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離婚したくない!離婚を切り出された時にすべきことやNG行動とは?

作成日:更新日:
川手雅

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

突然パートナーから離婚を切り出され、戸惑いと不安に包まれていませんか?
「離婚したくない」という思いは強いものの、どう行動すべきか分からず途方に暮れているかもしれません。
本記事では、離婚を回避し、夫婦関係を修復するための具体的な行動指針と、避けるべきNG行動を詳しく解説します。
また、よくある疑問にも答えていますので、この危機を乗り越えるためのヒントをつかんでいただければと思います。

この記事を読んでわかること

  • 離婚したくないのに離婚を切り出されたときにすべきこと
  • 離婚したくないのに離婚を切り出されたときのNG行動
  • 離婚したくない場合によくある質問(Q&A)

ここを押さえればOK!

離婚を回避し夫婦関係を修復するためには、冷静かつ戦略的な行動が必要です。
まず、自分の気持ちを整理し、なぜ離婚したくないのかを明確にしましょう。日記をつけたり、信頼できる人に相談したり、カウンセリングを受けることで自己理解を深めることができます。
その後、パートナーに離婚したくない理由を冷静に伝え、建設的な対話を心がけましょう。

次に、離婚の原因を特定し、その改善に努めることが重要です。
例えば、家事育児の負担の偏りが原因なら、負担を見直すなど具体的な改善策を実践しましょう。
また、離婚届の不受理申出書を提出することで、一方的な離婚を防ぐことができます。
この手続きにより、冷静に話し合う時間を確保できます。

さらに、家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立てることで、中立的な調停委員が間に入り、夫婦間の問題解決を図ることができます。
調停を通じて冷静に話し合うことで、建設的な解決策を見出すことができる可能性があります。

感情的な反応や衝動的な行動は避け、冷静な対応と建設的な解決策を模索することが重要です。
例えば、離婚届にサインすることや相手を責める行為、安易な別居、ただ待つだけの態度は避けましょう。
代わりに、自己改善に取り組み、コミュニケーションの機会を作り、カウンセリングなど専門家のサポートを受けることが有効です。

最後に、性格の不一致や浮気・不倫といった問題があっても、離婚を拒否することは可能です。
ただし、根本的な問題解決のためには、お互いの理解を深め、関係改善に向けて努力することが大切です。
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

離婚したくないのに離婚を切り出されたときにすべきこと

離婚を回避し、夫婦関係を修復するためには、冷静かつ戦略的な行動が不可欠です。
まず、自分の気持ちを整理し、相手に離婚したくない理由を伝えましょう。
次に、離婚の原因を特定し、改善に向けて努力することが重要です。
法的な対応としては、離婚届の不受理申出書の提出をすれば、勝手に離婚届を提出されて離婚が成立することを防止することができます。
また、夫婦関係調整調停の申立てをして、第三者を入れて夫婦関係について話し合うことができます。
これらの行動は、単に離婚を回避するだけでなく、自己成長や相互理解を深める機会にもなります。
以下、具体的な行動とその効果について詳しく説明します。

(1)自分の気持ちを整理する

離婚を回避するための第一歩は、自分の気持ちを冷静に整理することです。
なぜ離婚したくないのか、パートナーとの関係をどうしたいのか、じっくり考えましょう。この過程で自己理解が深まり、今後の行動の指針が明確になります。

具体的な方法:

  1. 日記をつけて感情を言語化する
  2. 信頼できる人に相談する
  3. カウンセリングを受ける

例えば、「子どもの成長を一緒に見守りたい」「経済的な不安がある」「好意がある」など、離婚したくない理由を具体的に列挙してみましょう。
これにより、自分の本当の気持ちや価値観が明確になり、パートナーとの建設的な対話の準備ができます。

(2)相手に離婚したくないことを伝える

気持ちを整理したら、パートナーに離婚したくない理由を冷静に伝えましょう。
この際、相手の気持ちも尊重しながら、建設的な対話を心がけることが重要です。

効果的な伝え方:

  1. 「私」を主語にした表現を使う(例:「私は関係を修復したいと思っています」)
  2. 具体的な改善案を提示する
  3. 相手の話をよく聞き、理解しようと努める

