「どうしても10万円必要だけど、どこに申し込んでも審査に落ちてしまう…」そんな状況に陥ると、どうしても焦ってしまいますよね。しかし、焦るあまりに「審査なし」「ブラックOK」といった甘い言葉に手を出すのは非常に危険です。安易な金策は、闇金被害などの深刻なトラブルを招き、状況をさらに悪化させてしまう恐れがあります。
本コラムでは、なぜ審査に通らないのかという原因から、一見便利に見える金策に潜むリスク、「債務整理」による根本的な解決方法を、弁護士が分かりやすく解説します。
ここを押さえればOK！
安全な解決策としては、まず自治体の社会福祉協議会が窓口となる「緊急小口資金」などの公的融資制度を検討しましょう。これは要件を満たせば無利子・保証人不要で最大10万円を借りられる可能性があります。
しかし、資金不足の根本的な原因が現在の返済負担にあるならば、新たに借りるよりも「債務整理」を選ぶべきです。
弁護士に依頼して任意整理を行えば、利息のカットや返済期間の延長により月々の負担を軽減でき、受任通知によって督促も止まります。
新たな借入先を探し続けるのではなく、弁護士への相談を通じて今の借金そのものを整理することで、精神的な余裕を取り戻し、生活を根本から立て直すことが可能になります。一人で悩まず、弁護士と一緒に安心できる生活を取り戻すための適切なルートを選択しましょう。借金問題は、一度アディーレ法律事務所にご相談ください。
審査に通らない本当の原因は「ブラックリスト」や「総量規制」の仕組みにある
「なぜ自分だけ審査に通らないんだろう」と不安になるかもしれませんが、それは運の良し悪しではありません。
金融機関には「これ以上の貸付は、借りる側の生活を壊してしまう」と判断する客観的なルールがあるのです。まずはその仕組みを正しく知ることから始めましょう。
（1）信用情報機関に延滞などの事故情報が登録されていると新たな借入はできない
銀行やカード会社は、あなたが借金を申し込んだ際、貸し付けるかどうかの審査の際に「信用情報機関（CICやJICCなど）」にある、信用情報、いわば「お金の成績表」をチェックします。過去にクレジットカードの支払いを数ヶ月遅らせてしまったり、過去に債務整理をしていたりすると、そこに一定期間「事故情報」が記録されます。 これがいわゆる「ブラックリスト」に載った状態です。
この記録があると、金融機関は「今の状況では返済が難しい」と判断するため、審査に通るのが難しくなります。
この情報は、延滞が解消されてから5年〜7年ほど残るのが一般的です。
信用情報機関の事故情報について、何をしたら掲載されるのか、どれくらいで消えるのかなど詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（2）貸金業法の「総量規制」により年収の3分の1を超える借入は禁止されている
「総量規制」という言葉をご存知でしょうか？これは、「貸金業者は年収の3分の1を超える金額は、返済能力を超えるので貸してはいけない」という、法律で決まったルールです。例えば、年収360万円の方であれば、全ての貸金業者からの借入合計が120万円までと制限されます。
したがって、この枠がいっぱいになっている場合、どれだけ切実な事情があっても、基本的に正規の貸金業者から追加で借りることはできません。
ただ、この総量規制の対象となるのは貸金業者の貸付なので、銀行やショッピングクレジットは対象外となります（ただし必ずしも借入可能なわけではありません）。
また、不動産購入や自動車購入のための貸付など、一部この総量規制の除外・例外となる貸付もあります。
審査落ちは「これ以上の借金は生活破綻の危険がある」という客観的な警告
審査に落ちるということは、見方を変えれば、お金を貸すプロが「これ以上借りると、生活が立ち行かなくなりますよ」というシグナルを出してくれている状態です。
いわば、あなたの生活を守るための「安全装置」が働いているといえます。この警告を無視して、次のような方法で無理やり借りる方法を探すことは、結果として生活をさらに苦しくしてしまう可能性があります。
（1）「審査なしで10万円借りられる」という甘い誘いには法的な危険が潜んでいる
世の中には「審査なし」の貸付をアピールする事業者もありますが、法律を守っている正規の業者が、返済能力を確認せずに貸し付けることはありません。
こうした誘いには、利息が極めて高いなど、見過ごせないリスクが隠されていますので、絶対に借りてはいけません。
（2）クレジットカードの現金化はカード規約違反、自己破産できなくなるリスクあり
「ショッピング枠を使って現金を手にいれる」という方法は、実はカード会社の規約で固く禁じられています。もしバレてしまうと、カードは強制解約され、残金を一括で返さなければならなくなることも。
さらに深刻なのは、将来的にどうしても返済ができなくなって「自己破産」を検討した際、この現金化が「免責不許可事由」とされ、借金をゼロにする許可（免責）が出ないリスクがある点です（免責不許可事由があっても、裁判所が裁量で免責を認めるケースもあります）。
クレジットカードを利用した現金化に潜むリスクについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（3）SNS上の個人間融資は闇金業者や「闇バイト」などの犯罪へ誘導されるリスクが高い
SNSで「#個人融資」といったハッシュタグを見かけることがありますが、その正体はほとんどが闇金業者です。
一度関わると、法外な利息を請求されるだけでなく、個人情報を悪用されて特殊詐欺の「受け子」や「出し子」といった、いわゆる「闇バイト」に加担させられる危険性もあります。一度でも足を踏み入れると抜け出すのが難しいため、絶対に関わらないようにしましょう。
