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交通事故に強い弁護士の選び方とは?何を基準に選べばいい?

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kiriu_sakura

交通事故の被害にあい、相手方と示談をしようとされている方はいらっしゃいますか。
交通事故の損害賠償請求について相手方と示談をするのは、もちろん、ご自身でもすることが可能です。

ですが、ご自身で示談をする場合と、弁護士に依頼する場合とで、最終的に受け取れる賠償額が変わってくる可能性があります。
契約している保険に弁護士費用特約がついている場合には、弁護士に依頼しても基本的には費用はかかりませんので、示談の交渉は弁護士に依頼することをお勧めします。

今回の記事は、

  • 交通事故の示談について交通事故に強い弁護士に依頼するメリット
  • 弁護士の見つけ方

などについてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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交通事故に強い弁護士に依頼する理由

交通事故の被害にあった時は、次の点から、交通事故に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

それぞれ、どういうことかご説明します。

(1)適正な後遺障害等級の認定

交通事故にあってけがをして、症状固定後も症状が残ってしまったという場合、後遺障害等級認定を受ける必要があります。症状固定と後遺障害について詳しくはこちらをご覧ください。

症状固定とは?診断の目的や時期、診断後に必要な後遺障害等級認定の手続きを解説

後遺障害等級認定の申請は、被害者自身が申請する場合と、相手方の任意保険会社を通じて申請する場合(「事前認定」といいます。)があります。詳しくはこちらをご覧ください。

後遺障害等級認定の流れは次のとおりです。

後遺障害の事前認定とは?知っておくべきメリット・デメリットを解説!

自賠責保険会社や損害保険料率算出機構が行う審査は、第一次的には後遺障害診断書などの書面に基づく審査です(※面接が実施される場合もあります)。

ですから、後遺障害診断書には、症状を詳細かつ正確に記載してもらう必要があります。
後遺障害診断書は医師に記載してもらう書面ですが、治療にあたり、通常、医師は後遺障害等級認定を意識して治療はしていません。
けがの治療については医師に任せておくべきですが、後遺障害等級認定の場面では、必ずしも医師に任せておくだけではいけません。
診断書の記載が曖昧であったり、(後遺障害等級認定を受けるに当たって)必要な記載が漏れていたりすると、適切な後遺障害等級認定を受けられません。

そのため、後遺障害等級認定の申請に当たっては、後遺障害に詳しい弁護士が診断書を確認し、足りない部分があれば医師に書き直してもらったりする必要があります。
交通事故に強い弁護士であれば、後遺障害等級認定の際のポイントなども熟知していますから、診断書の訂正の必要性の判断や医師への依頼について任せることができます。

(2)適正な賠償金の獲得

交通事故にあいけがをしたという場合、様々な項目の損害賠償が請求できます。
以下、交通事故の相手方(任意保険に加入している場合には任意保険会社)に請求できる項目をご紹介します。

(2-1)交通事故の加害者に損害賠償を請求できる項目について

その他、医師の指示で付添が必要になった際の「入院付添費」などがあります。

※被害者が重篤な後遺障害を負った場合など、ご家族などの近親者にも『近親者慰謝料』を請求できることもあります。

交通事故にあってけがをしたという場合、相手方に対して請求できる損害賠償項目は多岐にわたります。
示談をする際、これら全てについて、適正に算出されているのか確認しなければなりません。

(2-2)弁護士に依頼した場合に増額を期待できる項目について

弁護士に依頼した場合に増額を期待できる項目は、まずは「後遺障害慰謝料」です。
なぜ弁護士に依頼した場合には、損害賠償額が増額される可能性があるのかというと、損害賠償額を算出する際の基準が、保険会社と弁護士では違うからです。
後遺障害慰謝料について、具体的には自賠責保険の基準と任意保険会社の基準と弁護士の基準の3つがありますが、これらはそれぞれ基準が異なっているのです。

自賠責保険は、被害者の最低限度の救済を目的としていますので、通常は3つの基準の中で一番低額になります(※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります)。

任意保険会社の基準は各保険会社によって異なりますし、公表されていませんので、明確にこれとは言えませんが、通常は自賠責保険の基準に近くなります。
弁護士に交渉を依頼した場合には、まずは被害者の過失が大きいなど特別な事情がない限り弁護士の基準に基づいて交渉しますので、最終的に受け取れる金額が増額される可能性があります。

他方、弁護士ではない方が弁護士の基準に基づいて交渉しても、なかなか弁護士の基準に近づくことは難しいことが多いです。
また、「休業損害」についても、例えば家事従事者(専業主婦(主夫)など)など方は、任意保険会社が提案する金額と弁護士の金額が大きく異なる可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。

休業損害は主婦(主夫)でももらえる?計算方法や基準について解説

各損害賠償項目のうち、治療費などの実費の賠償などは相手方の提案とさほど金額がずれることはありませんが、特に慰謝料などについて差が出やすい項目については、まずは相手方の提案をうのみにせず、弁護士の基準であればどの程度なのか、しっかり把握しておくべきでしょう。
あまりに相手方の提案と弁護士の基準との差が大きいようでしたら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

(3)適正な過失割合の認定

交通事故では、被害者が赤信号で停車中に、いきなり後方から追突されたなど、一方的なもらい事故は別として、多くのケースで被害者と加害者双方に過失(不注意や落ち度のことです。)があるとされます。

