【交通事故】全治2週間と診断されたときに請求できる慰謝料の額は？

交通事故の被害に遭ってしまった場合、ケガの治療、仕事や生活への影響、きちんとお金は受けとれるのかなど、様々な不安が生じていることでしょう。

例えば、「初診で全治2週間の診断を受けたときの慰謝料額」はいくらになるのでしょうか。

実際に、診断通り2週間で治療が終われば、慰謝料の金額は基本的に少なくなります。相場としては8万円前後程度になるでしょう（弁護士の基準の相場）。

ただ、初診で全治2週間と診断されても、実際は治療期間が半年以上に及ぶ例も珍しくありません。

治療期間が長くなるにつれて、慰謝料の金額も基本的には多くなる傾向にありますので、治療期間が長くなった場合には、まとまった慰謝料の金額を手にできる場合もあります。

軽いケガの場合でも治療をしてみると実は重いケガだったということもありますので、慰謝料の相場や計算方法、その他受けとれるお金についてきちんと知っておくことをおすすめします。

今回の記事では、初診で全治2週間の診断を受けた方に向けて、次のことについて弁護士がくわしく解説します。

• 慰謝料の相場と計算方法
• 慰謝料以外に受けとれるお金

交通事故でケガをした時に受けとれる可能性のある2つの慰謝料

交通事故の被害に遭い、ケガをした場合には、加害者から慰謝料を受けとることができます。

交通事故でケガをした人が受けとれる可能性がある慰謝料は、次の2種類です。

1. 入通院慰謝料（傷害慰謝料）
2. 後遺症慰謝料（後遺障害慰謝料）

この慰謝料は軽傷で「全治2週間」と診断された場合であっても、条件を満たせば受けとることができます。

（1）入通院慰謝料（傷害慰謝料）

交通事故でケガをして、治療のために入院や通院をしたときは、「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」を受けとることができます。

入通院慰謝料が認められるためには、定期的な通院が必要です。初診と2週間後の2回の通院のみでは入通院慰謝料は認められません。

症状の程度や内容によってケースバイケースですが、例えば、週2～3回程度の定期的な通院が必要でしょう。

（2）後遺症慰謝料（後遺障害慰謝料）

ケガの治療をしたけれども完治せず、後遺症が残ってしまった場合は、「後遺症慰謝料（後遺障害慰謝料）」も受けとれることがあります。

後遺症が残ったからといって、すぐに「後遺症慰謝料」を受けとれるわけではありません。後遺症については、「後遺障害」（1～14級まで）の等級が認定されたものに対して、後遺症慰謝料の支払いがなされることがほとんどです。

後遺症があっても、後遺障害等級の認定がされなければ、後遺症慰謝料を受けとることは難しくなります。

後遺障害等級の認定についてくわしく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

入通院慰謝料の計算方法と相場

入通院慰謝料は、ケガの程度や入通院の期間などで相場を計算することができます。

ただ、注意してほしいことは、入通院慰謝料を計算する基準には、3つの基準があり、どの基準を使うかで金額（相場）が変わってくるということです。

入通院慰謝料の計算する基準には、立場・目的の違いから「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」の3つの基準があります。

算定基準	基準の内容
自賠責の基準	自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。
任意保険の基準	各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。
弁護士の基準 （裁判所の基準）	これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。

上でご紹介した3つの基準の金額を比べると、基本的には次のようになります（一部例外もあります）。

この図でみるように、どの基準を使うかで金額が大きく違ってきます。一般的には、弁護士の基準を使うのが一番高額になりやすい傾向にあります。

では、実際に、自賠責の基準と弁護士の基準での入通院慰謝料の計算方法と相場について見てみましょう（なお、任意保険の基準は非公開となっていますが、弁護士の基準よりはかなり低くなる傾向があります）。

（1）自賠責の基準での計算方法と相場

自賠責の基準のおける入通院慰謝料は、1日4300円と決まっています（2020年4月1日以降に発生した交通事故。それ以前は1日4200円）。

基本的な計算方法は次のとおりです。

（※）通院日数は、被害者のケガの態様、実通院日数などの事情を考慮して計算します。基本的には、実通院日数（入院していた日数＋実際に通院した日数）×2と、総治療期間（事故日から症状固定日までの日数）の少ない方で算定されます。

実際に2週間通院した場合の入通院慰謝料の相場

例えば、実際に2週間通院した場合（実際の通院日は5日）だった場合の入通院慰謝料を自賠責の基準で計算してみましょう。

このケースの通院日数は、

• 実際の通院日5日×2＝10日間
• 総治療期間2週間（14日間）

少ない方である10日間が採用されます。

10日間を通院日数として入通院慰謝料の相場を計算すると、次のようになります。

4300円×10日間＝4万3000円

（2）弁護士の基準の計算方法と相場

最もよく用いられている「赤い本」による弁護士の基準について説明します。

弁護士の基準による入通院慰謝料は、原則として、「別表Ⅰ」という表を利用して算定します。だた、むち打ち症、捻挫や軽い打撲、擦過傷等の場合は「別表Ⅱ」という表を利用します。

