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事前認定と被害者請求、交通事故にあったらどちらを選択すべき?

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交通事故で後遺症が残ってしまい、後遺症について慰謝料や賠償金を受け取りたいけど、どうすればいいのかわからないという方は多いのではないでしょうか。

交通事故により後遺症が残ってしまった場合、後遺症に関する慰謝料や賠償金を受け取るためには、まず「後遺障害等級」の認定の申請が必要となります。

そして、「後遺障害等級」の認定の申請には、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。

どちらを選択すべきかは、それぞれの方法のメリット・デメリットを踏まえて選択する必要があります。

「事前認定」と「被害者請求」、それぞれのメリット・デメリット、さらに後遺障害等級認定の結果に不服な場合にどうすべきか、について弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。愛知県弁護士会所属。

「事前認定」とは?

「事前認定」とは、加害者側の任意保険会社が主体となって後遺障害等級の認定に必要な資料を用意し、加害者側の自賠責保険会社に後遺障害等級認定の申請を行う手続きのことをいいます。
後遺障害等級認定の申請手続きを任意保険会社に任せることができます。

流れとしては、次のようになります。

参考:支払までの流れと請求方法|国土交通省

「事前認定」は、任意保険会社に手続きを任せることができ、被害者の手続の負担が軽く、弁護士に依頼していない場合などに利用されることが多いといえます。

もっとも、加害者側の任意保険会社は慰謝料や賠償金を支払う側であり、被害者に有利な証拠を収集しないため、適正な等級の認定が受けられない可能性があります。

「被害者請求」とは?

「被害者請求」とは、被害者が主体となって、後遺障害等級の認定に必要な資料を収集し、加害者側の自賠責保険会社に対し、後遺障害等級の認定の申請を行う手続きのことをいいます。

後遺障害等級認定の申請手続きを被害者が行わなければならず、必要な書類を用意するも被害者で、被害者に手間がかかってしまいます(診断書作成料などの資料集めの実費も被害者負担になります)。

流れとしては、次のようになります。

参考:支払までの流れと請求方法|国土交通省

しかし、提出書類を被害者本人が確認でき、自身の後遺障害等級の認定に有利になる資料も追加で提出可能で、適正な後遺障害等級の認定を受けやすいといえます。

(1)被害者請求で受け取れる先払い金

「被害者請求」によれば、自賠責保険の限度額の範囲で治療費など必要となる度にその都度、先払いを受けることができます。

もっとも、「事前認定」であれば、任意保険会社から支払われる慰謝料や賠償金は一括払いが原則ですので、先払いを受けることができません。

自賠責保険の限度額とは次の通りです。

ケガによる損害上限120万円
後遺障害による損害75万~4000万円
死亡3000万円

参考:限度額と保障内容|国土交通省

(2)被害者請求で受け取れる仮渡金

さらに、「被害者請求」によれば、自賠責保険からケガが完治又は症状固定前に実費の支払なく、仮渡金を受け取ることができます。

仮渡金においては、比較的短期間で次に紹介する金額を受け取ることができるのです。金額は次の通りです。

死亡の場合290万円
ケガの場合ケガの程度に応じて5万円、20万円、40万円

なお、損害が確定した時点で、仮渡金が損害額を上回る場合は差額分を返金する必要がありますので、注意が必要です。

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「事前認定」と「被害者請求」はどちらを選択すべき?

では、後遺障害等級認定の申請にあたっては、「事前認定」と「被害者請求」どちらを選択すべきなのでしょうか?

それぞれの方法のメリットとデメリットを踏まえて、選択すべきです。

これまでの説明を踏まえて、それぞれの方法のメリットとデメリットをまとめました。

(1)「事前認定」のメリット・デメリット

メリットデメリット
・「後遺障害等級」の認定の申請を任意保険会社に任せることができるため、被害者本人には何の手間もかかりません。

・医療機関の診断書など資料集めの実費がかかりません。
・加害者側の任意保険会社は慰謝料や賠償金を支払う側であり、被害者に有利な証拠を収集しないため、適正な等級の認定が受けられない可能性があります。