交通事故によって損害が発生した時に、事故の発生や損害を拡大させたことについて被害者側に過失がある場合には、その割合に応じて賠償額が減額されます(例えば、損害賠償額が100万円だったとしても、被害者に2割の過失がある場合には、20万円分が減額され、支払われるのは80万円になります)。
基本的な過失割合は、過去の交通事故紛争の判例の蓄積から、『別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』(判例タイムズ社)にまとめられています。

ただ、過失の有無や程度は、個々の事案によって異なりますから、事案ごとに過失割合を修正する必要があります。過失割合修正要素について詳しくはこちらをご覧ください。

過失割合修正要素とは?事故別の修正要素における加算要素と減算要素

交通事故に強い弁護士であれば、基本的な過失割合とその修正要素についても熟知しています。
ですから、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、事案に即した適正な過失割合を認定することができます。

(4)煩雑な交渉からの解放

ご自身で保険会社との交渉をすべてされるのはなかなか大変です。
時には担当者の態度に不快な思いをすることもあるでしょう。
お仕事をされている方であれば、自由に話合いの時間を取ることも難しいでしょう。
弁護士に依頼した場合には、方針について決定すれば、実際の保険会社とのやり取りは弁護士が担当しますので、保険会社との煩わしいやり取りから解放されます。

どうやって交通事故に強い弁護士を選んだら良いの?

それでは、交通事故に強い弁護士を選ぶための基準についてご説明します。
交通事故に強い弁護士の見つけ方のポイントは主に次のとおりです。

弁護士の探し方

それでは、続いてどのように弁護士を探したら良いのか、弁護士の探し方とそのメリットとデメリットをご紹介します。

交通事故に強い弁護士を選ぶ時の注意点

もしもあなたが今、ある程度時間を確保できるのであれば、何人かの弁護士に話を聞くことをお勧めします。
上にも書きましたが、市区町村や弁護士会では定期的に無料相談会を実施していますので、そこに参加してみても良いでしょう。

弁護士を選ぶ注意点についてご説明します。

(1)費用だけでは選ばない

費用が安いという理由だけで弁護士を選ばないように気を付けましょう。
弁護士に依頼すると費用が高いのでは、という心配はありますよね。
ですが、弁護士費用が心配という方は、まず、契約している保険の特約を確認してみてください。
保険によっては、加害者の保険会社との話合いなどを弁護士に依頼した場合にはその費用を負担するという『弁護士費用特約』が付いていることがあります。

ここでポイントとなるのが、「弁護士費用特約」は自身名義で弁護士費用特約に加入していない場合でも、弁護士費用特約を利用できることがある、という点です。

  1. 配偶者
  2. 同居の親族
  3. ご自身が未婚の場合、別居の両親
  4. 被害事故に遭った車両の所有者

上の方のいずれかが任意保険に弁護士費用特約をつけていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
弁護士費用特約を使っても、そのために保険料が上がったり等級が下がることはありません。
ただし、自己に重大な過失がある場合など、弁護士費用特約が使えない場合があります。

弁護士費用特約を使うためには様々な条件があり、加入している保険によってその内容も異なります。弁護士費用特約が今回の事件に使えるか、事前に、加入している保険会社に必ず問い合わせしておきましょう。詳しくはこちらをご覧ください。

弁護士費用特約は保険に入っていない人でも補償範囲になる?利用できるケースを解説

弁護士費用特約にも限度額はありますが、原則として弁護士費用は保険会社が負担しますので、ぜひ、特約を利用して弁護士に依頼することをお勧めします。

また、弁護士費用特約が利用できないとしても、弁護士が交渉することにより、これまでお話したように、示談金額が増額される可能性があります。

(2)分からないことを残したまま契約をしないようにしましょう

交通事故の損害賠償は非常に高額な請求です。
その交渉を任せるのですから、自分の疑問は何でも聞けて、信頼関係を築ける弁護士を選んでください。
最初から分からないことを抱えたまま交渉を開始すると、常に不安が付きまとってしまいます。

また、特に費用面については「相談料」「着手金」「成功報酬」「日当」「実費」など、細かく決められていることが多いので、最初に理解しておかないと、後から請求された際にトラブルになるおそれがあります。
分からないことはすぐに聞けるという関係はその後も必要ですので、契約の際にも、分からないことを残したまま契約しないことは大切です。

【まとめ】交通事故に強い弁護士を選ぶには、豊富な交通事故の解決事例があるか確認しましょう

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故に強い弁護士に依頼すると、次のメリットがある。
  1. 適正な後遺障害等級認定の認定
  2. 適正な賠償金の獲得
  3. 適正な過失割合の認定
  4. 煩雑な交渉から解放される
  • 交通事故に強い弁護士を選ぶ基準は、過去の解決事例の豊富さなどを事務所のホームページで探すと良い。
  • 弁護士の選び方には知人の紹介、弁護士会などの無料相談会、自分で探すなどあるが、それぞれメリット・デメリットがあるため、自分にあった方法で探すのが良い。

アディーレ法律事務所では、交通事故の被害にあわれた方のご相談は何度でも無料です(2022年5月現在)。

弁護士費用特約を利用できない場合、アディーレ法律事務所では、原則として、交通事故被害の賠償請求につき、相談料、着手金はいただかず、成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制としております。
また、原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。

さらに、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配もありません(2022年5月現在)。

他方、ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになります(一定の限度額、利用条件あり)。

アディーレ法律事務所のホームページでは、これまでに解決した事例をご紹介していますので、是非ご参照ください。

交通事故の被害にあい、損害賠償請求を検討している方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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