交通事故の慰謝料を「弁護士基準」で受け取るために知っておくべきこと

交通事故に遭い、相手の保険会社から提示された慰謝料が思ったより少なくて驚いた経験はありませんか？

実は、交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの算定基準があり、それぞれ金額が大きく異なります。加害者側の保険会社が提示するのは、最も金額が低くなりがちな「任意保険基準」であることがほとんどです。

このコラムでは、3つの慰謝料算定基準について、それぞれの特徴と金額の違いを分かりやすく解説します。特に、最も高額な慰謝料を受け取れる可能性のある「弁護士基準」について、具体的な計算例を交えながら詳しくご紹介。さらに、弁護士基準で慰謝料を獲得するために知っておくべきポイントもお伝えします。

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「弁護士基準」は3種類ある慰謝料算定基準の1つ

慰謝料の金額を決めるには、3つの算定基準があり、「弁護士基準」はその中の1つの基準になります。
加害者との示談交渉、または裁判においては、これらの算定基準をもとに慰謝料を算定します。
3つの基準についてそれぞれ見ていきましょう。

「弁護士基準」は慰謝料の額がどれくらい違うの？

3つの基準を一般的な慰謝料額の額のイメージで並べると、次のようになります。

では、弁護士基準とその他の基準とで、慰謝料の額（目安）が実際どのくらい変わってくるのか見てみましょう（自賠責基準と弁護士基準を比較）。

（1）傷害慰謝料（入通院慰謝料）

傷害慰謝料とは、ケガで入通院をした場合に受けとれる慰謝料のことをいいます。例えば、骨折で1ヶ月入院し（※）、その後6ヶ月通院した場合（約3日に1度通院し、実通院日数60日）で比較してみましょう。

※この事例ではギプスは入院中のみしていたものとします。

（1－1）自賠責基準

自賠責基準の計算式では、次のイ・ロのうち少ない金額のほうが採用されます。

1ヶ月入院し、6ヶ月通院した場合（約3日に1度通院し、実通院日数60日）で計算すると、

イ）90日（入通院日数の合計）×2×4300円＝77万4000円
ロ）210日×4300円＝90万3000円

イとロを比べると、イのほうが少ないため、イの77万4000円が採用されます。

（1－2）弁護士基準

弁護士基準では、入院と通院の期間によって定められた算出表があり、その表を目安にして慰謝料額が算出されることになります。

2種類の算定表があり、骨折など軽症でない場合は別表Ⅰ、むち打ち症でレントゲンやMRIといった他覚所見がないなどの軽傷の場合は別表Ⅱを用います。縦軸が通院期間、横軸が入院期間で、それぞれの期間が交差する箇所が慰謝料の目安額です（※）。

※通院が長期間にわたるケースなどにおいては、実通院日数を考慮して算定する場合もあります。

傷害慰謝料（別表Ⅰ）（単位：万円）

傷害慰謝料（別表Ⅱ）（単位：万円）

別表Ⅰで算定すると、1ヶ月入院し、6ヶ月通院した場合の入通院慰謝料の目安は、149万円となります。

（2）後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故のケガで後遺障害が残った場合に受け取れる慰謝料のことをいいます。

この表をみると、後遺障害慰謝料についても弁護士基準のほうが自賠責の基準よりも高額の金額となっているのがお分かりになるかと思います。

弁護士基準で慰謝料を受け取るために知っておくべきポイント

「弁護士基準」の慰謝料額自体に法的な拘束力はなく、この慰謝料額が自動的に認められるわけではありません。実際、保険会社から提示される慰謝料額は、弁護士基準よりも安い金額である可能性が高いです。

では、弁護士基準で慰謝料額を受け取りたい場合には、どうすればいいのでしょうか…？

弁護士基準で慰謝料額を受け取りたいという方は、弁護士への依頼がおすすめです。

確かに、被害者が自ら弁護士基準で加害者側の任意保険会社と示談交渉することも可能です。しかしながら、被害者本人が弁護士基準で算定した金額で交渉しても、加害者側の任意保険会社は聞く耳を持たないことも少なくありません。

これに対し、弁護士が被害者の代理人として交渉する場合、交渉が決裂すれば訴訟に移行することが想定されるため、示談交渉の段階から弁護士基準に近い金額で示談に応じるケースも多いのです。

少しでも多くの慰謝料を受け取りたいという方は、一度弁護士へご相談ください。

【まとめ】「弁護士基準」での慰謝料の受け取りは、弁護士へご相談を

交通事故の慰謝料には3つの算定基準があり、最も高額になりやすい「弁護士基準」は、過去の裁判例に基づいて設定されたものになります。

しかし、相手の保険会社が提示する金額は、この弁護士基準よりも低いことがほとんどです。慰謝料の増額を望むなら、弁護士基準による慰謝料額の受け取りが一番の近道といえるでしょう。

弁護士が交渉にあたれば、保険会社も示談の段階から弁護士基準に近い金額で応じる可能性が高まります。少しでも多くの慰謝料を受け取りたい方は、一度アディーレの弁護士にご相談ください。

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