・自賠責保険の限度額の範囲で先払いが受け取ることができません。

(2)「被害者請求」のメリット・デメリット

メリットデメリット
・提出書類を被害者本人が確認でき、自身の後遺障害等級の認定に有利になる資料も追加で提出可能です。

・自賠責保険の限度額の範囲で先払いを受けることができます。
・必要書類が多く、書類の準備、手続きに手間がかかります。

・医療機関の診断書など資料集めに実費がかかる場合があります。

・事前認定と比べると時間がかかる

(3)メリット・デメリットを踏まえて、どちらを選択すべきか

手足の切断など目に見えて明らかな後遺症であり、かつ、当座の治療費もいらないのであれば、「事前認定」でもいいかもしれませんが、そうでないのであれば、「被害者請求」によるべきでしょう。

例えば、手足の切断などの目に見えて明らかな後遺症であれば、後遺障害等級の認定の申請を加害者側保険会社に任せても(「事前認定」)、下位の後遺障害等級の認定がされるということは少なく、「事前認定」を行ったことで最後にもらえる慰謝料や賠償金が大きく異なってしまうという事態は少ないといえます。

しかし、後遺症が目に見えて明らかとは言えず(神経症状など)、さらに当座の治療費が必要な場合には、手間はかかりますが、きちんと資料を集めて、「被害者請求」によるべきでしょう。

後遺障害等級は、慰謝料や賠償金の算定基準となります。もし、「事前認定」による後遺障害等級の認定を受けて、下位の後遺障害等級の認定を受けてしまうと、慰謝料や賠償金は大きく変わってしまうのです。

例えば、後遺障害等級における後遺症慰謝料は次の通りです。

後遺障害等級
(別表第二)
自賠責の基準弁護士の基準
第1級1150万円2800万円
第2級998万円2370万円
第3級861万円1990万円
第4級737万円1670万円
第5級618万円1400万円
第6級512万円1180万円
第7級419万円1000万円
第8級331万円830万円
第9級249万円690万円
第10級190万円550万円
第11級136万円420万円
第12級94万円290万円
第13級57万円180万円
第14級32万円110万円

※「自賠責の基準」:自賠責保険における慰謝料や賠償金の算定基準(なお、ここに記載されている金額は、2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用されるものです。)
※「弁護士の基準」:交通事故の裁判例を基として作成された弁護士が使う慰謝料や賠償金の算定基準

「被害者請求」で必要な書類

では、「被害者請求」で後遺障害等級の認定の申請を行う場合、どういった書類が必要となるのでしょうか。

申請に必要な書類は次の通りです。

(1)共通して必要な書類

必要書類
(〇は必ず必要な書類、△は必要な場合があり)
入手先・記載する人・その他備考
自転車損害賠償責任保険支払請求書保険会社から入手できます。
交通事故証明書(人身事故)自転車安全運転センターから入手できます。
事故発生状況報告書書式は、保険会社から入手できます。
事故当事者などが記載します。
医師の診断書または死体検案書(死亡診断書) 死体検案所(死亡診断書)は、交通事故により死亡した場合のみ必要です。
医師の診断書は、保険会社から書式を入手できます。治療を受けた医師または病院に記載してもらいます。
レントゲン写真など損害の立証の関係でレントゲン写真などが必要な場合に提出します。
治療を受けた医師または病院から入手できます。
休業損害を証明する次の書類 ・給与所得者の場合
⇒事業主の休業損害証明書+源泉徴収票
・自由業者、自営業者、農林業業者の場合
⇒納税証明書、課税証明書または確定申告書など
休業損害(交通事故のため仕事を休んだことによる損害)がある場合に提出する必要があります。
休業損害証明書は、保険会社から書式を入手でき、事業主に必要事項を記載してもらいます。
納税証明書、課税証明書は税務署または市区町村役場で入手できます。
損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明(印鑑証明書)
被害者が未成年で、その親権者が請求する場合は、上記に加えて、未成年者の住民票または戸籍抄本が必要です。
住民登録をしている市区町村役場、本籍のある市区町村役場で入手できます。
委任状および(委任者の)印鑑証明
死亡事故などで請求権者が複数いる場合は、原則として1名を代理人として他の請求権者全員の委任状および印鑑証明が必要です。
印鑑登録をしている市区町村で入手できます。

(2)ケガの場合に必要な書類

必要書類
(〇は必ず必要な書類、△は必要な場合があり)
入手先・記載する人・その他備考
診療報酬明細書書式は保険会社から入手できます。
治療を受けた医師または病院に記載してもらいます。
通院交通費明細書書式は保険会社から入手できます。
事故当事者が記載します。
付添看護自認書または看護料領収書 近親者などが病院に付き添い看護した場合に提出が必要です。
付添看護自認書の書式は、保険会社から入手できます。

