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離婚したいのに離婚できない理由と離婚する方法

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離婚をしようと思ったら、すぐにできると思うかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。
さまざまな事情によっては、離婚したくてもできないというケースが出てきます。
最終的には裁判にもつれ込むケースもありますが、その際も、離婚するためには一定の条件が必要となってきます。

そこで、離婚したくてもできないというケースとはどういう場合なのか、そしてそうした場合にはどうすれば離婚できるのか、といったことについて、解説していきます。

離婚できない理由と例外、その対処法

離婚したくてもできないケースには、以下のようなものがあります。

(1)配偶者の合意がない場合

配偶者の合意がない場合は、協議離婚や調停離婚ができません。
そのような場合の解決方法としては、まず弁護士を入れて話し合うことが考えられます。
それでも合意できない場合には、調停や裁判に進んでいくことになりますが、調停を成立させるには、やはり当事者同士が合意しなければなりません。

調停でも両者の合意が得られない場合には、法律(民法770条)の規定に基づいた下記のような一定の条件を満たすことにより、裁判などによって離婚が可能になります。

(1-1)配偶者の不貞行為(1号)

不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思で配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。
いわゆる不倫のことです。
あるいは、肉体関係がなくても親密な関係がある場合もこれにあたることがあります。

夫婦の一方が不貞行為をした場合には、離婚が可能になります。
これは、不貞行為が一時的なものか、継続的なものであるかを問いません。
不貞行為は、調停や裁判にもつれるケースが多いとされています。

また、これは、不貞行為の確実な証拠がないと認められません。
浮気相手と配偶者が2人で親密にしている写真・動画や、ラブホテルに出入りしている写真・動画など、決定的な証拠を集めておくと、有利に、そして早期に交渉・調停・裁判が進むことになります。

(1-2)悪意の遺棄(2号)

悪意の遺棄とは、正当な理由なく、民法752条に定められている、夫婦間の同居・協力・扶助業務を履行しないことを指します。
法律的には、「夫婦関係の破綻をもくろんだり、破綻してもかまわないという思いで同居・協力・扶助といった夫婦の義務を怠ったりすること」と言われています。

具体的には、理由なく配偶者や子どもを放置したり、ギャンブルをやってばかりで働かなかったり、生活費を入れない、自宅を出て別居を続ける、などのケースが該当します。
こうした場合も、そのような事実を証明する証拠を集めるようにしましょう。

この観点からは、夫婦が同居し、協力して生活するといった、本来の婚姻倫理に反する行為になるか否かが該当するかどうかの判断のポイントになります。

(1-3)3年以上の生死不明(3号)

3年以上生死不明の状態が現在も継続しているケースがこれにあたります。
これは、単に連絡が取れないとか、行方不明であるとかだけではなく、死亡の可能性が相当程度あるような場合が該当します。

この場合、生死が不明になった理由や、過失の有無が問われることはありません。

(1-4)強度の精神病(4号)

強度の精神病で、夫婦間の精神的な交流ができない場合がこれにあたります。
ただし、強度で、回復の見込みがないということが条件になります。

「強度の」精神病とは、「婚姻の本質ともいうべき夫婦の相互協力義務に他方の配偶者の精神的生活に対する協力義務を十分に果たし得ない程度」の精神障害に達している場合、と解されています。

「回復の見込み」の判断には、判例によれば、ある程度の継続的治療が必要とされています。
また、判例は「強度で回復の見込みがない」という要件について厳格さを示しているとされます。

下記の最高裁判例は、統合失調症で離婚が認容されたケースでしたが、精神病の種類は問われません。
ここでは、単純に精神病を患っているだけでは足りず、それまで誠心誠意看病してきた実績があることや、離婚後に相手が生活に困らない状況があることが必要になります。

参考:最高裁判決昭和45年11月24日第三小法廷|裁判所 – Courts in Japan

(1-5)その他婚姻を継続しがたい重大な事由(5号)

上記のいずれかに該当しない場合でも、家庭を維持する意思がない行動があり、総合的に見て円満な夫婦関係を継続できないと判断されるような場合には、離婚事由にあたる可能性があります。

具体的には、勤労意欲がない、ギャンブルにのめり込んでしまう、お金の浪費癖が激しい、不要不急の借金をしてしまう、育児放棄、長期間の別居、暴力や虐待、病気などの理由でも離婚が成立するケースがあります。

このような場合に、婚姻関係を継続できるかできないかは、上記のようなさまざまな事情を総合的に考慮して、家庭裁判所が判断することになります。
その結果、家庭裁判所に、婚姻の継続を相当と認められ、離婚の請求を棄却されることもあります。

(2)有責者の場合

有責配偶者(たとえば上記で説明した、民法770条1項に挙げる不貞行為、悪意の遺棄など、自分に落ち度がある場合の不法行為をした側)から離婚を求めて裁判を起こしても、離婚判決を出してもらうことは原則としてできません。

ただし、有責配偶者からの請求でも離婚が成立した判例は存在します。

有責者の離婚請求が認められた判例

以下のすべての条件を満たした場合に、有責配偶者(不貞関係を持った側)からの離婚請求が認められた判例があり、日本の裁判所は前例を踏襲する傾向が強いので、同じケースで離婚が成立する可能性があります。