縦軸が通院期間、横軸が入院期間で、それぞれの期間が交差する箇所が慰謝料額の相場（目安）となります。

【入通院慰謝料（別表Ⅰ）（単位：万円）】

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

【入通院慰謝料（別表Ⅱ）（単位：万円）】

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

慰謝料算定に用いる「赤い本」について詳しくは、こちらをご覧ください。

実際に2週間通院した場合の入通院慰謝料の相場

実際に2週間通院した場合の入通院慰謝料の相場を弁護士の基準で計算してみましょう。

1ヶ月通院した場合の入通院慰謝料は、別表Ⅰの場合28万円、別表Ⅱの場合19万円となります。

そして2週間（14日間）通院した場合の入通院慰謝料を計算すると、次のようになります。

別表Ⅰ28万円÷30日×14日＝約13万600円
別表Ⅱ19万円÷30日×14日＝約8万8600円

なお、軽傷で全治2週間と診断された場合には、別表Ⅰではなく、別表Ⅱが使われることが一般的です。

このように、初診の見立て通り全治2週間で本当に完治すれば、軽傷の部類に入りますので、慰謝料の額は低くなるといえます。

ただ、初診で示される全治に必要な期間は、最低限度の治療期間を示しているにすぎず、実際の治療は半年かかるなど、より長くかかることも珍しくありません。そのため、入通院慰謝料は、実際の入通院期間で計算するため、全治2週間と診断されたからといって2週間分の入通院慰謝料しかもらえないということにはなりません。

後遺症慰謝料の計算方法と相場

初診で全治2週間と診断されても、痛みが長引くなどしたため再度診察を受けたところ、初診では判明しなかった骨折などの重大なケガが明らかになり、後遺症が残ることがあります。

後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を受けることで、後遺症慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料は、どの後遺障害等級が認定されたかによって決まります。重い障害であればあるほど、慰謝料の額は高くなります。

また、入通院慰謝料と同じように、算定基準は3種類あり、どの基準で算定するのかによっても慰謝料の額は異なります。

慰謝料以外に受けとれる可能性があるお金

交通事故でケガをした場合、被害者は加害者に対して慰謝料のほかにもお金を請求することができます。

実際に、どのような内訳で、どの程度のお金を受けとることができるかどうかは、事故の過失割合や被害者の具体的状況などによって異なりますので、具体的な金額を知りたい方は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

一般的に被害者が受け取ることができる可能性のあるお金の項目は、次の通りです。

（1）積極損害：被害者が実際に支払ったお金

「積極損害」とは、交通事故で人的な被害を受けたことで、被害者が支払うこととなった損害のことをいいます。

加害者側に請求することができる可能性のある積極損害の内訳は、次のとおりです。

積極損害	治療費	病院で治療（診察、投薬、検査など）を受けた際にかかった費用
	付添費用	被害者が子どもだったりして、入院・通院に付添が必要だと判断された場合、その付添にかかる費用
	入院雑費	入院中の必需品を購入するための費用
	通院交通費	通院のための交通費。公共交通機関の運賃やガソリン代など
	将来介護費	重度の後遺障害が残るなどして将来にわたる介護が必要になった場合

（2）消極損害：被害者が得られなくなったお金

「消極損害」とは、交通事故で人的被害を受けたことで、交通事故がなければ得られたはずであったのに、交通事故のために得られなくなってしまった利益のことをいいます。

加害者側に請求することができる可能性のある消極損害は次の3つですが、入通院によりケガが完治した場合には、休業損害のみを請求することができます。

消極損害	休業損害	交通事故のケガのために働くことができず、失った分の収入 （例）ケガの通院のため仕事を休み、減ってしまった収入・給料分
	後遺症による逸失利益	後遺症により失った、被害者が将来にわたって得られるはずであった利益 （例）被害者は手足のしびれが残り、コックとして働くことができなくなり、得られなくなった収入など

（3）物的損害（物損）：物（車など）の修理費用など

交通事故で、物（車両など）が破損するなど物的な損害を受けた場合には、修理費などの物損についても請求することができます。

交通事故でケガをしなかった場合や軽微な事故であっても、物損については請求することができます。

物損	車両の修理費	車両の時価額が限度（修理費用が時価額を超える場合には、修理ではなく買替えした方が経済的であるため）
	代車費用	修理期間や車両購入までの間に代車使用が必要な場合に相当期間に限って認められる
	レッカー代	事故により自走が困難で移送のためにレッカー車が必要となったとき
	積荷物その他 など	トラックに積まれていた荷物が破損したり、車両内にあった価値のある物が破損したり、身に着けていた衣服や眼鏡などの携行品が破損したりした場合の修理費又は評価額

