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離婚協議書の作成費用の相場は?弁護士に依頼するメリットも解説

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『離婚協議書』の重要性はわかっていても、

「具体的にどのようなことを記載したら良いのか?」
「作成するために必要な費用はいくらくらいかかるの?」

などわからないことも多いのではないでしょうか?

離婚を焦るあまり、配偶者との取り決めを曖昧なまま離婚届を役所に提出してしまうと、離婚後に後悔したりトラブルが起きてしまうことも多いです。

そこで、離婚後のトラブルを未然に防ぐために、離婚の際には必要な事項をしっかり確認し、『離婚合意書』として残すことが大切です。

離婚協議書作成費用は、依頼する事務所により異なりますのであくまでも参考の金額ですが、

  • 弁護士に依頼する場合は5万~10万円程度
  • 行政書士に依頼する場合は2万~6万円程度

で設定される所が多いようです。

慰謝料、財産分与、子供に関わること、保険や年金については離婚協議書で取り決めておいた方がよいでしょう。

この記事では、次のことについて詳しく解説します。

  • 離婚協議書で取り決めておいた方が良い項目
  • 離婚協議書作成にかかる費用
  • 離婚協議書作成を弁護士に依頼するメリット
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

離婚協議書とは?必要な理由についても解説

離婚をする方法としては、調停離婚、審判離婚、裁判離婚がある他、夫婦の合意によって成立する「協議離婚」が認められています。

離婚協議で配偶者と離婚原因や離婚条件を合意できない場合や、配偶者が交渉の席についてくれず交渉が進まないといった場合は、『離婚調停』→『離婚訴訟』と進むことになります。

このうち、離婚をするのに協議離婚を選ぶ夫婦は8割を超えています。
これは、協議離婚は、夫婦間に未成年の子どもがいる場合には親権者を指定すれば、あとは離婚届を役所に提出するだけなので、他の方法よりも簡単に手続きが終わるためです。

このように『離婚届』には「夫婦が離婚をすること」「子どもの親権」以外の取り決めの内容については記載の必要がありません(なお、所定の離婚届用紙には、1.面会交流の取り決めの有無、2.養育費分担の取り決めの有無、3.2の取り決めの方法についてアンケート形式の記載がありますが、面会交流・養育費について取り決めをしていなくても離婚届は受理されます)。

しかし、離婚届に記載していないさまざまな点について取り決めをせずに離婚すると、あとから養育費や子どもの面会交流、財産分与などについてのトラブルが生じることがあります。
またその場合、すでに離婚してしまっていることから話し合いなどで解決しづらいという問題もあるのです。

そこで、離婚の際に慰謝料や養育費などについての取り決めを書面にした契約書を作成する必要があるのです。
この作成する契約書のことを『離婚協議書』といいます。

離婚協議書について詳しく知りたい方は次の記事をご参照ください。

離婚協議書とは?作成するうえで知っておきたいポイントや疑問点を解説

離婚協議書で取り決めておいたほうが良い項目

では離婚協議書には何を記載する必要があるのでしょうか。
離婚後にトラブルにならないよう、離婚協議書でおもに取り決めておいたほうが良い内容について解説します。

(1)慰謝料

配偶者の不誠実な行動により精神的に傷つけられたまま、なんの償いもされず離婚をすることは、心に深い傷を残してしまいます。
離婚の機会に、離婚条件として取り決めをし、新しい人生のステップとしてください。

離婚原因が配偶者の不倫等の場合は、慰謝料を求めることができます。
慰謝料とは、相手の加害行為によって生じた精神的苦痛を金銭に換算したもので、不法行為(民法第709条)に基づく損害賠償として位置づけられています。

慰謝料金額は法律で定めがあるわけではなく、計算して決めるものではありませんが、裁判上の相場があり、夫婦関係が続く場合は数十万~100万円、不倫によって離婚に至った場合は100万~300万円と言われています。

不倫の交際期間、不貞行為の回数、不倫が原因で離婚に至ったか、婚姻期間、子どもの有無などの個別事情によって変わってきます。
婚姻期間、不倫の期間が長くなるほど、慰謝料の金額は増額の傾向にあります。

協議で慰謝料を決める際には、相場を踏まえつつ、被害者の精神的損害の大きさやいかに早期解決するか等を考慮して算出することが多いようです。

なお、裁判上の慰謝料請求では被害者側に立証責任があり、不倫があったことを証明する証拠が必要となります。

その他、慰謝料請求の注意事項については次の記事が詳しいので参考にしてみてください。

民法709条とは?具体的な事例で損害賠償請求についてくわしく解説
有責配偶者と離婚するには?慰謝料請求や注意点について解説

慰謝料の取り決めをする際には、例えば次のような事項について離婚協議書に記載する必要があります。

  • 慰謝料の有無
  • 支払う側と受け取る側の特定(誰が誰に慰謝料を払うかを明確に示しましょう)
  • 慰謝料の金額、支払期日、支払方法
  • 振り込みの場合、振込手数料の負担人