相手の話を聞きもせずに、自分の希望や考えだけ伝えると、話し合いは困難です。
離婚したいと考える相手の気持ちにも寄り添うことが必要です。それは精神的に苦しいことかもしれませんが、相手から離婚を切り出されている以上、それを乗り越えずに関係改善は困難でしょう。
話をしたうえで、「私たちの関係が終わりだとは思わない、まだ希望があると信じている。一緒に努力して問題を解決していきたい。」など前向きな考えを伝えてみましょう。

(3)離婚を切り出された原因を改善できるよう努力する

離婚を切り出された原因を特定し、それを改善する努力をすることが重要です。
これは自己成長の機会でもあり、より良い関係を築くためのステップとなります。

改善のためのアプローチ:

  1. 相手とのコミュニケーションをとる
  2. 離婚を切り出された原因を特定
  3. その原因を改善できるよう努力する

相手とコミュニケーションを取らなければ、相手が離婚を切り出した理由もわかりません。
冷静に話し合うことで、その原因を特定します。
例えば、家事育児の負担の偏りが原因の場合、仕事を調整して家事育児の夫婦間の負担を見直すことで改善をはかることができるでしょう。また、コミュニケーション不足が原因の場合は、定期的な対話の時間を設けるなど、具体的な改善策を実践しましょう。

(4)離婚届の不受理申出書を提出する

法的な対応として、離婚届の不受理申出書を提出することができます。
これは、離婚届が一方的に提出されて、離婚が成立することを防ぐための手続きです。

手続きの流れ:

  1. 申出人の本籍地又は所在地の市区町村役場に提出
  2. 原則、郵送による申出はできず窓口に提出する必要(本人確認書類持参)
  3. 申出人が取下げしない限り有効

不受理申出書は、役所のホームページからダウンロードできることがあります(A3サイズ)。

この手続きにより、あなたの意に反して離婚されることなく、冷静に話し合いを進める時間を確保できます。ただし、これはあくまで離婚を防止する一時的な措置であり、離婚を切り出された根本的な問題を解決するには別のアプローチが必要です。
申出書の提出後は、積極的に関係改善に取り組むことが重要です。

(3)夫婦関係調整調停(円満)を申し立てる

当事者だけだと冷静な話し合いが難しかったり、そもそも話し合いにも応じてもらえなかったりする場合にはどうしたらよいでしょうか。
そのような場合には、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(円満)を申し立てることで、中立的な立場の調停委員が間に入って、夫婦間の問題解決を図ることができます。

調停のメリット:

  1. 中立な調停委員に当事者双方の話を聞いてもらえる
  2. 裁判所という場所で冷静に話を伝えられる
  3. 不仲になった原因やどうすれば夫婦関係が改善するのかアドバイスや解決案が得られる

調停に臨む際は、アドバイスを受け入れる柔軟な姿勢と、妥協点を見出す努力が重要です。
調停を通じて冷静に話し合うことで、お互いの主張を整理し、建設的な解決策を見出すことができる可能性があります。
ただし、調停は強制力がないため、相手が調停を拒めば話し合いは成立しません。また、相手が、「裁判所に申し立てるなんて」とマイナスにとらえる可能性もあります。

離婚したくないのに離婚を切り出されたときのNG行動

離婚を回避したい場合、感情的な反応や衝動的な行動は避けるべきです。
これらのNG行動は、かえって状況を悪化させ、関係が修復できる可能性を低下させるおそれがあります。
具体的には、離婚届へサイン、相手を責める行為、安易な別居、そして単に待つだけの態度は避けるべきです。
代わりに、冷静な対応と建設的な解決策を模索することが重要です。
以下、具体的なNG行動とその理由、そして代替となる適切な対応について詳しく説明します。

(1)離婚届にサインする

感情的になって安易に離婚届にサインすることは、最も避けるべき行動です。一度サインすると、それが提出されて法的に離婚が成立してしまう可能性があります。

注意点:

