タクシー事故の示談はなぜめんどくさい？損をしないための対処法

「タクシー会社の人と、全然話が通じない……」
「対応が冷たくて、もう連絡を取るのもイヤになってきた」

交通事故の被害に遭われた方から、このようなお悩みを伺うことがあります。

実は、タクシー事故の相手は、一般的な保険会社ではなく「タクシー共済」という組織です。そして、普通の保険会社とは少し違う対応をしてくることがあります。

この記事では、なぜタクシー事故の話し合いがめんどくさいと言われることがあるのか、その理由をわかりやすく解説します。 また、ストレス（めんどくささ）を減らして、きちんと納得できる解決をするための方法もお伝えします。

なぜタクシー事故は「めんどくさい」と言われるの？普通の事故との違い

タクシー事故は「めんどくさい」と言われてしまうことがあります。

その理由は、交渉相手が一般的な保険会社ではなく、「タクシー共済」という独自の仕組みで運営されている組織となることが理由の1つに挙げられます。

彼らには彼らの「立場」があります。その特徴を知っておくだけで、なぜ「タクシー事故がめんどくさい」と言われるのかを理解でき、冷静に対処できるようになります。

（1）タクシー共済は、利益目的ではなく「助け合い」の組織だから

タクシー共済とはタクシー事業者が結成した組合で、タクシー会社や個人のタクシー運転手は、任意保険（自動車保険）の代わりにタクシー共済に入っていることが一般的です。

そして、一般的な保険会社が「営利企業」であるのに対し、タクシー共済は、タクシー会社同士がお金を出し合って運営する「相互扶助（助け合い）」のグループです。

タクシー共済は、みんなで出し合った大切な掛金で運営しているため、支払いの審査には「公平性」と「厳格さ」が求められます。

例えば、 一般の任意保険会社よりも低い水準の賠償金を提示してきたりするなど、交渉が難航する可能性があります。そのため、被害者の方からすると「対応が厳しい」「提示額が低い」と感じられることがあるようです。

（2）加盟しているタクシー会社を守る立場だから

そもそも保険会社が金融庁の監督に服しているのに対して、タクシー共済はこのような行政からの監督を受けていません。そのため、示談交渉において被害者よりもタクシー運転手寄りの立場となる可能性があります。

もし運転手さんが「自分は悪くない」と主張している場合、客観的な証拠（ドライブレコーダーの映像など）がない限り、共済側もその主張を無下にはできません。その結果、「どちらが悪いか（過失割合）」の話し合いにおいて、被害者の方の主張と食い違ってしまうことが多くなるのです。

（3）タクシー共済の強硬な態度の具体例とその対処法

タクシーによる交通事故の被害に遭ったとき、 タクシー共済から交渉に際して強硬な態度を取られるケースがあります。

【例】

• そもそも交通事故が起きておらず、被害もないはずだ
• 事故態様は軽微なものにとどまっており、ケガをしたはずがない
• 交通事故は100％被害者の過失により起きたので、賠償義務がない
• 交通事故によりタクシー車両が損壊して高額の損害が発生している

このような主張に適切に対応するためには、 事故についての証拠をできるだけ確保しておく必要があります。

タクシー事故直後の対応がカギ！まずやるべき「3つのこと」

事故の直後にどう動くかで、その後の話し合いがスムーズに進むかどうかが大きく変わってきます。あとで「しまった！」と後悔しないために、まずは基本の3点を押さえておきましょう。

（1）領収書をもらって、必ず警察を呼ぶ（交通事故証明書の取得）

事故が起きたら、すぐに警察へ連絡し、「人身事故」として届け出てください。
タクシー運転手の中には、免許の点数や会社への報告を気にして「警察を呼ばずに、ここで済ませませんか？」と持ちかけてくることがあります。しかし、これには応じないようにしましょう。

警察を呼ばずにその場で済ませてしまうと、後日、慰謝料や治療費といった賠償金を請求するときになくてはならない「交通事故証明書」が発行されなくなってしまいます。ご自身がきちんとした補償を受け取るための第一歩となりますので、万が一事故に遭った際は、ためらわずに警察へ連絡するようにしましょう。

また、もしあなたが乗客だった場合は、必ず「領収書（レシート）」を受け取ってください。 事故の混乱で会社名や車の番号を忘れてしまっても、領収書があれば相手を特定できるので、その後の手続きがスムーズになります。