離婚協議書の作成時において、すでに慰謝料の一部の支払いがなされている場合には、その金額および慰謝料の総額も記しておいたほうが良いでしょう。

(2)財産分与

「財産分与」とは、離婚にあたり、夫婦で築いた財産を清算、分配することです。

夫婦で築いた財産であれば名義は関係なく、共有名義の財産だけでなく夫婦どちらか一方の名義の財産も対象に含まれます。

また、財産というと、お金をイメージするものですが、お金以外の財産も対象となります。
例えば、土地や建物などの不動産、自動車、家財道具のほか、飼っているペットや投資信託などの有価証券、各種会員権、夫婦の一方の退職金なども財産分与の対象となります。

実際にどのくらいの割合で財産を分けるかについては財産を築き上げた貢献度に応じて決まりますが、一般的には夫婦各々2分の1が原則です。

これは専業主婦や専業主夫の場合でも同じです。
家事労働によってもう一方の労働を支え夫婦の資産形成に貢献したと考えられているためです。

個別の事情によって割合は変わりますので、夫婦の一方の寄与度が他方よりも高い場合には、寄与度の高い側が多額の財産分与を受けることもあります。

なお、お互いの合意があれば、これに関係無く自由に分けることもできます。

財産分与について、より詳しい解説が必要な場合には、次のサイトをご参照ください。

離婚時に知っておきたい財産分与とは?大切な財産を失わないための基本を解説

財産分与について取り決めをする際には、次のような事項についても記載する必要があります。

  • 財産分与の有無
  • 分与する財産の特定
  • 支払う側と受け取る側の特定
  • 財産として支払う金額、支払期日、支払方法
  • 振り込みの場合、振込手数料の負担人

(3)子どもに関わること

子どもがいる場合は、離婚後も配偶者との関係は子どもが成人するまで、場合によっては子どもが大学を卒業するまで続くことになります。
子どもの将来のために、この離婚条件はしっかり定める必要があります。

  1. 親権者、監護者
    夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、離婚の届出時に父母のどちらか一方を親権者として指定します。
    離婚の際に役所に提出する離婚届には子供の親権者を記載する欄があり、夫婦に子供がいる場合はこの欄が埋まっていなければ届を受理してもらうことができません。『親権』とは、未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことです。
    つまり『親権』には『財産管理権』と『身上監護権』が含まれています。『親権』のうち『身上監護権』のみを取り出して、親が子どもを監護し教育する権利義務を「監護権」と呼んでいます。
    監護権は親権の一部ですから、原則として親権者が監護権を行使します。離婚後どちらが親権・監護権を持つかは、基本的に父母の合意で決めるのですが、協議や調停で合意できない場合は離婚訴訟で判断されることになります裁判所が夫婦どちらに親権を認めるべきかを判断する基準については次のサイトを参考にしてみてください。

親権とは?知っておきたい基礎知識からトラブルの対処法
  1. 養育費
    子どもがいる場合には養育費についての取り決めは重要です。

    養育費とは「子どもの監護や教育のために必要な費用」のことで、監護権を持たない親(一般的に子どもと離れて暮らす親)が監護権を持つ親に支払うものです。

    親には、自分と同程度の生活水準で未成年の子どもを養育する「生活保持義務」があります(民法第877条第1項)。
    ですから離婚によって親権や監護権を失ったとしても、法律上の親子関係(養育義務)は継続するため(民法第766条第4項)、離婚により子どもの監護権を持たなくなる親であっても、養育費を支払う義務があります。

    協議離婚の場合は父母の合意によって養育費の金額等を自由に設定できます。
    協議離婚が成立せず、調停や裁判に発展した際は、基本的には「養育費算定表」に基づいて(個別の事情も考慮して)養育費が算出されることになります。

    交渉段階であっても「養育費算定表」を元に夫婦間で協議し交渉すると、養育費を支払う側にとっても養育費に納得を得やすいため、合意が成立しやすくなります。

    参考:養育費・婚姻費用算定表|裁判所 – Courts in Japan

    その他養育についての相場や、陥りがちなトラブルについては下記サイトをご参照ください。

養育費の金額はどうやって決める?トラブルを防ぐために知っておくべきこと
  1. 面会交流
    離婚後も、実親子の関係が消えるわけではありません。
    『面会交流』とは、監護権を持たない親が子どもに会ったり交流したりすることです。