  1. 長期の別居
    別居期間が、夫婦の年齢及び同居期間と比べて、相当の長期間に及ぶことが必要です。
  2. 未成熟の子が存在しない
    未成熟の子がいる場合は、その子の福祉を中心に考える必要があり、離婚は避けた方がよいと考えられることになるため、未成熟の子がいないことが条件になります。
  3. 相手方の配偶者が過酷状態にない
    離婚後に相手方が精神的・社会的・経済的にきわめて過酷な状態に置かれるなど、離婚を認容することが著しく社会正義に反すると言える事情が認められないことが必要になります。

参考:最高裁判所判決昭和62年9月2日大法廷|裁判所 – Courts in Japan

離婚できない時の対処方法

基本的に、離婚するには、協議離婚、離婚調停、離婚裁判といった形式があります。

(1)協議離婚

当事者双方の話し合いで離婚成立までもっていく方法です。
日本における離婚のうちの約90%がこの方式をとっていますが、本人同士ではまとまらないケースが多いので、本人同士だけでは難しそうだと感じた場合には、弁護士を間に入れると良いでしょう。
双方で合意ができたら、離婚届を役所に提出し、受理されると離婚が成立します。
逆に、当事者同士で合意ができなかった場合は、離婚調停へ進むことになります。

合意ができた場合には、離婚する具体的な理由、特別な手続きや費用なども必要なく、離婚届が市役所で受理さえされれば、離婚が成立することになります。

この方式は、離婚届の提出以外の手続きは不要のため、早く離婚することができます。

離婚の際に話し合う内容は、財産分与や、子供の養育費などになります。
ただし、合意は口約束ではなく、離婚協議書を作成し、合意内容を明記することが大切です。
離婚協議書とは、離婚をする際に夫婦で合意した内容を網羅した契約書のことをいいます。
記載する内容としては、離婚後の仕事や生活費の問題、子どもの教育、親の介護はどちらが負担するのか、といったことになります。
離婚協議書は、養育費や慰謝料の未払いに備えて、公正証書で作成するとより良いでしょう。

(2)離婚調停

家庭裁判所の調停室で、調停委員を介して進められる離婚方式になります。
夫婦双方と、その間に調停委員が入る形で話し合いを行い、離婚に向けての協議を進めていく形です。

この離婚調停で、当事者間に合意が成立し、調停機関がその合意を相当と認めて、これを調書に記載したときは、原則として調停が成立したものとされます。この調書が、調停調書と呼ばれています。

そして、その記載は、訴訟事項については確定判決と同一の効力を有することとなります。
このように、調停調書は、非常に重要な書面になります。

調停を経ても夫婦間の合意が得られない場合は、夫婦の一方から、裁判による離婚を請求することになりますが、いきなり裁判を起こすことは日本の法律では基本的に認められておらず、まず先に調停を行うこととされています(調停前置主義)。

(3)離婚裁判

相手に離婚事由がある場合には裁判も可能です。

離婚事由というものは、上記で説明した民法770条1項が定めています。
こういった事由が認められる場合に、家庭裁判所によって離婚判決が言い渡されることになります。

1号 不貞行為

2号 悪意の遺棄

3号 3年以上の生死不明

4号 回復の見込みがない強度の精神病

5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があること

離婚裁判では、訴えを起こした方を「原告」、訴えられた方を「被告」と呼び、内容は第三者に公開されます。

離婚に向けて別居する際に気を付けること

別居の実績があると、結婚生活が破綻している証拠として認められるケースがあります。
また、別居は、期間等によっては民法770条1項5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性もあるため、離婚事由がない場合の対処方法にもなりえます。
その場合も、悪意の遺棄に該当しないようにするなど、気を付けるべきことがあります。

(1)住民票の移動

住居が変わった場合には、住民票の移動が必要です。
DVが原因で住民票の移動が難しい場合は、移転先の自治体に相談することで、住所を秘匿してもらえる可能性があります。

(2)扶養義務を果たす

別居期間中も、結婚生活の維持の義務は消えません。
生活費の支払いを止められた場合には、調停を申立てて生活費を請求することもできます。
支払いをする側の場合には、必ず生活費を支払う必要があります。

(3)共有財産を把握する

離婚成立時に適切な財産分与を行うために、事前に財産を把握しておくことが必要になってきます。
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。

法律でも、離婚の際には、相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法768条1項)という決まりがあります。
そこでは、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」と規定されています。

共有財産とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産のことをいいます。
財産の所有名義が一方の配偶者である場合でも、もう一方の貢献があったとみなされれば、共有財産に該当すると考えられています。

(4)親権がほしい場合は子どもと一緒に別居する

離婚時に子どもと一緒に生活していて、子どもが落ち着いて生活できている場合には、親権が認められやすい傾向があります。

離婚をする際に未成熟の子がいる場合には、親権者を決める必要がありますので、この点が重要になってきます。

【まとめ】離婚できずにお悩みの方は弁護士にご相談ください

上記のように、相手の合意が得られない場合でも、離婚が可能になるケースがあります。

話がこじれずスムーズに離婚するための手順も熟知しているので、弁護士に任せることで離婚の可能性を上げることができます。

離婚できずにお悩みの方は、弁護士にご相談ください。

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