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離婚のきっかけはどんなこと?離婚を決意したらどうすればいい?

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離婚に至る理由には、いろいろなものがあります。
その中でも、代表的なものに、5つほど挙げられるものがあります。

そうした離婚に至るきっかけにはどんなものがあるのか、そして離婚を決意した場合には何をしたらいいのか、そういったようなことを、今回は解説していきます。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

よくある離婚のきっかけとは

結婚生活を続けていれば、一度くらい相手にイヤな目に遭わされることもあります。
しかし、それを幾度も積み重ねることで離婚に至るケースも少なくありません。

よくある離婚のきっかけの中でも5つを取り上げ、内容を解説していきます。

(1)性格や価値観が合わない

長く付き合っていても、結婚して一緒に生活をしてみるまでわからないこともあります。
結婚して初めて、金銭感覚や衛生観念、子どもに対する考え方、趣味に対する考え方などが異なっていることに初めて気がつくことも珍しくありません。

だんだん感覚のズレが大きくなってきて、「もうこの人とは生活していけない」と感じるようになり、離婚を考えるようになることもあります。

(2)浮気・不倫された

不倫とは、既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことをいいます。
一般的には不倫という言葉がよく使われますが、法律用語では不貞行為といいます。

相手が「出張で2~3日戻らない」「残業で遅くなる」などと言いながらも、実は浮気・不倫相手とこっそりデートをしていたというケースがあります。
急にみだしなみを気にするようになったり、コソコソLINEや電話をしたりするようになったら要注意でしょう。

浮気・不倫が発覚すると、裏切られたというショックから、一気に愛情が薄れて「離婚したい」と思うようになります。

また、配偶者が不倫(不貞行為)をした場合は法的に離婚が認められます。
これは、法律上でも、民法770条1項の法定離婚事由の1つとして規定されていることによります。
ただし、不倫されたからといって、すぐに離婚が認められるかどうかは、場合によって違ってくるようです。

子供の有無や家庭の状況にもよりますが、家にきちんとお金を入れていて家庭を壊すようなことがないなら、経済的なことを考えて、不倫には目をつぶろうという考えが生じることもあるようです。

(3)家事や育児に非協力的

家事や育児に非協力的なことは、主に妻が離婚を考えるきっかけのひとつになります。
特に共働きの夫婦間では、どちらがどれだけ家事をするか、子どもの保育園や学童などのお迎えはどちらが行くかなどの件に関して、もめることが多いです。

子どものおむつ替えをお願いしても「無理だから」と拒否したり、休日に家にいても自室に閉じこもって子供の面倒をみようとしなかったり、など子育てに協力的でない夫には愛想をつかしてしまうことがあります。

(4)DVを受けた

DV(ドメスティックバイオレンス)というものは、家庭内暴力、すなわち殴る蹴るなどの直接的な暴力だけでなく、言葉の暴力も含みます。

「どうせお前はバカだからわからないだろう」「料理はこの程度のものしかできないんだな」などのモラハラ(モラルハラスメント)もDVの形態のひとつになります。

また、夫婦間であっても、性行為を強要すればDVになります。

裁判所に申立てられた離婚事由のトップ3

令和元年度の司法統計で、夫側・妻側それぞれの離婚の申立ての動機が発表されています。

参考:第19表 婚姻関係事件数―申立ての動機別│裁判所 – Courts in Japan

これによると、夫・妻とも、申立ての動機の第1位が、離婚原因としては認められにくいはずの「性格の不一致」で共通しています。

(1)申立人が妻の場合

申立人が妻の場合は、夫との間に収入格差があるためか、上記の統計の2位・3位に、広い意味でのDVがあがってきているのが大きな特徴になります。

(1-1)3位:精神的に虐待する

妻が専業主婦などで働いていない場合は、夫から生活費をもらう立場であることもあり、夫との間で上下関係が生まれやすいということになります。

たとえば、夫に「子育てで疲れる」と愚痴をこぼすと、「子どもと家で遊んでいるだけなのになんで疲れるんだ」「俺だって夜遅くまで働いて疲れているんだから文句言うな」などと言われ、精神的苦痛を受け続けた挙句、離婚を考えるようになります。

(1-2)2位:生活費を渡さない

妻が専業主婦などで、無収入または低収入とわかっていながら生活費を渡さないケースです。

その理由は、浪費癖があり自分の好きなものにお金を使ってしまうことのほか、不倫相手につぎ込んでしまっていることもあります。

その結果、妻は貯金を切り崩しながら生活費を捻出するしかなく、経済的な不安が大きいあまり、精神を病んでしまう人もいます。

(1-3)1位:性格が合わない

性格の不一致による離婚を申立てるケースが非常に多く、1万7242件にものぼります。

参考:第19表 婚姻関係事件数―申立ての動機別-性格が合わない│裁判所 – Courts in Japan

これは、2位の「生活費を渡さない」の1万2943件を大きく引き離して、離婚原因の第1位となっています。

参考:第19表 婚姻関係事件数―申立ての動機別-生活費を渡さない│裁判所 – Courts in Japan

また、女性側からの離婚理由に多い「性格の不一致」の理由としては、相手方が家事や育児に協力してくれない、相手方に借金がある、などのケースがあります。

(2)申立人が夫の場合

夫側が離婚を申立てる動機の上位に「精神的に虐待する」がくるのは、妻は夫にイヤなことをされても腕力ではかなわないので、嫌味を言うしかないという理由がありうるのではないかと思われます。