    面会交流の頻度や方法等については、父母が「子の利益を最も優先して」「協議で定める」ことになっています(民法第766条第1項)。

    面会交流の条件について協議で合意できなければ、家庭裁判所が面会交流の条件を定めることになります。
    これは、監護権を持つ親がもう一方の親に面会交流を認めたくないケースで頻繁に起こることです。

    ですが、定期的、継続的な面会交流は、養育費を支払う側が子どもの成長を肌で感じる機会となりますし、親としての自覚を強めることにもなります。
    親としての自覚により、進んで養育費を払うことへも繋がります。

    特に子どもが望むのであれば、監護権を持たない親との面会交流についてもしっかりと取り決めをしておき、子どもが寂しい思いをしないようにしておきたいところですね。

(4)その他

  1. 年金分割
    厚生年金のみが対象となります。
    婚姻している期間中に支払った保険料を夫婦が共同で納めたものとして、保険料の記録を分割する制度のことです。
    分割割合は最大で2分の1までです。離婚協議書には、分割割合や基礎年金番号などを記載しておくと良いでしょう。
    なお、年金分割は当事者間協議だけではなく、年金事務所への届出が必要となります。その際、「年金分割の合意書」や、分割割合について合意している旨の公正証書又は公証人の認証を受けた私署証書を添付する必要があり、当該書面に双方の氏名、生年月日、基礎年金番号の記載が必要とされています。

  2. 企業年金
    企業年金の保険料支払いについては他方配偶者も貢献していたといえるため、企業年金は財産分与の対象となるものです。
    離婚の時期が受給開始後か受給開始前か、支給方法が一時金か年金方式かにより分与の方法が異なるため、分与方法について離婚協議書に記しておいたほうが良いものです。

  3. 生命保険
    婚姻後に加入した生命保険について、解約返戻金がある契約の場合、受取人が誰であろうと財産分与の対象となり、財産分与の基準時の解約返戻金が分与対象額となります。
    また、婚姻前に加入した生命保険でも、婚姻後の保険料の支払いについては他方配偶者も貢献していたといえるため、基準時の解約返戻金から婚姻時の解約返戻金を差し引いた金額が分与対象となります。
    そのため、分与金額等について離婚協議書に明記しておいたほうが良いでしょう。

離婚協議書は公正証書にしたほうが良い

協議離婚における取り決め内容を「離婚協議書」として書面に残す場合、その書面は公正証書にしておいたほうがよいでしょう。

公正証書は、法務省に属する機関である公証役場で公証人により作成される公文書のことです。
離婚の公正証書を作成することにより、養育費、財産分与など、二人の間でのお金を支払う約束が離婚後に守られる安全性を高められるメリットがあります。

さらに、公正証書に強制執行認諾文言が付されていれば、慰謝料や養育費の支払いが滞ったとき、裁判をしなくても強制的に支払いをさせることができます。

他にも、公正証書は、公文書として証明力・証拠力を備えた証書となるため裁判になったときには内容が無効になりづらい、破棄や紛失を防げるといったメリットがあるのです。

離婚協議書の作成にかかる費用の相場はどれくらいか?

では、離婚協議書の作成にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

専門家に頼まず自分で公正証書による離婚協議書を作成する場合には、印鑑証明書や戸籍謄本の発行料金のほか、公証人手数料が必要となります。

離婚協議書の作成を弁護士や行政書士などの専門家に依頼して公正証書にする場合であれば、離婚協議書作成費用と公証人手数料がかかることになります。

なお、離婚協議書を公正証書とするために弁護士や行政書士が本人に代わり公証役場へ行く場合や、離婚協議書への署名を行う際、専門家に同席を頼む場合には、別途日当が必要になります。
詳しくは、依頼する専門家に確認してください。

次では、計算例を紹介します。

(1)離婚協議書作成費用

離婚協議書作成費用は、依頼する事務所により異なります。

あくまでも参考の金額ですが、

  • 弁護士に依頼する場合は5万~10万円程度
  • 行政書士に依頼する場合は2万~6万円

大体この幅で額が設定されているところが多いようです。

(2)公証人手数料

公証人手数料は慰謝料や養育費などの金額により変動します。
次の表をご参照ください。

番号法律行為の目的の価額金額
百万円以下のもの五千円
百万円を超え二百万円以下のもの七千円
二百万円を超え五百万円以下のもの一万千円
五百万円を超え千万円以下のもの一万七千円
千万円を超え三千万円以下のもの二万三千円
三千万円を超え五千万円以下のもの二万九千円
五千万円を超え一億円以下のもの四万三千円
一億円を超え三億円以下のもの四万三千円に超過額五千万円までごとに一万三千円を加算した額
三億円を超え十億円以下のもの九万五千円に超過額五千万円までごとに一万千円を加算した額
十億円を超えるもの二十四万九千円に超過額五千万円までごとに八千円を加算した額