  1. 離婚届は双方のサインがあって必要事項が書かれたものを提出すれば離婚が成立する
  2. 感情的な状態でのサインは後悔の原因になりうる
  3. サインする前に必ず法的なアドバイスを受ける

もし既にサインしてしまった場合でも、まだ提出されていなければ、ご説明した離婚届不受理申出書を提出すれば、離婚届が提出されて離婚が成立することを阻止することができます。

相手に突然離婚届へのサインを求められたら冷静ではいられないと思います。
ただし、売り言葉に買い言葉でけんかして勢いでサインすることは、後で後悔する可能性があるので、避けた方がいいでしょう。
「突然のことでサインはできない」とはっきり伝えて、冷静に話し合えるまで時間を置きましょう。また、その間に相手とコミュニケーションをとって離婚を切り出された原因を把握するのもいいでしょう。
自分について、法的に離婚が可能な離婚原因があるのかについては離婚問題を扱う弁護士に相談するとよいでしょう。

(2)取り乱して相手を責める

感情的になって相手を責めることは、関係をさらに悪化させる可能性が高いNG行動です。代わりに、冷静に自分の気持ちを伝え、相手の話に耳を傾けることが大切です。

建設的な対話のポイント:

  1. 感情をコントロールする
  2. 「あなた」ではなく「私」を主語にして話す
  3. 相手の気持ちを理解しようと努める
    例:「あなたが悪い」ではなく「私はこう感じています」と伝える

具体的な対応策:

  1. 深呼吸をして落ち着く
  2. 一人で冷静になる時間を取る
  3. 感情を言語化して整理する

これらの行動により、より建設的な対話が可能になり、関係修復の可能性が高まるでしょう。

(3)よく検討せずに別居する

別居は慎重に検討すべき選択肢です。
安易な別居は、かえってコミュニケーションの機会を失い、関係修復を困難にする可能性があります。

別居を検討する際の注意点:

  1. 法的な影響(財産分与、親権など)を考慮する(※)
  2. 別居の目的を明確にする(冷却期間、関係の見直しなど)
  3. 別居中のコミュニケーション方法を事前に決める

どうしても別居が必要な場合でも、計画的に行動し、関係改善の可能性を残すことが重要です。
家庭内別個や、一時的に親族や友人宅、ホテルに滞在することで、本格的な別居を避けることができるケースもあります。
これらの方法により、物理的な距離を取って冷静に考える時間を確保したうえで、別居による関係修復の機会を失うリスクを負わずに済むでしょう。

※財産分与の対象となる夫婦の共有財産は、基本的に別居時の財産となります。また、未成年を置いて別居した場合、親権に争いがあるケースでは自分に不利となることがあります。

(4)相手の気が変わるまで待つ

ただ待つだけでは状況は改善しません。積極的に関係改善に向けて行動することが重要です。

待つだけの問題点:

  1. 問題の根本的な解決にならない
  2. 時間の経過とともに関係が冷めていく可能性がある
  3. 自己成長の機会を逃す

代わりにすべきこと:

  1. 自己改善に取り組む
  2. コミュニケーションの機会を作る
  3. カウンセリングなど専門家のサポートを受ける

例えば、自分の行動や態度、発言内容などを見直し、改善することで、相手に自分の変化を示すことができます。また、視野を広げて新しい趣味や学びを通じて自己成長を図ることで、夫婦関係に新たな刺激をもたらす可能性があります。
積極的な行動が、関係改善の鍵となります。

離婚したくない場合によくある質問(Q&A)

離婚を回避したい場合、様々な疑問が生じるのは自然なことです。ここでは、よくある質問について、法的な観点も含めて回答します。
性格の不一致や浮気・不倫といった問題は、離婚の理由として非常に多いですが、これらの理由があるから、離婚しなければならない、というわけではありません。
以下、具体的な質問とその回答を通じて、離婚に関する法的な側面と実際の対応について解説します。

(1)性格の不一致を理由に離婚を切り出されたら離婚を拒否できる?

