退職代行は弁護士にお任せ！退職代行を弁護士へ依頼すべき理由とは

退職代行は一般企業や労働組合ではなく弁護士に依頼すべき理由

「退職代行は弁護士ではなく一般企業の運営する退職代行業者でもいい」と思ってはいませんか？実は弁護士に依頼することで、次のようなメリットを受けられるんです。

理由１　弁護士であれば法律違反のリスクなく退職代行を任せられる

弁護士のいない退職代行業者では、退職の意思表示を会社に伝えるのみです。そのほかの有休取得や未払い給与の請求などの退職に関する交渉はしてくれません。なぜなら、有休取得や未払い給与の請求などの交渉を弁護士なしで行うと法律違反となるからです。

弁護士による退職代行であれば、有休消化や未払い給与の請求といった交渉など、退職にまつわる手続をすべて行えます(※1)(※2)。弁護士に退職代行を依頼いただければ、退職に伴う他のトラブルも解決でき、安心して退職することができるのです。

弁護士が監修する退職代行業者であっても、退職代行を一般企業が行っている場合には、有休消化や未払い給与の請求の交渉を行うと違法となります。

会社とのトラブルが起きても安心！安心して退職代行を依頼したい方は弁護士へ

理由2　弁護士であれば有休消化の交渉もしてもらえる

未消化の有給休暇があれば、退職代行に併せてすべて取得できるように弁護士が交渉します。

退職者への嫌がらせを目的に有休取得を認めない会社もあるかもしれません。そういったケースでも、弁護士が交渉を行い、有休を消化した上で退職できるよう全力を尽くします。(※1)(※2)

退職に伴い有休消化もしておきたいという方は弁護士へご相談ください

理由3　会社からの理不尽な要求などのトラブルにも対応してもらえる

会社から理不尽な要求をされたり、トラブルになったりしたときでも、弁護士であれば法律に基づき適切な対応を行うことができます。(※1)(※2)

一方、弁護士のいない退職代行業者の場合、そのような対応はできません。対応を間違い、さらなるトラブルに発展する可能性もあります。実際、「最初は弁護士ではない退職代行業者に依頼したけど、かえってトラブルになって辞められなくて…」というケースもあるようです。

退職に伴う会社とのトラブルにも備えたい方は弁護士へご相談ください

理由4　弁護士であれば未払いの給与の請求もしてもらえる

弁護士による退職代行であれば、未払いの給与の請求もしてもらうことができます。(※1)(※2) 実際、従業員の退職を認めないような会社では、退職することで業務に支障が生じ損害も発生するとして、給与の支払いをしないとしてくることも考えられます。

弁護士であれば、スムーズな退職が実現するだけでなく、未払いの給与を請求することで、それらを受け取ることが可能となります（※３）。

また、弁護士であれば、退職代行のみならず、残業代の請求も追加して別途依頼を受けることができます（※４）。弁護士に残業代も請求してもらうことで回収することが可能となります。

※1　退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
※2　退職に付随する交渉をご希望の方は、「フルサポートプラン」をご検討ください。ただし、退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応には、別途弁護士費用が発生します。
※3　フルサポートプランの委任契約が終了するのは「退職日」となります。退職日までに支払いのなかった未払いの給与の請求については、別途ご契約が必要となります。
※4　未払いの残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。

サービス残業の未払い分もきちんと受け取っておきたいという方は弁護士へ

退職代行ならアディーレ法律事務所！アディーレが選ばれる６つの理由

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アディーレに依頼して退職に成功した事例

※　事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

ケース1　スムーズに退職成功！退職金や未払いの残業代も回収！（※1）

小売店で約10年間、無期雇用の事務員として働いてきたAさん。いわゆるワンマン社長が牛耳る勤務先では、サービス残業が横行していたうえ、高圧的な上司が多く、Aさんは自分が退職の申し入れや残業代を請求しても、社長や上司から取り合ってもらえないのではないかと不安を抱えていました。そこで、Aさんは退職代行のみならず、残業代請求もあわせて弁護士に依頼することにしました（※2）。

弁護士による交渉の結果、有休を消化したうえで退職することや、退職金を支給することを会社に合意させ、スムーズに退職日を迎えることができました(※3)。それだけでなく、社内積立金や有休消化期間中に支給日が到来したボーナスまで、しっかり回収することができました。さらに、退職後に行なった未払い残業代請求についても、裁判手続に進むことなく、残業代を支払うとの合意に至りました。

※1　事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
※2　未払いの残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。
※3　退職日よりあとも退職金の支払いについて交渉を継続する場合には、退職代行の委任範囲外となるため、別途退職金請求のご依頼が必要です。

ケース2　転職先の入社日まで10日しかない！弁護士の粘り強い交渉で早期退職を実現！（※）

老人ホームで准看護師として働いていたCさん。入社当時から上司の嫌がらせが続き、人事担当者にも何度も相談しましたが一向に改善されなかったため、退職することにしました。

Cさんは、退職予定日の２ヵ月前に口頭で退職を申し入れましたが、まったく取り合ってもらえませんでした。そこで、退職予定日の１ヵ月前に、今度は退職届を提出しましたが、「代わりの准看護師が見つかるまでは退職させられない」などの理由をつけて、受け流されてしまいました。そうしてCさんは、自分一人で交渉しても辞めさせてもらえないと思い、当弁護士に退職代行を依頼することにしました。

Cさんは当初はここまで退職が難航すると考えていなかったため、退職の目途が立つ前から転職活動を行っており、弁護士に依頼した時点で、転職先の入社日まであと10日と迫っていました。しかし、弁護士の粘り強い交渉の結果、ご本人が希望していたとおりに早期退職となり、Cさんは無事に転職日前に退職することができました。

※　事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

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退職させてくれるか不安…退職したいのにできない方は弁護士へ相談を

退職代行のご相談から退職までの流れ

会社とは関わらずに会社を辞めたいという方はアディーレへご相談ください

アディーレの退職代行サービスの弁護士費用

アディーレでは退職代行サービスについて2つのプランを用意しています。

とにかく辞めたいという方　　➡　ライトプラン　がおすすめ
手厚いサポートを受けたい方　➡　フルサポートプラン　がおすすめ

	ライトプラン(※1) 33,000円	フルサポートプラン(※2) 77,000円
会社に退職の意思を伝える	〇	〇
有休取得の交渉	▲通知のみ	〇
離職票などの請求交渉	▲通知のみ	〇
返還物の取次ぎ交渉	▲相手方主張のヒアリングのみ	〇
未払い給与や最終給与の請求交渉	▲通知のみ	〇
積立金などの返還請求交渉	▲通知のみ	〇
退職金の請求交渉	▲通知のみ	〇
会社からの不当な要求に対する交渉	✕	〇
退職に一般的に付随する事項の交渉	✕	〇

※　「ライトプラン」の委任範囲は、退職の意思表示の代理に限られ、その委任関係は退職通知日で終了します。
※　「ライトプラン」「フルサポートプラン」において退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応を依頼される場合には、別途弁護士費用が発生するため、ご注意ください。
※　フルサポートプランの委任契約が終了するのは「退職日」となります。フルサポートプランをご依頼いただいた場合未払いの給与請求が可能になりますが、退職日までに支払いのなかった未払いの給与の請求については、別途ご契約が必要となります。
※　未払いの残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。

過去に当事務所に退職代行のご依頼をいただいた方（手続完了前に辞任・解任に至った方は除く）は、2回目以降のご依頼については、弁護士費用を5,500円（税込）引きさせていただきます。

退職代行は初めてという方も2回目という方もアディーレがおすすめです