（4）質屋での借入は年利100％を超える高金利となり生活再建をさらに阻害する
質屋さんは、持ち込んだ品物（時計、ブランドバッグ、貴金属など）を担保にお金を貸してくれる場所です。担保があれば、金融業者から借りる時のような信用情報の審査なしで借りられる便利な存在ですが、利息（質料）の仕組みが一般的なローンとは大きく異なります。
つまり、貸金業者（消費者金融）からの貸付にかかる利息は、出資法および利息制限法の規制がありますので、借入金額により15％～20％という上限が定められています。
しかし、質屋は、質屋営業法36条1項により出資法の特例が認められていて、貸付は出資法の20％を超えて109.5％という極めて高額の上限金利が定められています。
したがって、質屋で貸し付けを受ける場合、金利は、年利換算で100%を超えるケースもあるようです。
10万円を借りるために、それ以上の価値がある大切な品物を手放すリスクもあり、結果として家計をさらに圧迫してしまうことも考えられます。
ただし、利息制限法の適用があることを前提に、利率を利息制限法の制限内としている大手の質屋営業者もあるようです。
銀行や消費者金融から借りられない時は公的融資制度の活用を検討する
民間の金融機関で断られてしまった場合でも、諦めないでください。
国や自治体には、生活に困っている方を助けるための「セーフティネット（守り）」となる制度が用意されています。
（1）緊急かつ一時的な生計維持には「緊急小口資金」
すべての市区町村で、市民への生活支援として生活福祉資金の貸し付けが行われています。
貸し付けには複数の種類がありますが、その中でも、「緊急小口資金」は、一時的に生活が苦しくなった世帯に向けて、要件を満たす場合に最大10万円を無利子で貸し付ける制度です。
これは銀行のローンとは目的が異なるため、たとえ信用情報に事故情報が掲載されていても、現在の状況や今後の返済の見込みによって借りられる可能性があります。
（2）社会福祉協議会が窓口となり無利子・保証人不要で最大10万円を借りられる
この制度の素晴らしい点は、利息がかからない「無利子」で、しかも「保証人」を探す必要がないことです。お住まいの地域の「社会福祉協議会」が窓口となって相談に乗ってくれます。返済についても無理のない計画を立てやすいため、まずは身近な相談窓口として活用を検討してみてください。
（3）生活費が尽きる前に早めの相談が必要である
注意が必要なのは、この制度は「即日」でお金が手に入るわけではないという点です。
手持ちのお金が完全になくなってからでは間に合いませんので、「現金がない。支払いが厳しいかもしれない」と感じた段階で、早めに相談へ行くことが大切です。
10万円を借りるよりも「債務整理」で根本的な解決を目指す
「あと10万円あれば…」と考える原因は、毎月の借金返済にあるのではないでしょうか。
その場合、新しく借りて埋め合わせるよりも、今ある借金問題そのものの根本的な解決を目指す方が、生活を立て直す一番の近道になるかもしれません。
（1）任意整理で毎月の返済負担の軽減を目指す
「任意整理」は、弁護士があなたの代わりにカード会社などと交渉し、借金の額を正確に計算したうえで、これからかかる利息をカットしてもらったり、返済期間を延ばして毎月の支払額を抑えたりする手続きです。
例えば、毎月5万円の返済に追われていた方が、交渉で返済期間を延ばすことで月3万円に減らせることなどを目指すのです。
そうなれば、無理に10万円を借りてさらに借金を増やさずとも、借金を返済したうえで毎月の家計に余裕が生まれるでしょう。
（2）弁護士に依頼して督促を止めて、精神的な余裕を取り戻す
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士から債権者（貸し手）へ「受任通知」という書類を送ります。これが債権者に届くと、法律のルール（貸金業法21条1項9号）によって、あなたへの直接の督促や取り立てが基本的に禁止されます（ただし、個人から借りていたり、裁判手続きに進んでいる場合にはとまりません）。
鳴り止まない電話や督促状の不安から解放されれば、心が軽くなり、これからの生活を前向きに考えられるようになるはずです。
（3）新たな借金先を探す前に「今の借金問題を解決する方法」を探すべき
「どこなら貸してくれるか」を何時間も検索して悩むのは、とても辛い作業ですよね。
その時間を、ぜひ「今の借金問題をどうやったら解決できるか」「返済額をどうやったらへらせるか」という前向きに考える時間に変えてみてください。
多くの法律事務所では、借金問題について無料相談を受け付けており、個別具体的な状況に応じて、借金の返済負担をどの程度下げられるのかをシミュレーションしてくれます。弁護士に今の状況を相談するだけでも、借金の全体像を把握できたり、家計がどの程度破綻しているのかを客観的に理解したりすることができ、解決の糸口が見えてくることがあります。
【まとめ】
「審査なしで10万円借りる」方法を探すのは、闇金の被害にあうリスク、詐欺の被害にあうリスク、ブラックバイトなどの犯罪にかかわってしまうリスクがあり、借金問題の根本的な解決にはつながりません。
審査に通らない状況であれば、無理に借りることを探すよりも、公的な支援制度を利用したり、弁護士と一緒に「借金そのものを整理して解決する方法」を考えたりすることが、安心できる生活を取り戻すために必要なルートです。
借金問題は一人で抱え込まず、まずはアディーレ法律事務所にご連絡ください。今の不安や希望を聞かせていただければと思います。
