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自転車事故の損害賠償最高額はどれくらい?自転車事故に関する注意点

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自転車も法律上は「車両」の一種ですので、車や歩行者と衝突すると、交通事故となります。
自転車は小学生や中学生も乗ることができますので、そのような未成年も事故の加害者となり得るという特徴があります。
自転車側が加害者となるような自転車事故では、どの程度の損害賠償を支払う責任を負うのでしょうか。
今回の記事では、自転車事故の損害賠償最高額、自転車事故に関する注意点などについて解説します。

交通事故の損害賠償額は何で決まる?

交通事故の被害に遭い、車が故障して修理が必要となったりケガをしたりした被害者は、加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。
被害者側に発生した損害すべてが賠償の対象になるわけではありません。
基本的に、損害が発生し、交通事故と損害との間に相当因果関係が認められるものが賠償の対象となります。
相当因果関係とは、「当該行為(不法行為)により、通常その結果(損害)が生じることに相当な関係が存在する」という法的な概念です。
例えば、被害者が高額の商談を控えており成約確実だったが、交通事故に遭ってしまい、そのために商談に出席できず得られたであろう利益を失っても、通常生じる損害とは言えませんので、その利益を損害として損害賠償することはできません。

また、走行中の車両同士の交通事故は一方に100%の責任があることは少なく、双方に一定の過失が存在することがほとんどです。このように、自分にも交通事故発生の過失がある場合には、過失割合分は損害賠償額から差し引かれますので、その分賠償額は下がることになります。

交通事故には、車同士の事故、自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故などという類型があります。
損害賠償額は、損害の発生と損害と交通事故との間の相当因果関係の有無などで判断されますので、自転車による事故だから自動車による事故よりも損害賠償額が安くなる、というように、交通事故の類型に左右されることはありません。

自転車事故の損害賠償額の事情と過去最高額

自転車事故の損害賠償について、当事者間で示談が成立せずに訴訟となることがあります。
時折、ニュースで裁判所が自転車運転者に対して支払いを命じた損害賠償額が話題になることがありますが、「思ったより高い」という印象を持った方も少なくないのではないでしょうか。
自転車事故の損害賠償額が高い理由、実際の損害賠償額の算定について説明します。

(1)自転車事故の損害賠償額が高額化する理由

損害賠償額は、損害の発生、交通事故と損害の相当因果関係、過失割合などによって判断されます。
自転車事故の損害賠償額が話題になる場合、その多くは、被害者側は歩行者であり、自転車運転者よりも守るべき交通弱者ですので、基本的に過失割合は自転車の方が高くなります。

また、自転車も「車両」ですので、自転車運転者も、公道を走行するにあたっては道路交通法上様々な守るべきルールが存在しますが、不注意でそのルールに違反して事故が発生してしまい、自転車側の過失割合が高くなることがあります。
例えば、自転車は、歩道と車道との区別がある道路では、原則として車道を通行しなければならないとされていますので(道路交通法17条1項)、歩道上等で歩行者と事故が発生した場合には、自転車側が基本的に100%の過失責任を負います。

参考:東京地裁民事交通訴訟研究会(編集)『別冊判例タイムズ38』判例タイムズ社 P.183【86】

参考:東京地裁民事交通訴訟研究会(編集)『別冊判例タイムズ38』判例タイムズ社 P.185【87】

そして、自転車が歩行者に衝突すると、自転車のスピードや、自転車の重さ、事故態様によっては歩行者の受ける衝撃は大きく、倒れて頭を損傷することにより死亡したり極めて重い後遺症が残ったりすることがあり、歩行者が受ける損害も甚大になることがあります。

このような事情から、特に自転車と歩行者の事故において、自転車運転者が支払う責任を負う損害賠償額が高額化する傾向があります。

(2)自転車事故の損害賠償額の例

被害者が死亡したり、重い後遺障害が残ったりすると、自転車運転者が支払う責任を負う損害賠償が数千万~1億円程度になることもあります。

例えば、次のような裁判例があります。下記裁判例で認められた損害賠償額は、過去の自転車事故で認められた最高額の損害賠償だと考えられています(示談で話がまとまった場合には、通常損害賠償額は公にはされませんので、示談でこれ以上の額となったケースもあるかもしれません)。
事故の態様と裁判所が判断した損害賠償額について紹介します。

