離婚における弁護士費用はいくら？事務所によっては着手金がかからないことも！

「離婚したいけど、慰謝料や財産分与で揉めそうな気がする…弁護士に依頼したら、どれくらいの費用がかかるんだろう…」

離婚の際、離婚条件がなかなかまとまらないことが予想されても、費用の問題から弁護士への依頼をためらってしまうかもしれません。

しかし、利害が対立している相手と離婚条件について交渉する場合、法的な知識が役立つ場合が多いですし、知識の有無によって得られる金額が大きく変わってしまう場合もあります。

弁護士費用の種類（内訳）について

弁護士費用は、個々の弁護士（法律事務所）がその基準を定めることになっています。
法律事務所によって名称が異なる場合も多いですが、弁護士費用の内訳には代表的な種類が存在していますので、次の6つをご紹介します。

参考：弁護士費用（報酬）とは|日本弁護士連合会

（1）法律相談料

一般的に、 弁護士に依頼する前の法律相談にかかる料金のことです。
最初の相談で、弁護士から今後の見通しや方針を聞き、 依頼するかどうかを判断することになります。

（2）着手金

弁護士に依頼する際に最初に支払うお金のことです。
結果に関係なく支払うものですので、たとえ成果がなくても（依頼した目的を達成できなかった場合であっても）返金されないのが一般的です。
弁護士は、着手金を受け取ってはじめて依頼された仕事に取り掛かります。

（3）報酬金

報酬金は、依頼した事件が終了した段階で支払うものです。
依頼した目的が一部でも達成できた場合であれば、その度合いに応じて支払うことになりますが、依頼した目的がまったく達成できなかった（裁判でいえば全面敗訴）場合には、支払う必要はありません。

（4）実費

文字どおり、事件処理のために実際にかかった費用のことです。
例えば、裁判を提起したり調停を申し立てたりする際に、裁判所に納める必要のある印紙代・切手代が挙げられます。

（5）日当

弁護士が、その事務所外で弁護活動をする際に発生するお金のことです。

弁護士が裁判所に出廷した場合や、遠方へ出張した場合に発生することが一般的です。
移動距離や所要時間によって、金額が細かく設定されていることもあります。

また、裁判所に出向かず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。

（6）事務手数料

一般的に、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払うお金のことをいいます。
例えば、契約書の作成や遺言執行、会社設立や登記を依頼した場合などです。

アディーレ法律事務所における離婚の弁護士費用について

では、離婚条件の交渉を含む、離婚に伴う法的手続き等を弁護士に依頼した場合、弁護士費用はどのようになるのでしょうか。
アディーレ法律事務所を例に解説いたします。

「損はさせない保証」により返金保証が充実

アディーレ法律事務所では、ご依頼いただいても離婚問題自体の解決ができなかった場合（※1）には、「損はさせない保証」を適用し、お支払いいただいた基本費用、事務手数料を返金いたします。また、報酬や期日等手数料、実費は、請求いたしません（※2）。
ただし、離婚問題自体が解決しなかった場合でも、離婚問題に付随するその他の委任目的で成果が得られたときには、事務手数料のほか、成果に応じて弁護士費用をいただきます。

弁護士費用は一般的に高額であり、一生のうち何度も弁護士を利用する人はほとんどいません。
そのため、多くの方々にとって、弁護士に依頼するハードルはまだまだ高いと思われます。
しかし、弁護士が代わりに交渉すれば、慰謝料などの離婚条件が有利に進む可能性が高いケースにもかかわらず、費用倒れになることを必要以上に不安に思うあまりに、弁護士に依頼せず、本来受け取れるはずのお金が受け取れなかったり、不利な条件で離婚せざるを得なくなったりすることは、避けたいはずです。

離婚に関わる問題を総合的にサポート

アディーレ法律事務所には、慰謝料・財産分与・養育費など、離婚に伴う条件の交渉を、弁護士が総合的にサポートしてくれるプランがあります。
プランによってかかる費用は異なりますので、詳しくは、下記サイトをご参照ください。

かかる費用の項目は次のとおりです。

弁護士とのご相談は60分ごとに5500円（税込）かかります。

ご契約時にお支払いいただく費用ですが、ご依頼いただいた目的を全く達成できなかったような場合には返金の対象となりますので、返金されないことが一般的ないわゆる着手金とは異なります。

基本費用の金額はご依頼いただくプランによって異なります。

解決時に清算される成功報酬です。
成功報酬の金額の計算方法は、ご依頼いただくプランによって異なります。

解決時に清算されます。
裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続きを含む）や、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生します。

通信費、郵送料などに充てる事務手数料として、一律2万2000円（税込）をご契約時にお支払いいただきます。

ご依頼いただく手続内容に応じて、切手代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。

経済的に苦しい場合は法テラスを利用

弁護士費用として、契約時にまとまったお金を用意できないとお困りの場合は、「法テラス」の利用をご検討ください。
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）とは、総合法律支援法という法律に基づき、2006年4月に設立された法務省所管の公的な法人です。
法テラスでは、収入等が一定額以下であるなど、一定の条件を満たせば無料で法律相談を受けることができ、必要な場合は弁護士費用などを立て替えてもらうことができる場合もあります。
（立て替えてもらった費用は、分割での返済となります。）

参考：費用を立て替えてもらいたい|法テラス

【まとめ】離婚における弁護士費用について知っておこう

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 一般的な弁護士費用の種類（内訳）には、（1）相談料、（2）着手金、（3）報酬金、（4）実費、（5）日当、（6）事務手数料などがある（法律事務所によって名称が異なることもある）
• 離婚問題をアディーレ法律事務所に依頼した場合、「損はさせない保証」により、結果によっては契約時に支払った弁護士費用が返金の対象になる（適用には諸条件あり）
• 経済的に苦しく、弁護士費用が払えない場合には「法テラス」の利用を検討すると良い

離婚やその条件について話し合うことは心身ともに負担が大きく、弁護士に相談してアドバイスを受けることで、精神的な負担が軽減されることがあります。
また、離婚に伴う慰謝料や財産分与などの問題は、自分で解決するよりも、法的な知識や交渉力を持つ弁護士に依頼することで、スムーズに離婚条件がまとまることが期待できます。
離婚問題でお悩みの方は、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

アディーレ法律事務所では、離婚問題のご相談を承っております（※）。
（※なお、具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。）

また、アディーレ法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、離婚問題について、ご依頼の目的を全く達成できなかったような場合には、ご依頼時にお支払いいただいた基本費用などを原則として返金いたしますので、費用倒れになることは原則ありません。 （2024年4月時点）

離婚でお悩みの方は、離婚問題を積極的に取り扱っているアディーレ法律事務所（フリーコール0120－783－184）にご相談下さい。