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離婚に関する相談は誰にすれば良い?弁護士に相談するメリットも解説

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何らかの夫婦問題を抱えて、離婚した方がいいのかどうかお悩みの方は少なくありません。
誰かに相談したいけれど、離婚となると、親しい親族や友人にはかえって相談しにくいということもあり、一人でストレスを抱えてしまいがちです。
今回の記事では、離婚に関して相談できる窓口や、弁護士に相談するメリットを解説しますので、参考にしてみてください。

離婚をする前に考えておくべきことは?

離婚は、夫婦で離婚に合意し、必要事項を記入した離婚届を役所に提出すれば成立します。
しかし、夫婦は、婚姻中生計を同一にし、子育てをするなど共同生活を送っています。
離婚して夫婦関係を解消するためには、本当に離婚したいのか、離婚するなら同一であった生計を別々にして共同で築き上げた財産をどのように清算し、今後子育てについてどうするのかなど、夫婦間で話し合うべき事柄がたくさんあります。
話し合わずに離婚してしまうと、離婚に満足した一方が細かな離婚条件の話し合いに応じなかったり、消息不明となり話し合い自体が困難になったりする場合がありますので、離婚の前に話し合うようにしましょう。
この記事では、離婚をする際に夫婦で考えるべき事柄について解説します。

(1)夫婦関係の修復について

夫婦喧嘩の延長で、本当に離婚する気はなくても、「離婚する」などと言ってしまった経験のある方もいるかもしれません。
また、相手のことが許せず、離婚以外の選択肢が考えられないようなときであっても、後々冷静になって考えてみれば、ただ感情的になっていただけという方もいます。
感情的になって離婚を決断して即時離婚してしまうと、後々冷静になってから後悔することがありますので、離婚が頭をよぎった際には、まずは落ち着いて、時間をかけて冷静に考えるようにしましょう。
夫婦間でも、本当にもう離婚した方がよいのか、話し合って夫婦関係を修復することはできないのかについて、冷静に話し合うようにしましょう。

(2)離婚後の子どもの親権や養育費について

夫婦に未成年の子どもがいる場合、結婚していれば父母の共同親権となりますが(民法818条3項)、離婚時には父母の片方に親権者を定めなければならないとされており、単独親権となります(819条1項)。
したがって、離婚後の親権者を夫婦どちらかに指定するのか、離婚の際にきちんと話し合う必要があります。
親権は、未成年の子どもの心身を健全に養育して一人前の社会人とするために親に認められた法的地位といわれていますので、子の利益も踏まえて、どちらが親権者となるのが適切かを話し合うとよいでしょう。
親権の具体的な内容は、大きく次の2つに分けられます。

  • 身上監護権:子どもと共に住み(子どもの住む場所を指定し)、実際に養育し教育する。しつけを行い、未成年者が就職する際に許可をすることができる。
  • 財産管理権:子どもの財産を管理し、財産に関する法律行為について子を代表する。

通常、親権を有する親が子を実際に監護して育てます。
稀ではありますが、夫婦で話し合ったうえで、親権と監護権を分離して、監護権(内容は、身上監護権と同一)のみを有する親が子を実際に育てるケースもあります。

また、離婚後子どもを監護する親は、子どもを監護しない親に対して、父母の収入、子の年齢や数に応じた養育費を請求することができますので、養育費についても離婚の際に話し合って取り決めるようにしましょう。

(3)慰謝料について

配偶者の不貞行為(肉体関係を伴う不倫)が原因で離婚を検討している方は、不貞行為により離婚せざるを得なかったとして、離婚に伴い慰謝料を請求できる可能性があります。
慰謝料を請求するためには、不貞行為などの配偶者による不法行為(民法709条)の存在が前提として必要となります。
例えば、性格の不一致や価値観の相違を原因として離婚する場合には、配偶者による不法行為があったとはいえない場合がほとんどですので、慰謝料を請求することは困難です。
離婚の際に慰謝料を請求できるのかどうか、できるとして妥当な金額はどれくらいか、慰謝料を請求されたが納得いかないなど、慰謝料についてお困りの際には弁護士に相談するとよいでしょう。

(4)財産分与について

夫婦が婚期間中に協力して形成した共有財産は、離婚に伴って財産分与して清算します(民法768条1項)。
財産分与の割合は、夫婦が財産形成に貢献した程度を考慮して決められますが、通常の夫婦であれば基本的に貢献度は平等とされますので、2分の1となります。
具体的には、夫婦それぞれのプラスの財産とマイナスの財産がある場合、基本的にすべて合算・控除した額の2分の1が、財産分与の結果手元に残る金額となります。

また、婚姻期間中に、夫婦の一方が納付した厚生年金・共済年金に応じて将来受領できる年金については、年金分割という制度を利用して、納付記録を分割することができます。
分割制度には、3号分割と合意分割という二つの種類があります。
3号分割は、専業主婦(主夫)や年収の少ない第3号被保険者に限り、2008年4月から離婚までの保険料納付記録について、配偶者との合意がなくても、配偶者の納付記録の2分の1を分割することができる制度です。
3号分割ができない場合(2008年3月以前も婚姻関係にある場合のその期間、夫婦とも会社員で収入がある場合など)には、当事者で話し合って合意割合を決めることになります。

財産分与について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

離婚時に知っておきたい財産分与とは?大切な財産を失わないための基本を解説

離婚したいと思ったら誰に相談するべき?

