自己破産とは?

自己破産の手続中も仕事を続ける場合、退職金はどうなりますか?

自己破産の手続中も仕事を続ける場合、まず自己破産手続に必要となる書類の一つである「退職金計算書(仮に現時点で退職した場合、退職金がいくら支給されるかという計算書)」の作成を勤務先へお願いする必要があります。というのも、破産申立時における退職金の見込額は、破産者の財産と判断されるからです。

ただし、将来本当に退職金を受け取ることができるかどうかは確実とは言い切れないため、退職金の見込額の8分の1が破産者の財産であるとする裁判所がほとんどです。たとえば東京地方裁判所の場合、退職金(または退職金の見込額)の8分の1の金額が20万円を超えると、少額管財手続が選択されます。そのうえで、会社に在籍したまま自己破産をする場合は、退職金見込額の8分の1にあたる金額を破産管財人(破産者の財産などを調査する人)へ納めることで、退職金の処分を回避できます。

ちなみに、各裁判所によってその名称は異なりますが、たとえば東京地方裁判所の場合、自己破産の手続には、少額管財(原則)と同時廃止(例外)という2つの手続があります。少額管財と同時廃止のどちらになるかは、裁判所により判断されます。少額管財手続について、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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