渉しても辞めさせてもらえないと思い、当弁護士に退職代行を依頼することにしました。
Cさんは当初はここまで退職が難航すると考えていなかったため、退職の目途が立つ前から転職活動を行っており、弁護士に依頼した時点で、転職先の入社日まであと10日と迫っていました。しかし、弁護士の粘り強い交渉の結果、ご本人が希望していたとおりに早期退職となり、Cさんは無事に転職日前に退職することができました。
※ 事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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アディーレでは退職代行サービスについて2つのプランを用意しています。
とにかく辞めたいという方 ➡ ライトプラン がおすすめ
手厚いサポートを受けたい方 ➡ フルサポートプラン がおすすめ
| ライトプラン(※1) 19,800円 | フルサポートプラン(※2) 77,000円 | |
| 会社に退職の意思を伝える | 〇 | 〇 |
| 有休取得の交渉 | ▲通知のみ | 〇 |
| 離職票などの請求交渉 | ▲通知のみ | 〇 |
| 未払い給与や最終給与の請求交渉 | ▲通知のみ | 〇 |
| 積立金などの返還請求交渉 | ▲通知のみ | 〇 |
| 退職金の請求交渉 | ▲通知のみ | 〇 |
| 返還物の取次ぎ交渉 | ✕ | 〇 |
| 会社からの不当な要求に対する交渉 | ✕ | 〇 |
| 退職に一般的に付随する事項の交渉 | ✕ | 〇 |
※ 「ライトプラン」の委任範囲は、退職の意思表示の代理に限られ、その委任関係は退職通知日で終了します。
※ 「フルサポートプラン」において退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応を依頼される場合には、別途弁護士費用が発生するため、ご注意ください。
※ フルサポートプランの委任契約が終了するのは「退職日」となります。フルサポートプランをご依頼いただいた場合、退職日までの間は給与の支払を求めますが、退職日までに支払いのなかった未払いの給与の請求については、別途ご契約が必要となります。
※ 未払いの残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。
※ 過去に当事務所に退職代行のご依頼をいただいた方（手続完了前に辞任・解任に至った方は除く）は、2回目以降のフルサポートプランのご依頼については、弁護士費用を5,500円（税込）引きさせていただきます。
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Q１ 弁護士、一般企業が行う退職代行サービスの違いは何ですか
弁護士、一般企業が行う退職代行には、行えるサービス内容に違いがあります。
そもそも弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことは弁護士法で違法とされています。つまり、弁護士資格を持たない一般企業が、退職に関する交渉を行った場合、弁護士法違反となるおそれがあります。
| 弁護士による退職代行 | 一般企業による退職代行 | |
| 会社に退職の意思を伝える | 〇 | 〇 |
| 有休取得の交渉 | 〇 | ✕ |
| 離職票などの請求交渉 | 〇 | ✕ |
| 返還物の取次ぎ交渉 | 〇 | ✕ |
| 未払い給与や最終給与の請求交渉 | 〇 | ✕ |
| 積立金などの返還請求交渉 | 〇 | ✕ |
| 退職金の請求交渉 | 〇 | ✕ |
| 会社からの不当な要求に対する交渉 | 〇 | ✕ |
| 法律の専門的知識に基づく交渉 | 〇 | ✕ |
| 裁判の際は代理人となる | 〇 | ✕ |
Q2 弁護士に依頼しても退職できないことはあるのでしょうか？
雇用期間の定めがある場合には退職できない可能性がありますが、弁護士が交渉することで会社側が退職に同意するケースがほとんどです。
そもそも雇用契約には、「期間の定めのないもの」と「期間の定めのあるもの」の2種類があります。
まず、期間の定めのない雇用契約については、弁護士による退職の意思表示を行ったあと、2週間が経過すれば、退職できると法律上定められています。2週間の経過を待たずに退職したい場合でも、弁護士から会社に即時退職の意思表示を行えば、多くの会社は退職に合意します。
一方で、「期間の定めのある雇用契約」については、やむを得ない理由がある場合を除き雇用期間が満了するまで一方的に退職することはできません。しかし、やむを得ない理由がない場合でも、弁護士が交渉することで、退職に同意する会社がほとんどです。
（ライトプランは、LINEからのご依頼申込みのみです。ご相談予約は承っておりません。）
弁護士による退職代行であれば、退職日の調整や未払い給与の請求、有休の取得など退職にまつわる手続をすべて行うことができます。弁護士に退職代行を依頼いただければ、退職に伴う他のトラブルも解決でき、安心して退職することができます。
退職代行に関する相談は無料です。退職代行に関してお悩みの方はアディーレにご相談ください。
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