「離婚したい」と思ったとき、信頼できる両親や友人などの身近な人に相談する方が多いですが、誰にも相談できず一人で悩んでいる方もいます。
離婚については夫婦間の問題ではありますが、第三者の視点が夫婦問題の解決に有効なこともありますので、誰かに相談することも検討してみるとよいでしょう。
身近な人に相談しアドバイスを受ける方法もありますが、しがらみのない第三者に話を聞いてもらってアドバイスを受ける方が、客観的な視点を得られることもあります。
ここでは、公共機関など相談可能な窓口を紹介します。

(1)電話で相談

離婚すべきかどうかわからない、離婚後の生活が不安、夫婦関係を修復したいなどの悩みについて、カウンセラーが相談を行ってくれるNPO法人があります。
まだ方向性について決断できない、誰かに相談したいなど、漠然とした悩みを抱える方は、このようなNPO法人に電話相談することができますので、利用を検討するとよいでしょう。

参考:NPO法人よつば

(2)各自治体の専門窓口に相談

居住する自治体には、相談内容によって様々な相談窓口が設けられていますので、紹介します。

(2-1)DVに関する相談窓口

配偶者から身体的DV・精神的DVを受けている場合、離婚したいと思っても配偶者に支配され、一人で孤立してしまうケースがあります。
また、配偶者に離婚の意思を告げることにより、配偶者の反感を買い、暴力や暴言が加速する場合もあるので、慎重な対応が必要となります。
配偶者のDVで離婚を考えている場合は、DVに関する専門の相談窓口を利用して相談する方法があります。

参考:DV相談プラス(+)|内閣府

(2-2)離婚後の生活や子育てに関する相談窓口

各自治体には、ひとり親の自立した生活を支援する目的で、次のような様々な支援事業が存在します。

  • ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
  • 母子家庭等就業・自立センター事業
  • ひとり親家庭の在宅就業推進事業
  • 母子・父子自立支援プログラム策定事業
  • 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
  • 母子家庭等自立支援給付金事業
  • ひとり親家庭への相談窓口の強化事業

参考:ひとり親家庭の方への就業支援|内閣府男女共同参画局

事業を利用できるかどうかは、地域によって異なりますので、お住いの市町村役場に直接問い合わせてみるようにしましょう。
また、ひとり親世帯は、子どもを養育するにあたっての経済的支援もありますので(児童扶養手当や医療費助成など)、このような経済的支援が受けられるのかどうかについても合わせて確認しておくと安心です。

子育てについての不安や悩みは、地域の子育て包括支援センター(母子健康包括支援センター)を訪ねたり、電話したりして、保健師などの専門職の方に気軽に相談することができます。

(3)弁護士に相談

離婚、財産分与、親権、養育費など、法律に関する相談については、法律の専門家である弁護士に相談するとよいでしょう。
相談する弁護士は、知り合いの紹介や、インターネットで探して決める方が多いようです。
市町村役場によっては月1回程度無料で弁護士に相談できるサービスを提供している場合もありますので、そちらを利用することも可能です。
また、各都道府県には、国が設立した「法テラス(日本司法支援センター)」という公設の法律事務所があります。
経済的にお困りの方で、相談料の支払いが難しいという場合でも、一定の条件を満たせば、無料で法律相談が受けることができます。

参考:日本司法支援センター法テラス

弁護士に離婚問題を相談するメリット

法律の専門家である弁護士に離婚問題を相談すると、次のようなメリットがあります。

  • 離婚条件についての話し合いは、財産分与、慰謝料、養育費など金銭的な面が多く、一方が金銭を得ると一方が失う関係にあることから、当事者で話し合うと感情的になって話し合いがまとまらない場合があります。弁護士に相談すると、交渉方法や妥協点についてアドバイスを受けることができ、話し合いの膠着状態を打開するきっかけとなるかもしれません。
  • 配偶者から離婚条件を提示されても、自分ではその条件が妥当なのか判断が難しいですが、弁護士に相談すると、条件について客観的な意見を聞くことができるでしょう。
  • 相手方と話したくない、話すこと自体がストレスだという方は、相手方との交渉を弁護士に依頼して代わりに話し合ってもらうことができます。弁護士は、本人の希望を聞き、法的知識に基づいて、本人の希望を最大限実現するために相手方と冷静に交渉します。

【まとめ】離婚に関したお悩みは弁護士に相談

この記事では、離婚の際に考えておくべきことや離婚の相談先などについて紹介しました。
特に、財産分与や慰謝料、養育費などお金に関する離婚条件については、後々のトラブルを避けるために、きちんと話し合った上で協議離婚書という書面に合意内容をまとめておくようにしましょう。
さらに、将来的に不払いとなったときにすぐに強制執行するためには、「約束通り支払わなかったらすぐに強制執行されてもかまわない」旨記載された公正証書を作成しておくことが重要です。公正証書の作成は間違いがあるといけませんので、専門家に依頼するようにしましょう。
離婚に関してお困りの方は、一人で悩まずに適切な相談窓口に相談するようにしましょう。法的な問題についても、お気軽に弁護士にご相談ください。

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