拒否できます。
離婚には、大きく、話し合いで成立させる協議離婚と、裁判手続きで離婚を認めてもらう裁判離婚の2種類あります。

協議離婚では、どんな離婚原因であっても合意すれば離婚は可能です。逆に言えば、どんな離婚原因であっても拒否すれば協議離婚は成立しません。

協議離婚できないとなると、離婚調停を申し立てたうえで、それでも離婚できないと裁判を行うことになります。

性格の不一致だけだと、裁判で離婚が認められる法定の離婚事由とはなりません。民法770条各号に定められた離婚原因に「性格の不一致」は含まれていないためです。
法定の離婚事由は次の5つです。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
  5. 婚姻を継続しがたい重大な事由

ただし、性格の不一致が原因で、夫婦が努力しても婚姻関係が修復不能なまでに破綻していると認められれば、5「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するとして、裁判所が離婚を認める場合があります。

ポイント:

  1. 性格の不一致は主観的な問題
  2. 互いの違いを尊重する相互理解と、歩み寄りの努力が重要
  3. カウンセリングなどの専門家の助言が有効

性格の不一致を理由に離婚を拒否することはできますが、根本的な問題解決のためには、お互いの理解を深め、関係改善に向けて努力することが大切です。

(1)浮気や不倫をしたら離婚は拒否できない?

拒否できますが、最終的には裁判で離婚が認められる可能性があります。

協議離婚では、離婚原因が何であっても、合意すれば離婚が成立します。
逆に言えば、合意しなければ、離婚は成立しません。
つまり、浮気や不倫をして離婚を切り出されても、離婚したくなくて離婚に同意しなければ、協議離婚は成立しません。

ただしそうすると、離婚したい相手は、離婚調停を申し立て、それでも離婚できなければ裁判をしてくるでしょう。

肉体関係を伴う浮気や不倫は、民法770条に定められた法定離婚事由の一つです。裁判所が、浮気や不倫をして夫婦関係が破綻したと認定したら、離婚を認める可能性が高いでしょう。

重要な点:

  1. 離婚したい方は、相手の離婚の合意が得られなければ、裁判で争うことになる
  2. 裁判では、法定の離婚原因の有無や婚姻関係が破綻しているかどうかが判断される
  3. 浮気をした側は真摯な反省を示し、関係修復の努力が必要。

浮気や不倫をした場合でも、様々な事情から離婚せずに関係修復を選択する夫婦は多いです。
離婚を回避したい側としては、相手に浮気・不倫について誠実に謝罪し、再発防止のための具体的な行動計画を立てるなどして、信頼回復に努めることが重要です。

【まとめ】相手の話に耳を傾け冷静に話し合いを!

本記事のまとめは次の通りです。

  • 離婚を切り出されたが離婚したくないときにすべきこと
    • 自分の気持ちを冷静に整理する
    • 相手に離婚したくない理由を建設的に伝える
    • 離婚の原因を特定し、改善に向けて努力する
    • 必要に応じて離婚届の不受理申出書を提出する
    • 話し合いが難しい場合は夫婦関係調整調停を申し立てる
  • 離婚を切り出されたときに避けるべきNG行動
    • 感情的に離婚届にサインする
    • 取り乱して相手を責める
    • 考えなしに別居する相手の気が変わるのを待つだけの消極的態度
  • 法的観点
    • 性格の不一致だけでは裁判上の離婚原因とならない
    • 浮気や不倫は離婚原因となりうるが、自動的に離婚が成立するわけではない
  • 重要な心構え
    • 冷静さを保ち、感情的な行動を避ける
    • 長期的な視点で関係改善に取り組む
    • 必要に応じて専門家(カウンセラーや弁護士)のサポートを受ける
  • 最終的な目標
    • 単なる離婚回避だけでなく、より強い夫婦関係の構築を目指す
    • 危機を自己成長と相互理解を深める機会として活用する

離婚を回避するためには、冷静な対応と適切な行動が不可欠です。自分の気持ちを整理し、建設的な対話を心がけましょう。感情的な行動は避け、必要に応じて法的手続きやカウンセリングなどサポートを活用することが重要です。この危機を、関係を見直し、より強い絆を築くチャンスと捉えてください。
今すぐできることから始めて、関係改善への第一歩を踏み出しましょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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