参考:公証人手数料令第9条別表|e-GOV法令検索

(3)離婚協議書作成にかかる費用の計算例

  • 弁護士など専門家の書類作成費用
    依頼する事務所により異なります。
    さきほどと同じ参考額ですと、次の通りです。

    弁護士に依頼する場合は5万~10万円程度
    行政書士に依頼する場合は2万~6万円
  • 公証人手数料
  1. 養育費:子ども6歳、20歳まで月6万円の養育費を支払う場合
    6万円×12ヶ月×10年=720万円
    公証人手数料1万7000円
    養育費は定期給付にあたるため、支払期間が長期にわたる場合でも10年分の金額のみが目的価額となります。
  2. 慰謝料:300万円の場合
    公証人手数料1万1000円
  3. 財産分与:200万円の場合
    公証人手数料7000円

公証人手数料合計=3万5000円

公証人手数料は離婚協議書にて約定した支払い金額の合計から算出するのではなく、養育費や慰謝料などそれぞれ別個の手数料を算出したものを合計した金額として計算されます。

離婚協議書の作成を弁護士に依頼するメリット

離婚協議書の作成は、離婚協議書は弁護士や司法書士、行政書士に依頼することができます。

(1)弁護士と司法書士・行政書士の違い

弁護士と司法書士、行政書士では可能な業務の範囲が法律で定められています。簡単に資格についての違いを説明すると、次のとおりです。

  • 弁護士は法律業務をすべて扱うことができます。
  • 司法書士は、主に登記・供託を扱う資格です。
  • 行政書士は役所に提出する書類作成を行います。

(2)弁護士に依頼するメリット

弁護士・司法書士・行政書士、どこに相談にいけば良いのか分からないというお悩みもよく耳にします。

  1. 費用
    まず費用ですが、ときどき司法書士・行政書士が「弁護士に比べて費用がかからない」と宣伝することもありますが、これは依頼する事務所により異なるので、価格が高めに設定されている司法書士・行政書士もあります。
    弁護士だから高いとか行政書士であれば安いといった判断をせず、費用の相場を参考に、価格について問い合わせた上で判断した方が良いでしょう。

  2. 業務範囲
    次に、扱える業務の範囲です。弁護士の場合は業務に制限はありません。
    はじめは協議離婚をしようと思っていても、条件面などで折り合いがつかないと調停や裁判になることがあります。
    離婚協議書の作成の時点で調停や訴訟の代理人業務ができる弁護士に依頼すると、調停や裁判の代理人になることができるというメリットがあります。

    他方、司法書士や行政書士の場合は取扱い業務が限られています。
    司法書士は主に登記・供託を扱う資格ですので、例えば財産分与に伴う不動産の登記が必要になった場合に登記に必要な書面として、合意済みの離婚協議書の作成などは可能です。ただし、まだ離婚協議中である場合、内容について相手方と交渉して離婚協議書を作成することはできません。

    離婚に伴う養育費の請求や財産分与の請求などは家庭裁判所で取り扱うべき問題です。司法書士は、家庭裁判所で提出する書面を作成することはできますが、家庭裁判所における手続を代理したり、相手方との交渉をすることはできないのです。

    行政書士も書類の代筆を行うだけですので、相手と交渉したり、離婚についての法律問題に関する相談を受けることは職務の範囲外となります。
    ご自身で、相手との交渉を行い、合意点をまとめ、離婚協議書『案』を作成した上で行政書士に離婚協議書の作成を頼む必要があります。

ある程度法的知識がある方であれば、司法書士・行政書士に頼むことでも離婚協議書は作成可能です。しかし、そうでない場合にはできれば弁護士に依頼することがおすすめです。
弁護士の助言により、離婚協議書に記載する内容の漏れを防ぐことができたり、慰謝料や財産分与で得られる金額が上る可能性もあります。

【まとめ】離婚協議書の作成を弁護士に依頼すると、トラブルに関する交渉なども依頼することができる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 離婚したあとのトラブルを防ぐため、離婚の際には、離婚に関する取り決めを『離婚協議書』として作成しておく。
  • 特に金銭の支払いの合意がある場合には、離婚協議書は、公正証書にしておいた方がよい。
  • 離婚協議書の作成を専門家に依頼する場合の費用は、
    1.弁護士に依頼する場合は5万~10万円程度
    2.行政書士に依頼する場合は2万~6万円
  • 離婚協議書の作成だけでなく、後に調停や訴訟になった際にも対応してもらえるよう、弁護士に相談するのがおすすめ。

離婚協議書についてお悩みの方は、離婚問題を取り扱っている弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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