（2）痛くなくても、その日のうちに病院（整形外科）へ

事故直後は気が張っていて、痛みを感じにくいことがあります。 目立った怪我がなくても、事故にあったその日、遅くとも翌日には整形外科を受診することをおすすめします。

もし受診が1週間以上空いてしまうと、相手方から「その痛みは、事故とは関係ないのでは？」と疑われてしまうリスクが高まります。 そうなると、後から「事故のせいで怪我をした」と証明するのがとても大変になってしまいます。

（3）その場での「口約束」は絶対ダメ

「手持ちの現金を渡すので、これで終わりにしませんか」といった提案があっても、その場での話し合いには応じないでください。

その時は「大したことない」と思っても、後から痛みが出てきたり、思いがけない後遺症が見つかったりすることもあります。 一度でも口頭や書面で「これで解決します」と約束してしまうと、基本的にはそれ以上の請求ができなくなってしまいます。

タクシー事故の慰謝料・賠償金は「誰に」請求する？【パターン別】

タクシー事故は、乗客、タクシー会社、相手の車…と登場人物が多くなりがちです。

「あっちに聞いて」「こっちじゃない」とたらい回しにされるストレスを防ぐために、ケースごとの「話し合いの相手（請求先）」を整理しておきましょう。

（1）タクシーだけが悪かった場合

乗っているタクシーが単独で事故を起こしたり、タクシー側の不注意で追突したりした場合など、タクシーが100%悪いケースです。

この場合の請求先は、「タクシー会社（および運転手）」になります。

なぜなら、事業のために他人を使用する者が事業の執行につき被用者（タクシー運転手）が損害を第三者に与えた場合には、使用者（タクシー会社）が責任を負担することとなっているからです。これを「使用者責任」といいます。

この場合の話し合いの窓口は、会社が加入している「タクシー共済」になることが一般的です。

（2）相手の車だけが悪かった場合

信号待ちで停車中のタクシーに、後ろから別の車が追突してきた場合などです。このケースでは、タクシー側に落ち度はないため、タクシー会社に責任はありません。

請求先は「追突してきた車の運転手」となり、その相手が加入している保険会社と交渉することになります。

（3）どっちも悪かった場合

交差点での出会い頭の衝突など、タクシーと相手の車の「両方」に不注意（過失）があった場合です。

この場合、乗客であるあなたは「両方」に対して、損害の全額を請求することができます。

「A社からは半分、B社からは半分……」と手間をかける必要はありません。実務上は、手続きをスムーズにするために、どちらか一方（過失が大きい方や、対応が良い方の保険会社）が窓口となって、まとめて対応してくれるケースが多いです。

（4）歩いている時や、自分の車の場合

あなたが歩行者やドライバーとして、タクシーと接触してしまった場合です。 この場合の請求先は「タクシー会社」になります。つまり、この場合の話し合いの窓口は、会社が加入している「タクシー共済」になることが一般的です。

このケースでは、「どちらがどれだけ悪かったか（過失割合）」が争点になりやすいため、ドライブレコーダーなどの客観的な証拠がとても重要になります。

タクシー共済との示談交渉で損をしない！知っておくべき「3つの鉄則」

相手はタクシー事故の交渉を何度も行っている組織です。

だからこそ、私たち被害者側も知識という「防具」を持って身を守る必要があります。納得のいく解決をするために、ぜひ知っておいてほしい3つのポイントを紹介します。

（1）提示された金額で、すぐにサインしない

治療が終わると、相手から「示談金はこれくらいです」と金額が提示されます。しかし、これはあくまで「共済側のルール（基準）」で計算された金額です。これを最終決定だと思い込んで、すぐにサインしてはいけません。

実は、弁護士が交渉に入ることで使う「弁護士の基準（裁判所の基準）」と比べると、金額に大きな差があることが多いのです。

慰謝料の算定基準には、法令で加入を義務付けられている「自賠責保険」の基準、タクシー共済や保険会社が定めている「任意保険」の基準、過去の裁判例をもとに設定された「弁護士」の基準があります。

例えば、交通事故でケガをした場合の慰謝料（入通院慰謝料）を自賠責基準・弁護士の基準で比較してみると次のような差が出てくる可能性があります。

通院期間	自賠責の基準	弁護士の基準
1ヶ月	12万9000円	28万円 19万円（画像所見などの他覚所見がない場合）
2ヶ月	25万8000円	52万円 36万円（画像所見などの他覚所見がない場合 ）
3ヶ月	38万7000円	73万円 53万円（画像所見などの他覚所見がない場合 ）