(3)後遺障害がある場合に必要な書類

必要書類
(〇は必ず必要な書類、△は必要な場合があり)
入手先・記載する人・その他備考
後遺障害診断書書式は保険会社から入手できます。
治療を受けた医師または病院に記載してもらいます。
診療明細書後遺障害の内容を立証するために必要な場合などに提出します。
書式は保険会社から入手できます。
治療を受けた医師または病院に記載してもらいます。

(4)死亡した場合に必要な書類

必要書類
(〇は必ず必要な書類、△は必要な場合があり)
入手先・記載する人・その他備考
診療報酬明細書書式は保険会社から入手できます。
治療を受けた医師または病院に記載してもらいます。
通院交通費明細書書式は保険会社から入手できます。
事故当事者が記載します。
付添看護自認書または看護料領収書近親者などが病院に付き添い看護した場合に提出が必要です。
付添看護自認書の書式は、保険会社から入手できます。
戸籍謄本本籍のある市区町村役場

「被害者請求」について申請の手順などさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

交通事故の被害者請求とは?必要書類と申請の手順を分かりやすく解説

後遺障害等級の認定の結果が不服なときは?

後遺障害等級の認定の結果に不服なときは、異議を申立てることができます。

「異議申立て」とは、後遺障害等級の認定機関に再調査を依頼することをいいます。

後遺障害等級の申請方法が「事前認定」であっても「被害者請求」であっても、行うことができます。

異議申立てには費用はかかりません(ただし、追加で取得する病院の診断書料などの実費はかかります)。

慰謝料や賠償金の請求の時効にならない限り、何度でも行えます。

もっとも、認定を覆すためには、新たな医学的資料の提出がなければ、認定が覆る可能性は低いといえます。

※慰謝料や賠償金の請求の時効(2020年4月1日民法改正に対応)

  • ケガをした場合……症状固定日の翌日から5年
  • 後遺障害が残った場合……症状固定日の翌日から5年
  • 死亡した場合……死亡日の翌日から5年
  • 加害者または損害が不明な場合……事故日の翌日から20年(民法724条2号)

(ただし、その後加害者かつ損害が判明すると、「事故日の翌日から20年」か「加害者及び損害の判明時の翌日から5年」のいずれかの早い方になります。)

なお、2020年4月1日より前に発生した慰謝料や賠償金の時効については、基本的に、被害者が、交通事故の「加害者及び損害を判明時の翌日から3年」となります。

もっとも、これとは別に、自賠法(自動車損害賠償保障法)や保険法には、上記の日から3年という事項期間があるため、異議申立ては原則としてその期間内に行う必要があります。

後遺障害等級認定の異議申立てについて、さらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

後遺障害の異議申立てとは?認定された後遺障害等級を争う方法

後遺障害等級認定の申請・異議申立ては弁護士に任せることができます

後遺障害等級の認定の申請を「被害者請求」で行うのには、たくさんの資料の提出が必要となります。

さらに、どのような資料を提出するかによって、下位の後遺障害等級の認定される可能性も否定できず、支払われる慰謝料や賠償金が大きく変わってしまうこともあるのです。

そのため、後遺障害等級の認定の申請や異議申立ては、交通事故を取り扱う弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼することで、被害者やご家族にかかる負担も減らすことができます。

【まとめ】後遺障害等級認定は「被害者請求」を選択すべき。後遺障害等級認定申請についてお悩みの方の方はアディーレ法律事務所に相談を

「事前認定」は、「被害者請求」と異なり、被害者や被害者ご家族には手間がかかりません。しかし、加害者側の任意保険会社は慰謝料や賠償金を支払う側であり、被害者に有利な証拠を収集しないため、適正な等級の認定が受けられない可能性があります。

そのため、後遺症が目に見えて明らかな場合を除いて、手間はかかりますが、きちんと資料を集めて、「被害者請求」によるべきでしょう。

しかし、「被害者請求」においてはどういった書類を提出するかで、支払われる慰謝料や賠償金の金額が大きく異なるかもしれませんので、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

さらに、すでに「事前認定」によって後遺障害等級の認定を受けてしまったが、結果に不満があるという方でも、異議を申立てることができます。

交通事故の後遺障害等級認定の申請については「被害者請求」によるべきでしょう。後遺障害等級認定についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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