妻側には上位には上がってこなかった「異性関係」が3位に上がっているのも特徴的です。

(2-1)3位:異性関係

妻が、自分という存在がありながら、ほかの男と関係を持ったことが許せず、離婚に至ってしまうというケースがあります。

これは男性に限ったことではありませんが、自分が浮気・不倫をしていて、浮気・不倫相手への想いが強くなり、夫が妻に離婚を切り出すケースもあります。

(2-2)2位:精神的に虐待する

「稼ぎが悪い」「〇〇さんの旦那さんは昇進して管理職になったのに、あなたは…」など、収入や会社での立場などのことで妻から不平・不満をぶつけられることがあります。

そのようなことを何度も言われるうちに、耐えられなくなり、夫から離婚を突きつけるケースが出てきます。

(2-3)1位:性格が合わない

妻側の離婚の申立て事由と同じく、「性格が合わない」が第1位になっています。

参考:第19表 婚姻関係事件数―申立ての動機別-性格が合わない│裁判所 – Courts in Japan

詳しい理由は、価値観や金銭感覚、子どもの教育方針が合わないなど、さまざまなものがあります。

離婚する前に考えるべき5つのポイント

離婚の前には、お金のことや子どものことなど、考えなければならないことが多くあります。

それでも、離婚を決意したならば、離婚条件が自分に有利なものになるように、相手方に離婚を切り出す前にできるだけ準備を進めておくことが大切です。

離婚に向けて何を準備すべきか、本当に離婚すべきか不安な場合には、弁護士への相談をおすすめします。

(1)本当に離婚すべきかどうか

「離婚したい」と思っているのは一時的な感情だけではないか、本当に離婚するしかないか、離婚して後悔しないか等、一度冷静になって考えてみることが必要となってくるでしょう。

相手に一度離婚を切り出すと後戻りできないので、切り出す前に慎重に検討する方がよいでしょう。

しばらく冷却期間を置くために、一時的な別居を検討してもよいでしょう。

(2)当面の生活費は確保できるか

離婚をすると一人で生計を立てていかなければならないので、離婚前に当面の生活費の確保をすることが必要となってきます。

専業主婦で貯金もない場合は、夫からもらう生活費を少しずつ貯金にまわすか、パートでも良いので仕事を見つけ、少しでもお金を稼ぐことをおすすめします。

(3)子どもの親権はどちらが持つのか

近年は積極的に育児参加する男性も増えていることから、子どもの親権でもめることがあります。

そもそも親権とは、未成年の子を養育監護し、その財産を管理し、子を代理して法律行為をする権利・義務のことです。
子の父母は、婚姻中には共同して親権を行使しますが、離婚の際には、父母のいずれか一方のみを親権者としなければなりません。
未成年の子がいる場合には、その子の親権を決めなければ離婚届は受理されません。

子どもが小中学生の場合は校区があるので、離婚して引っ越すと転校させなければならないこともあります。

調停や裁判になったときには、親権を得て、きちんと子どもの面倒を見られるかどうかも重要な判断材料のひとつとなってきます。

面会交流をどのように行うか、頻度や会う場所などもあわせて考えておくとよいでしょう。

(4)養育費や財産分与、婚姻費用分担額はどうするか

経済的に自立していない子どもがいる場合、非監護親(子どもと離れて暮らすほうの親)には、子どもが生活水準をできるだけ変えることなく暮らせるように、養育費を支払う義務があります。

適正な金額は、2019年に新しくできた算定表を使って算出することができます。

以下が、2019年12月23日に公表された改定標準算定表(令和元年版)になります。

参考:平成30年司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について│裁判所 – Courts in Japan

しかし、子どもの年齢や進学先、健康状態などによって養育費として適正な金額は異なるため、弁護士に相談するのがおすすめです。

財産分与については、結婚前から所有していた財産は個々の財産となりますが、婚姻期間中に二人で築き上げた財産がその対象になります。

離婚前に別居していた場合は、別居期間にかかった生活費を相手方に請求することができます。これが、婚姻費用分担請求というものです。

(5)相手に非がある場合は慰謝料をいくら請求すべきか

相手が浮気や不倫をしていた場合や、暴力をふるった場合などは、民法709条の不法行為にあたり、不法行為責任に基づく慰謝料(損害賠償)請求ができます。

民法709条には、以下のように規定がされています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用:民法709条

慰謝料は、浮気や不倫をされたことによる精神的損害として、損害賠償の対象となってきます。
浮気・不倫の場合は、配偶者のほか、浮気・不倫相手にも請求ができます。

金額としてどのくらいを請求すべきかは、相手方の行為の悪質度合いによって異なってきますので、弁護士に相談するとよいでしょう。

【まとめ】離婚すべきかお悩みの方は弁護士にご相談ください

きっかけは些細なことでも、相手への不満が積み重なると離婚に結びついてしまうことがあります。
一度相手に離婚を切り出してしまうと後には引けないので、離婚すべきかどうかは慎重に検討すべきでしょう。

弁護士に相談すれば、第三者の視点からアドバイスをもらえることになります。

離婚すべきかお悩みの方は弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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