<神戸地方裁判所判決平成25年7月4日・自保ジャーナル1902号1頁>

□事故の態様

  • 夜間、小学生(11歳)が運転する自転車が、歩行者(62歳)と正面衝突した事故である。
  • 小学生は、交配のある道路を時速20~30kmの速い速度で走行し、衝突直前まで歩行者に気づかなかった。
  • 歩行者も進路前方の確認がやや不十分だったが過失相殺の対象とすべきほどの過失はない。
  • 小学生の親が小学生に対して自転車の運転に関する十分な注意や指導をしていたとは言えず監督義務をはたしていなかった。
  • 歩行者は、事故により急性硬膜下血種、脳挫傷、頭がい骨骨折等の傷害を負い、意識障害(植物状態)等の症状があり、自賠責保険の後遺障害等級別表1の1級相当の後遺障害が残り常時介護が必要。

□裁判所の判断
損害賠償額は9520万7082円

自転車事故の損害賠償に関する3つの注意点

自転車事故について、加害者が支払う責任を負う損害賠償について、注意点を説明します。

(1)加害者が未成年の場合の責任能力

自転車は、自動車やバイクとは異なり、小学生や中学生も利用して公道を走行することができます。
また、このような未成年は、自転車走行の技術や注意力が未熟なこともあり、未成年による自転車事故が発生し、未成年が加害者となることも少なくありません。
下記統計によれば、6歳以下~19歳までの自転車運転者による事故は、全体の事故の38%を占めています。

<自転車運転者の年齢層別交通事故件数(2017年)>

参考:自転車事故の損害賠償に係る現状について|国土交通省

加害者が法的な責任能力を負う年齢に達していない場合には、民法714条1項により、その監督義務を負う者(通常は法定代理人である両親)が、代わりに被害者が被った損害を賠償する責任を負います。
監督義務を負う者は、「監督義務をはたしていたから自分は責任を負わない」又は「義務をはたしていても損害は生じていたから自分は責任を負わない」と反論することができますが(民法714条1項但書)、この監督義務を尽くしたことなどの証明は極めて難しいと考えられています。最終的には、個別具体的な事情を考慮して裁判所が判断することになります。

何歳以上であれば責任能力が認められるのかという点については、法律上「何歳以上」と決まっているものではなく、個別具体的な事案ごとに判断することになります。概ね13歳以上であれば、責任能力が認められる傾向にあるようです。

(2)損害賠償金は破産法の免責の対象外となりうる

自転車事故の加害者になっても、自転車保険に加入したり、家族加入の自転車保険を利用できれば、保険会社が被害者に対して損害賠償金を支払います。
しかしながら、利用できる保険がない場合には、自分で損害賠償を支払わなければなりません。
損害賠償金額が何千万円にもなると、支払う資力がないために自己破産を検討する方もいます。
しかしながら、「故意や重大な過失によって加えた、相手の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」は非免責債権とされていますので(破産法253条)、損害賠償支払債務が免責されて、支払う責任がなくなるとは限りません。
また、一度破産手続きにおいて免責との判断が出たとしても、その後被害者が裁判所に不服を申立てて「損害賠償債務は免責されない」と争うことができますので、裁判所の判断によっては、損害賠償を支払う義務を負うこともあります。

(3)自転車事故に備えて必要な保険に加入する

自転車対自転車、自転車対歩行者の自転車事故は、自動車保険(自賠責保険と任意の自動車保険)を利用することができませんので、別途責任をカバーする保険に加入する必要があります。
自治体によっては、条例によって自転車保険に加入することが義務付けられている地域もあります。
そのような地域では、子どもに自転車を購入する際に店舗から自転車保険への加入を勧められることが多いので、その際に自転車保険に加入するとよいでしょう。
また、自動車保険や火災保険などに個人賠償責任保険を付帯させると、加害者となった場合に負う損害賠償を補償してもらうことができますので、保険会社に問い合わせて保険料等を確認するようにしましょう。

【まとめ】自転車事故の損害賠償については弁護士にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故の損害賠償額は、損害発生、損害と交通事故との相当因果関係の有無、過失割合などによって決定され、自転車であるからといって低額になることはない。
  • 自転車と歩行者の事故では、被害者が死亡したり重度の後遺障害が残ったりすると、損害賠償額は高額化する傾向にある。
  • 自転車事故で加害者が未成年であったり保険未加入であったりすると、十分な損害賠償金が受け取れないおそれがある。
  • 自転車事故に備えて保険に加入しておくとよい。

自転車事故の被害に遭い、損害賠償請求でお悩みの方は、一度自転車事故に対応している弁護士事務所に相談することをお勧めします。

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