タクシー共済は任意保険会社以上に低い水準での金額を提示してくる傾向にあります。
そのため、提示された金額を安易に了承してしまうと、実際の損害額を大きく下回る示談が成立し、被害者にとって不利な結果に終わる可能性があります。

「この金額は本当に妥当なのかな？」と、一度立ち止まって確認することがとても大切です。

（2）後遺症の手続きは「自分」でやろう（被害者請求）

治療を続けても残念ながら症状が残ってしまった場合、「後遺障害（こういしょうがい）」の等級認定という手続きを行います。

このとき、相手の担当者にすべて任せてしまう方法（事前認定）もありますが、できれば「被害者請求」といって、ご自身で手続きを行う方法をおすすめします。

相手方にお任せしてしまうと、あなたの痛みの辛さや、生活への影響を伝える資料（日常生活報告書など）が十分に出されないまま審査されてしまう懸念があります。

少し手間はかかりますが、自分でしっかりと資料を揃えて手続きすることで、納得のいく結果（適正な等級）につながる可能性が高まります。

（3）ドライブレコーダー等の証拠を集める

タクシー共済との話し合いでは、事故の状況や「どちらが悪いか」について、「言った、言わない」の言い争いになってしまう可能性があります。

そんな時にあなたを守ってくれる可能性があるのが、「客観的な証拠」です。とくに、次のものを集めておくとあなたを助けてくれるでしょう。

• 自分のドライブレコーダー映像（上書きされないよう、SDカードを抜いて保存）
• 事故現場や車の写真（いろいろな角度から撮影）
• 目撃者の連絡先（もし近くにいた場合）
• 警察が作成する実況見分調書（事故状況などの現場の状況）

タクシーにドライブレコーダーがついている場合もあります。タクシー会社側が「SDカードが上書きされて消えた」などと言って提出を渋るケースもありますので、事故直後に「映像を保存してください」と強く伝えるようにしましょう。

「めんどくさい」は弁護士にお任せ！弁護士に頼む3つのメリット

「相手と話すのが憂鬱……」
「専門用語ばかりで、言いくるめられそう……」

そんな示談交渉のストレスをなくし、きちんと納得できる賠償を受けるためには、弁護士へ相談することをおすすめします。なぜ弁護士が入ると状況が変わる可能性があるのか、その理由を3つお伝えします。

（1）めんどうな交渉をすべて「丸投げ」できる

弁護士にご依頼いただければ、その後の共済側との連絡や交渉は、すべて私たちが窓口になります。もうあなたの仕事中や家事の合間に、難しい言葉が飛び交う電話に対応する必要はありません。

精神的な負担（ストレス）から解放され、一番大切な「お怪我の治療」や「普段の生活」に専念できる環境を作ることができます。

（2）慰謝料や賠償金の増額が目指せる可能性がある

弁護士は、慰謝料や賠償金について過去の裁判例に基づいた「弁護士基準（裁判基準）」を使って交渉を行います。これは、3つの基準の中で最も金額が高くなる可能性のある基準です。

個人で交渉して「決まりですので」と断られてしまったケースでも、弁護士が交渉することで、当初の提示額よりも増額となる可能性が十分にあります。弁護士が「あなたが本来受け取るべき金額」を目指して、粘り強く交渉してくれます。

（3）「過失割合」に納得がいかない時も安心

「自分は悪くないはずなのに、こちらの過失も大きいと言われた」 そんな納得のいかない過失割合を提示された場合も、諦めないでください。

弁護士は、警察から実況見分調書（事故の記録）を取り寄せ、当時の状況を詳しく分析します。 過去の似たような事故の裁判例と照らし合わせ、相手の主張におかしい点がないかを徹底的にチェックし、正しい過失割合になるよう修正を求めていきます。

【まとめ】タクシー事故での交渉がめんどうだと感じたら、まずは弁護士へ相談を

タクシー事故の相手方（タクシー共済や保険会社）は、毎日多くの交通事故案件を扱っています。 交通事故に関する知識を持たない個人が、準備なしで対等に話し合うのは、本当に大変な労力と精神的な負担がかかります。

「相手の対応に疲れてしまった……」
「提示された金額が、本当に妥当なのかわからない」

もし少しでもそう感じたら、無理をして一人で抱え込まず、アディーレの弁護士へご相談ください。アディーレの弁護士が、あなたが本来受け取るべき慰謝料や賠償金を受け取れるよう、全力を尽くしてサポートいたします。