慰謝料を増額する3つのポイント

次の3つのポイントを注意することで、慰謝料といった賠償金を増額することができる可能性があります。

1. 自賠責の基準・任意保険の基準ではなく弁護士の基準で交渉する
2. 適切な過失割合で交渉する
3. 適切な後遺障害等級を獲得する

それぞれ説明します。

（1）自賠責の基準・任意保険の基準ではなく弁護士の基準で交渉する

これまで説明したとおり、慰謝料を計算する基準には、自賠責の基準、任意保険の基準、弁護士の基準の3種類ありますが、弁護士の基準が一番高額となりやすい傾向にあります。

つまり、受けとる慰謝料を増額するためには、弁護士の基準で交渉することが必要になります。

ただ、注意してほしいのは、保険会社に対し、被害者本人が弁護士の基準で交渉しても、なかなか応じてはもらえないでしょう。

一方、弁護士が被害者の代理人として、裁判にすることも辞さない姿勢で説得的に弁護士の基準が妥当であると交渉することで、弁護士の基準に近い金額で示談することができます。

弁護士に依頼することのメリットについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

（2）適切な過失割合で交渉する

慰謝料を増額するためには、適切な過失割合で示談交渉することが必要です。

そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。

そして、交通事故の被害者に過失があるとされた場合には、慰謝料といった賠償金の金額が、被害者に過失があるとされた分だけ減額されることになります。そのため、過失割合がどれくらいになるかが賠償金の金額に大きく影響することになるのです。

例えば、損害額が100万円の場合を考えてみましょう。この場合に、あなたに過失が20％あった場合（加害者に80％の過失があった場合）には、あなたが受けとれる賠償額が80万円となってしまう可能性があります。

ただし、ここで注意が必要なのが、保険会社の提示する過失割合は、あなたの妻に不利な形になっているケースも少なくないことです。

交通事故の当事者の主張（信号の色など）が異なる場合には、被害者の主張ではなく、加害者の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。

このような場合に、過失割合について検討せずに示談を成立させてしまうと、妻が本来受け取るべき賠償金を受け取れなくなるおそれがあります。

交通事故の経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼したりすると、弁護士は、道路状況や車の損傷部分や程度などのさまざまな証拠をもとに正しい事故状況を検討します。そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。

過失割合とは何か、過失割合がどのようにして決まるのかについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

（3）適切な後遺障害等級を獲得する

初診で全治2週間と診断されても、ケガの状況などによっては、後遺症が残る可能性があります。後遺症が残り、慰謝料の増額を目指すためには、適切な後遺障害等級を獲得することも必要となります。

ただ、後遺障害の等級が一つ変わると、認められる後遺症慰謝料の額は大きく変わってきます。

そのため、本来認定されるべき後遺障害等級を獲得できなかった場合には最終的に受けとれる慰謝料の金額が減ってしまう可能性があります。

後遺症が残り、後遺障害等級認定の際には、認定の基準を理解し、必要な資料を揃えて申請するようにしましょう。

【まとめ】実際に2週間通院した慰謝料の相場は約8万円程度

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 交通事故でケガをした場合には、入通院慰謝料と後遺症慰謝料が請求できる可能性がある。


• 入通院慰謝料・後遺症慰謝料は弁護士の基準で計算するのが被害者にとっては一番有利な金額となりやすい。


• 入通院慰謝料の金額は実際の入通院期間で決まる。初診で全治2週間と診断された場合であっても、実際の入通院が長期間になった場合には、その実際の入通院期間をもとに慰謝料が計算されることになる。


• 交通事故でケガをした場合には、慰謝料以外にも治療費や通院交通費、治療のために仕事を休んだことにより減った収入（休業損害）などを請求できる可能性がある。


• 受けとれる慰謝料を増額する3つのポイント
  1. 自賠責の基準・任意保険の基準ではなく弁護士の基準で交渉する
  2. 適切な過失割合で交渉する
  3. 適切な後遺障害等級を獲得する

軽傷のケガなのに弁護士に相談するのは「大げさなこと」だと思われていませんか。

しかし、軽傷のケガであっても弁護士に相談するのは決して大げさなことではありません。

ケガが軽傷の場合であっても加害者側とトラブルになるケースはよくあることです。加害者側とトラブルを防ぐためにも、まずは一度弁護士へ相談されることをおすすめします。

アディーレ法律事務所では、交通事故被害者による損害賠償請求について取り扱っており、アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

（以上につき、2022年2月時点）

交通事故の被害にあって示談交渉・賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。